2019-04-25(Thu)
コンビニFC契約 独禁法違反ありうる
２４時間営業強制 優越的地位の乱用 人手不足で・公取委
人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」（朝日）
コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。
これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。
今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。
時事通信 2019年04月24日17時23分
２４時間営業強制、独禁法違反も＝コンビニに適用－人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、コンビニエンスストアの２４時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。
朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして２４時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
公取委は、コンビニを含めたＦＣ契約についてのガイドラインを２００２年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。
しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
日本共産党 2019/04/16
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc
人件費の上昇などで店が赤字になる場合、店主が営業時間の見直しを求めたのに対し、
「本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている『優越的地位の乱用」にあたり得る」（朝日）
コンビニ・フランチャイズ契約は、共存共栄としながら、
本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、というケースが多くある。
これまでも、一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直した場合は、独禁法に触れる可能性があるとしてきた。
一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかったようだ。
今回は、店主が見直しを求めてきたが、本部が一方的に拒否した場合は、『優越的地位の乱用」の可能性ありとした。
人手不足など24時間営業が社会問題化していたこともあり、FCガイドラインをつくった2002年以降、初めて踏み込んだ。
時事通信 2019年04月24日17時23分
２４時間営業強制、独禁法違反も＝コンビニに適用－人手不足で・公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は２４日の記者会見で、コンビニエンスストアの２４時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。
朝日新聞デジタル2019年4月24日06時00分
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委
----公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コンビニの本部が強い立場を利用して取引相手である店主に対し不利益を与える、という構図だ。
本部が店主に対し、人件費を補助したり加盟店料を引き下げたりして２４時間営業を続けられる環境を整えた場合は、必ずしも優越的地位の乱用にあたらない、という。
公取委は、コンビニを含めたＦＣ契約についてのガイドラインを２００２年につくった。一度結んだ営業時間などの契約を、本部が一方的に見直せば独禁法に触れる可能性があるとしてきた。一方、店主が見直しを求めて本部が拒んだケースについては見解をはっきりさせてこなかった。
しんぶん赤旗 2019年4月17日(水)
独禁法違反ありうる コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長 参院経産委
----日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。
日本共産党 2019/04/16
コンビニ契約 独禁法違反ありうる
参院経済産業委員会 辰巳孝太郎議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=HLQZx1e2YKc
