未就学児移動経路の安全確保策 首相指示

園児死亡事故や高齢運転者事故多発　政府が関係閣僚会議

池袋と大津市の死亡事故を踏まえ、首相が未就学児移動経路の安全確保策を指示した。
交通安全対策に関する関係閣僚会議をひらき、新技術の活用による高齢ドライバーの安全対策や、
未就学児が集団で移動する経路の安全確保策を取りまとめるよう指示したという。

国交省は、すでに、全国的な点検に着手しているようだ。
園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、警察や自治体と連携し、
過去５年に子どもが重大な被害に遭った交差点や、特徴が似た場所を調べる。

点検の結果、ガードレールや車止めの設置などの対策を実施する自治体に支援を拡充する方向とのこと。

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ＧＤＰプラス 年２．１％増 消費・設備投資減少

住宅・公共事業頼みのプラス成長　体感景気は数字と違う

東京新聞　2019年5月21日
【社説】　ＧＤＰプラス　体感景気は数字と違う
----プラス成長といわれてもピンとこない人は多いだろう。今年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期から伸びたという。だが国民が感じている景気の現状は、この数字とは大きく離れている。
　今回、実質ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・１％減だった。消費を手控える決定的な要因はなく、購買意欲が落ちたとしか説明できない。
　今年に入り食料品など日常に欠かせないモノの値段が相次いで上がる中、賃金が上がったという実感はない。多くの人々が、店先でより安い方を選んだり買う量を減らすなど、生活防衛に走った結果が数値に出たのではないか。


朝日新聞デジタル 2019年5月20日10時02分
１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増　中国経済の減速が影響
----内閣府が２０日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年１０～１２月期）より０・５％増えた。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では２・１％増。プラス成長は２四半期連続だが、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、ＧＤＰを押し上げた面が大きい。企業の設備投資が小幅な減少になるなど、中国経済の減速の影響は国内にも広がっている。


日本経済新聞　2019/5/21 2:00
住宅・公共事業頼みのプラス成長、1～3月GDP　消費・設備投資減少
----景気を支えてきた内需のけん引力が低下している。内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は年率で実質2.1%増となったが、内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになった。住宅投資や公共事業の増加で穴埋めしたが、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長だった。米中貿易摩擦で外需は不透明感が拭えない。内需まで勢いを失えば景気回復シナリオに黄信号がともりかねない。

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高力ボルト不足 過剰発注の可能性 適正化要請

建設現場　ボルトが足りない　建設遅れ続発、五輪需要が影

建設現場で高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」が不足し、建設遅れなど広がっている。
国交省がアンケートなどで調査したところ、
建設会社などがボルトを過剰に発注し、実際の需要以上の注文が一時的に膨れ上がっているようだという。

「ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者は、不確定要素が高い発注を避け、必要な分を必要な時期に注文するというルールを徹底していただきたい」
国交大臣が記者会見で呼びかけた。

190517_報道発表資料　国交省が鉄骨業界等へ要請
http://www.mlit.go.jp/common/001289253.pdf


NHK　2019年5月17日 13時09分
「高力ボルト」不足 過剰発注の可能性で国交省が要請
----東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心の再開発による建設需要の高まりから、高層ビルや橋などに使われる「高力ボルト」と呼ばれる部品が不足している問題で、国土交通省は建設会社などがボルトを過剰に発注している可能性があるとして、必要な分だけを発注するよう要請しました。
----石井国交相「実需以上の注文が膨れ上がっている」
これについて石井国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「高力ボルトの納期の遅れから市場が混乱し、重複発注や水増し発注などを誘発して、実需以上の注文が一時的に膨れ上がっていると考えられる。ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者は、不確定要素が高い発注を避け、必要な分を必要な時期に注文するというルールを徹底していただきたい」と述べました。

朝日新聞デジタル 2019年5月17日16時51分
建設現場でボルトが足りない！　調べてわかった深いワケ
----国交省は「本来は高力ボルトが不足するほどの状況ではないはず」と分析する。建設資材の調達会社がボルトの不足を懸念し、在庫の確保のため多めに発注した結果、実際の需要を超える注文がメーカーに殺到し、供給が追いつかなくなっている可能性があるという。
　国交省は対策として専用の発注書を作成し、建設業界に使うよう呼びかけている。いつまでにどの現場で高力ボルトを使うか明記する項目を設け、必要な分だけ発注をするように促す。優先的に供給しなければいけない現場がどこかをわかるようにし、市場の混乱を抑えるのが狙いだ。

