2019-04-27(Sat)
ＪＲ東海 住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響
大井川流量源対策、ＪＲ回答に委員ら苦言 リニア工事・連絡会議
リニア新幹線の南アルプストンネル工事による大井川が減水する問題について、JR東海と静岡県の専門部会が話し合いを続けている。
26日の会合では、大井川流域で地下水などに影響が出た場合、JR東海が、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求めたという。
JR東海は、工事被害の立証責任は、原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。
これに対して、副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判という。
部会の委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
JR東海の建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べたらしい。
工事の影響をめぐるJR東海の回答は、「影響が認められる場合には他の公共事業と同様に適切に対応する」というだけ。
この「公共工事と同様」という回答が、許容されると思っているところにJR東海の不誠実さが現れている。
公共事業の場合、立証責任を住民側が負うとしているのかと言えば、補償は税金だから、公平性を担保するというのが建前だ。
それでも、影響を立証しようとすれば住民側に負担がのしかかる。被害を受けた上に、さらに立証の負担まで負わせるのはおかしい。
公共事業による被害住民が、立証する負担、煩雑さなどを避けるため、少しぐらいは目をつぶって補償要求さえしていないのが実情。
「泣き寝入り」が理解できない、というJR担当者の発言は、実態を理解していないことを吐露したもので、誠意のなさが露呈している。
それだけではない、“公共工事と同様”と言うなら、リニア工事の契約額などの情報を開示すべきだ。
JR東海は、公共工事ではないから情報開示はしない。と言い張っている。
補償のときだけ、“公共工事と同様”という、これほどのご都合主義はない。
さらに、大井川上流部で沢が水枯れする可能性を建設部次長が認める一方で、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいといったり、
「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」記述をしたり、JRの回答はひどい内容のようだ。
静岡新聞 （2019/4/27 07:59）
ＪＲ東海、住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響
----ＪＲ東海は２６日、静岡県庁で開かれた県環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合の対応について、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示した。
補償基準について同社は、大規模事業などによる被害の立証責任を原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。これに対し難波喬司副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判。大石哲委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
----同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べた。
静岡新聞 （2019/4/16 07:50）
大井川流量源対策、ＪＲ回答に委員ら苦言 リニア工事・連絡会議
----静岡県の環境保全連絡会議は１５日、県庁で地質構造・水資源専門部会（部会長・森下祐一静岡大教授）を開き、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少対策について委員とＪＲ東海が厳しい議論を展開した。同社の回答に批判や苦言が相次ぎ、多くの事項が結論を持ち越した。
事前に提出した質問に同社が答える形で進行した。大井川上流部で沢が水枯れする可能性について、同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長がその可能性を認めた。一方、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいとの認識を示した。
----大石哲委員は同社が説明資料で「トンネル湧水を山梨、長野両県に流出させないためには一日も早く静岡工区の工事を始めることが必要」とした記述を問題視。「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」と修正を求めた。
リニアが廃線になったり、ＪＲ東海が存続できなくなったりした場合の水量回復措置を巡り、同社側が「しっかり引き継ぐとしか言いようがない」と繰り返した。難波喬司副知事は「そういう、むちゃくちゃな話をしたら議論が終わる」と苦言を呈し、森下部会長が結論を保留した。
リニア新幹線の南アルプストンネル工事による大井川が減水する問題について、JR東海と静岡県の専門部会が話し合いを続けている。
26日の会合では、大井川流域で地下水などに影響が出た場合、JR東海が、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求めたという。
JR東海は、工事被害の立証責任は、原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。
これに対して、副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判という。
部会の委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
JR東海の建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べたらしい。
工事の影響をめぐるJR東海の回答は、「影響が認められる場合には他の公共事業と同様に適切に対応する」というだけ。
この「公共工事と同様」という回答が、許容されると思っているところにJR東海の不誠実さが現れている。
公共事業の場合、立証責任を住民側が負うとしているのかと言えば、補償は税金だから、公平性を担保するというのが建前だ。
それでも、影響を立証しようとすれば住民側に負担がのしかかる。被害を受けた上に、さらに立証の負担まで負わせるのはおかしい。
公共事業による被害住民が、立証する負担、煩雑さなどを避けるため、少しぐらいは目をつぶって補償要求さえしていないのが実情。
「泣き寝入り」が理解できない、というJR担当者の発言は、実態を理解していないことを吐露したもので、誠意のなさが露呈している。
それだけではない、“公共工事と同様”と言うなら、リニア工事の契約額などの情報を開示すべきだ。
JR東海は、公共工事ではないから情報開示はしない。と言い張っている。
補償のときだけ、“公共工事と同様”という、これほどのご都合主義はない。
さらに、大井川上流部で沢が水枯れする可能性を建設部次長が認める一方で、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいといったり、
「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」記述をしたり、JRの回答はひどい内容のようだ。
静岡新聞 （2019/4/27 07:59）
ＪＲ東海、住民側に立証要求 リニア工事の大井川影響
----ＪＲ東海は２６日、静岡県庁で開かれた県環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い大井川の下流域で地下水などに影響が出た場合の対応について、補償に必要な因果関係の立証を住民側に求める方針を示した。
補償基準について同社は、大規模事業などによる被害の立証責任を原則として住民側が負う公共工事に準じる意向を表明した。これに対し難波喬司副知事は「必ず泣き寝入りになる。利水者の懸念や心配を全く考慮していない」と強く批判。大石哲委員は「結局、影響は確認できないから補償はできないとならないか」と懸念した。
----同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長は終了後の取材に「（難波副知事が）何を持って泣き寝入りと言ったのか理解できていない」と述べた。
静岡新聞 （2019/4/16 07:50）
大井川流量源対策、ＪＲ回答に委員ら苦言 リニア工事・連絡会議
----静岡県の環境保全連絡会議は１５日、県庁で地質構造・水資源専門部会（部会長・森下祐一静岡大教授）を開き、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少対策について委員とＪＲ東海が厳しい議論を展開した。同社の回答に批判や苦言が相次ぎ、多くの事項が結論を持ち越した。
事前に提出した質問に同社が答える形で進行した。大井川上流部で沢が水枯れする可能性について、同社の沢田尚夫中央新幹線建設部次長がその可能性を認めた。一方、トンネル湧水を上流部に戻すのは難しいとの認識を示した。
----大石哲委員は同社が説明資料で「トンネル湧水を山梨、長野両県に流出させないためには一日も早く静岡工区の工事を始めることが必要」とした記述を問題視。「山梨、長野両県に湧水が流れるのは工事を止めている本県のせいだと読める」と修正を求めた。
リニアが廃線になったり、ＪＲ東海が存続できなくなったりした場合の水量回復措置を巡り、同社側が「しっかり引き継ぐとしか言いようがない」と繰り返した。難波喬司副知事は「そういう、むちゃくちゃな話をしたら議論が終わる」と苦言を呈し、森下部会長が結論を保留した。
