JR九州 日田彦山線復旧 バス転換提案

鉄道は事実上困難　九州の赤字路線岐路　複数維持に限界　

JR九州は、鉄道での復旧の場合、地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求めてきた。
地元自治体が反発していたため、バス案なら、自治体への財政支援は求めないと提案している。

被災を機に、JRの身勝手な赤字路線の廃止やバス転換が相次いでいる。
公共交通機関として、住民の足を守り、地域社会の基盤である鉄道をまず復旧させるべきだ。
そのうえで、存続、運営について、地元負担を含めて話し合うべきだ。


西日本新聞　2019年04月24日09時58分
日田彦山線バス復旧提案　鉄道は事実上困難　ＪＲ九州
----２０１７年７月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧について、ＪＲ九州と福岡、大分両県など沿線自治体のトップが協議する「復旧会議」が２３日、福岡市で開かれ、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は鉄道で復旧する以外に、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や通常の路線バスに切り替えて復旧する案を新たに提示した。

----ＢＲＴで復旧した場合、所要時間は鉄道の４４分に対し４９分とほぼ変わらず、初期費用は鉄道の５６億円に対し、２割弱の１０億８千万円で済むとした。路線バスだと所要時間は６９分と大幅に延びるが、初期費用は１億８千万円に圧縮できるとした。両案とも運行にかかる費用は鉄道の半分以下で済むため、自治体への財政支援は求めないとしている。

----地方の在来線は慢性的な赤字で、鉄道による維持には限界が見える一方、「なぜ被災路線だけ」との地元の疑問は拭えない。ＪＲ九州は日田彦山線を皮切りに他のローカル線でも交通網維持の在り方を地元と議論したい考えだ。
　「九州全体のネットワークの中で日田彦山線が担っている地域交通をどう維持していくのか。大変大きな問い掛けを受けている」
　・・・・ＪＲ九州の青柳俊彦社長はテーブルを囲んだ首長らにこう切り出した上で、バスやＢＲＴによる復旧案を説明した。

----昨年４月から始まった復旧会議は、鉄道での復旧を前提に議論。ＪＲ九州は「復旧後の持続的な運行維持に不可欠」として地元自治体に年１億６千万円の財政支援を求め、暗礁に乗り上げていた。

■JR九州が想定する復旧案（西日本新聞より）

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