日本経済新聞　2019/5/12 2:00
ボルトが足りない　建設遅れ続発、五輪需要が影
----建物の柱や梁（はり）を結びつける「ボルト」が不足し、建設工事の遅れが相次いでいる。2020年開催の東京五輪関連や都心再開発に伴う建設工事が首都圏で増加。需要拡大に供給が追い付かず、地方都市でも子育て施設や橋などの整備の遅延が起きている。ボルトの品薄は続く見込みで、市民生活や経済活動への支障が増えそうだ。

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千葉沖の米軍訓練区域 変更 日米合意

成田空港の発着年４万回増　34万回に　米軍の訓練区域など返還させるべき

日米両政府が、千葉県沖にある米軍訓練区域の形状を変更することで合意した。
これに伴い、民間航空機の飛行制限区域も変わり、成田空港の年間発着回数は約４万回増え、容量が34万回になる見通しだという。

毎日新聞2019年5月18日　東京朝刊
成田空港：発着年４万回増　米軍訓練区域を変更
----日米両政府は１７日の日米合同委員会で、千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更することで合意した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた航空機の増便に対応するため。民間機の待機区域が拡大し、成田空港の年間発着回数の４万回増加が実現する見通しとなった。

そもそも、この区域は、「米海軍が艦砲射撃や対空、対艦射撃訓練などに使っており、民間機の飛行が認められない「壁」も区域内にある。区域内では漁船の操業も制限されている」（毎日）というもの。日本の空や海を米軍が横取りしているようなものではないか。
いまやるべきことは、米軍の訓練区域など一刻も早く返還させるべきだ。

米軍訓練区域「チャーリー区域」の形状変更について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/05/17e_01.pdf



ところで、成田空港は、2020年までに運用時間 6時〜23時を変更し、10月から6時〜24時に延長するという。
この時間延長に地元住民は納得していない。

この6時〜23時の運用時間は、開港当時やその後、騒音問題など環境対策で地元住民団体と話し合い約束したものだ。

2008年に年間空港容量を22万回から30万回へ増やすときも、時間延長はしなくても可能だと、その約束は守られてきた。
「現在の運用時間（6時～23時）のままでも、環境面、施設面および運用面での制約が解消されれば、成田空港の年間発着枠をA・B両滑走路で最大30万回まで増やすことが可能となる」（成田空港会社）と住民に説明していた。

最近の年間発着回数は、25万回を超えた程度だ。30万回まで余裕がある。
2020年まで時間延長をしなくても充分、受け入れ可能だ。

なのになぜ、今年10月から1時間の時間延長が必要なのか、住民でなくても理解できない。

その理由について、空港会社は、2020年東京オリ・パラを万全の態勢で受け入れるため、「夜間飛行制限緩和後の運用に適応するための十分な期間を設けることが望ましい」という説明だ。 つまり、容量が足りなくなるからではなく、はじめに夜間飛行ありき、深夜の運用を目的にしたものだ。

夜間飛行制限は、地元住民に、甚大な騒音被害、安眠妨害をもたらすことから、内陸空港の開港の条件とされた。
この大前提の約束を、住民への理解と納得なく、強引に反故にするやり方だ。

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大津・園児死傷事故 園児移動路を全国点検 国交省

どう防ぐ歩行者巻き込まれ事故　ガードレール自治体任せ


保育園児ら１６人が死傷した大津市の交通事故から10日。
国交省が、園児らが散歩する経路などの安全点検を全国的に実施する。

警察や自治体と連携し、過去５年に子どもが重大な被害に遭った交差点や、特徴が似た場所を調べるという。
また、ガードレールや車止めの設置といった対策を実施する自治体への支援拡充も検討するらしい。

毎日新聞2019年5月13日 20時38分(最終更新 5月13日 23時53分)
大津園児死傷　どう防ぐ歩行者巻き込まれ事故　ガードレール自治体任せ
　「日本は諸外国に比べ、歩行者が犠牲となる割合が非常に高い」。・・・警察庁によると、各国の2016～18年のデータを比較したところ、日本は交通事故死者の約36％を歩行者が占めるが、イギリスは約25％、アメリカとフランスは約16％、ドイツは約15％となっている。
----山梨大大学院の伊藤安海教授（安全医工学）は、・・・「1964年の東京五輪に合わせ、歩行者の安全よりも車が走りやすい道づくりが優先された」と歴史的背景を挙げ、その後もガードレールの設置や、車がスピードを出しにくい道路にするなどの安全対策は広がっていないと分析する。
----ガードレールを含む防護柵の設置基準について、国土交通省は「歩行者の危険度が高い」などと定めているが、道路の幅や沿道の状況、交通量などはそれぞれ異なるため、明確な基準を設けるのは難しいという。設置は道路管理者である自治体に委ねられており、同省の担当者は「一律に設置すると、点字ブロックや車いすの利用者などには不便になる可能性がある。周辺の交通状況を総合的に判断するしかない」と話す。
　文部科学省は、12年4月に京都府亀岡市で児童ら3人が死亡した事故を受け、全国の通学路を対象に緊急点検を実施。・・・・通学路以外の幼稚園や保育園の経路は対象外だ。
----警察庁によると、昨年に全国で直進車と右折車の死亡事故は130件あった。直進が優先だが、右折車の運転手が「まだ直進車は来ない」と考えて右折を始め、衝突するケースが目立つという。伊藤教授は「交差点が混雑している場合、焦って右折発進してしまうことも多い」と指摘する。右折車両を感知器で検出し、青信号を延長する技術もあり、「信号を守れば右折できるという安心感があれば、運転手は無理をしなくなる」と話す。・・・伊藤教授は「運転手の安全への認識と信号の技術、ガードレールなどの防護柵を組み合わせれば有効だ」と指摘する。

