レオパレス問題受け 賃貸アパート大手 実態調査

「再発防止策の検討に係る論点整理」・違反情報の共有　・工事監理　・確認検査　

レオパレス21の施工不良問題を受けて、国交省が原因や再発防止策を話し合う有識者会議を設置している。
再発防止に向け、リスク情報の共有、工事監理が適切だったのか、建築確認検査の在り方はどうか、などを論点に議論していくという。

あわせて、レオパレスだけでなく他の事業者にも施工不良があるのではないかと、実態調査を他社にも広げることを決めた。
実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。

その矢先、大和ハウスが、廊下を支える柱等が防火基準に不適合、型式認定に不適合など違反行為を発表している。
他社でもあるのではないか。徹底して調査してもらいたい。

共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会（第2回）
平成31年３月25日
資料３大手賃貸住宅供給事業者の品質管理の実態調査について
http://www.mlit.go.jp/common/001281266.pdf
資料４再発防止策の検討に向けた論点
http://www.mlit.go.jp/common/001281267.pdf


毎日新聞2019年3月14日 18時45分
賃貸アパート大手十数社を実態調査へ　レオパレス問題受け　国交省
----国土交通省は14日、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を受け、原因や再発防止策を話し合う外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）の初会合を開いた。国交省は国内大手十数社を対象に、同様の施工不良がないか実態調査を行う方針を示した。5月をめどに検討会に結果を報告する。
　実態調査は年間1000戸以上の共同住宅を供給する企業が対象。各社の賃貸アパートが自治体などの確認を受けた設計書通りに施工されているかなど、品質管理について国交省が聞き取りを行い、必要に応じて現地調査もする。

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