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自動運転の安全基準 改正道路運送車両法が成立

人の運転による事故減らすため　運転支援システム開発を

自動運転の実用化を見据えて、安全基準を整える改正道路運送車両法が、全会一致で可決、成立。
走行できる道路環境や速度などの条件を国が車種ごとに認定、カメラやレーダーといった装置の点検ルールを定める内容。
　
政府は２０２０年をめどに、一定条件の下、高速道路での自動運転（レベル３）を実用化、過疎地等での無人の自動運転（れべる４）をめざしている。
人的ミスによる交通事故の減少や、将来の過疎地などで移動手段の確保につながると期待されている。
　
メーカーが性能に応じて「晴れた日の昼間、高速道路本線の渋滞時に限る」などと走行条件を設定。
この条件を外れる場合は、運転手が手動運転に切り替え、運転を引き継ぐ必要がある。

頻繁に引継ぎをすることが想定されることから、認知、判断、操作の各段階で、
発生しうる問題点をよく吟味してルールの整備をすすめるべきだろう。

日本経済新聞　2019年5月17日 11:30
車検、自動運転対応に　改正法が成立　20年実用化へ前進
----自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。車検時など保安基準の適合検査の項目に、自動運転車に搭載するカメラやレーダーといった装置を新たに追加するなどの規定を盛り込んだ。自動運転技術を想定していなかった法制度を改め、自動運転車の整備やリコール（回収・無償修理）の基準を明確にする。

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スルガ銀 不動産投資 不正融資計１兆円超

シェアハウスオーナーに借金返済要求　不正融資の責任あいまいに

シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行。
投資用不動産向けのすべての融資、総額1.7兆円を対象にした不正行為の調査結果を発表した。

書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は総額1兆700億円。
うち5500億円は預金通帳や契約書の改ざんや偽造などの不正があったと認定したという。

不正行為がまん延していた実態が改めて浮き彫りになったが、
不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続けている。

融資不正の片棒を担いだ、あるいは、主犯格となった不動産、サブリース事業者はどうかかわっていたのだろうか。
融資不正の内容について、さらに吟味する必要があるのではなかろうか。

朝日新聞デジタル 2019年5月15日00時23分
スルガ銀の借金返済要求　シェアハウスオーナー苦悩
----シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行。一部業務停止処分期間が明け、事業立て直しを本格化させています。１５日発表の２０１９年３月期決算では、他社との業務提携なども公表。一方で、不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続ける人もいます。

----スルガ銀は４月１２日、金融庁に命じられた一部業務停止期間を終え、プレスリリースを公表。シェアハウス投資で融資した客のうち約８００人とは金利引き下げなどの条件変更で合意したと強調し、顧客本位の姿勢をアピールした。
　だが、借金を大きく減らす元本カットをしてもらった客はまだいない。シェアハウスに投資した他の客からも「元本カットは先送りされ、金利の引き下げに応じた途端に返済も再開させられた」（４０代男性）との不満が出ている。中古１棟マンションに投資した客からは「無謀な返済計画から抜け出したいが、スルガ銀に対応をきいても回答が返ってこない」（別の４０代男性）との声が少なくない。
　被害弁護団に委任している３００人近いシェアハウスオーナーらは、物件を売却したうえで残債を全額免除するよう求めて交渉している。その交渉の行方もまだ見通せない。

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ボーイング事故機の安全認証 FAA直接関与せず

警報装置の不備　当局に１年以上報告せず　ボーイング社


日本経済新聞　2019/5/15 2:22
ボーイング事故機の安全認証、FAAが直接関与せず
----米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は14日、ボーイング機「737MAX」の2017年の認証手続きで、米連邦航空局（FAA）が安全性の審査を適切に行っていなかったと報じた。新型機の安全性の確認にFAAの幹部が直接関与せず、ボーイングの技術者の報告に基づいて事業化を認めたという。FAAの内部調査で明らかになった。

Aviation　Wire 　2019年5月6日 14:53 JST
737MAX、迎角不一致警告に不具合　17年に判明も対応遅れ
----ボーイングは現地時間5月5日、墜落事故が相次いだ737 MAXについて、翼と対向する空気の流れの角度「迎角（むかえかく、AOA）」を検出するセンサーに異常が生じた際、コックピットのディスプレーに警告を表示するソフトウェアに不具合があることを、同社の技術者が2017年に確認していたことを明らかにした。

時事通信　2019年05月06日14時26分
ボーイング、米当局に１年以上報告せず＝新型機の警報装置の不備
----米航空機大手ボーイングは５日、墜落事故が相次いだ新型旅客機「７３７ＭＡＸ」について、飛行データの不一致を知らせる警報システムが標準搭載となっていないことを１年以上にわたり米連邦航空局（ＦＡＡ）に報告していなかったと明らかにした。航空機の安全性や運航に影響はないと判断したという。

論座　2019年05月07日
航空機の経済性のために安全を機械に委ねられるか
ボーイング737連続墜落事故の背景にあるもの ＜上＞

論座　2019年05月08日
人間と機械「どちらを優先？」の正解とは
ボーイング737「連続墜落事故」の背景にあるもの ＜下＞

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早朝の駅員無人化 安全置き去り JR東日本

１１１駅は駅員不在　４都県の２３％　　大量退職が間近､駅業務の合理化を加速

yahooニュース　19/5/14(火) 6:30
早朝の駅員無人化を進めるJR東日本　問題点はないのか？
----最近、JR東日本の東京圏の駅では、朝6時30分ころまでの早朝に駅員がいない、いたとしてもインターホンで呼び出さなくてはならない駅が増えている。そういった駅では、乗車駅証明書の発行機が備えられ、インターホンでの対応を告知するポスターが貼られている。
----JR東日本の早朝無人化は、合理化・省人化の流れの中ではしかたがないといえるかもしれないが、人間を絶対に必要とするサービス――基本的人権とも関わるようなもの――をも省略するというのは問題があると考えられる。何らかの形で、上手なフォローをしていく体制をつくることが求められている。


しんぶん赤旗　2019年5月3日【社会】
早朝　１１１駅は駅員不在　ＪＲ東　安全置き去り　山添事務所調べ　４都県の２３％
----ＪＲ東日本が始発から午前６時半前後まで駅員の配置をやめる「早朝無人化」を２０１４年以降、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で少なくとも１１１駅に導入していることが２日までにわかりました。日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに、国土交通省鉄道局が回答したもの。駅員の不在は障害者への対応など安全とサービスの後退につながり、コスト削減を優先させる同社の公共交通機関としての責任が問われています。


東洋経済オンライン　2018/11/05 4:20
首都圏で｢早朝無人｣駅､脱鉄道へJR東の焦燥　大量退職が間近､駅業務の合理化を加速
----ローカル線ではありふれた無人駅だが、実は利用者が多い首都圏の駅にもじわりと広がりを見せている。・・・・改札の部分的な無人化については、2013年度から23区内の駅にも導入されてきた。これらの駅では「駅遠隔操作システム」を活用。近隣の駅から券売機類を監視・操作し、客対応はインターホンを通じて行う仕組みだ。
----そうした中、早朝時間帯に限ってだが、完全無人化の取り組みが広がってきた。取材によれば来年からはJR中央本線の信濃町駅、千駄ケ谷駅、東中野駅のほか、山手線の駒込駅や鶯谷駅などでも検討されているという。東日本旅客鉄道（JR東日本）は「現時点で具体的に決定している駅はない」とするが、いよいよ都心を走る山手線の駅に早朝無人化が広がる可能性がある。

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ＩＨＩ 航空エンジン検査不正 納期優先や強い同調圧力

国交省に改善報告書　「おかしいと言えず」＝第三者委、企業風土を指摘

ＩＨＩが、航空機エンジンの検査不正問題を受けた再発防止策などを公表した。
不正の要因は、エンジンの整備事業が拡大する中、納期が優先され、安全意識が欠如していたことだとしている。

同じ職場に検査員と作業員が所属して独立性が担保されていなかった
経営層に「現場力への過度な期待があった」

「（整備を行う工場では）おかしなことをおかしいと指摘することは困難だった」など
不正を告発しにくい企業風土の問題もあったという。

IHI　2019年05月10日
当社民間航空機エンジン整備事業における業務改善命令に対する改善措置の提出について（201.5KB）
https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/166952777475f74e5e67af5f107e95b1.pdf

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