レオパレスの虚偽認定 施工不良 組織的と断定

確認済証を「だまし取っていた」と認定　　外部調査委最終報告

レオパレス２１の建築基準法違反事件について、弁護士による第三者委員会が最終報告書を公表した。
国会でも指摘されていた天井裏の仕切り壁がない問題について、２０１８年以前に社内から違法性の指摘があったと認定。
にもかかわらず、「リスク感知体制の不備」から問題が放置されたと結論付けている。
　
１２年にあった物件オーナーとの民事訴訟で、同様の不備が指摘されていた。
０６年以降にあった修繕工事の際にも、担当者から建築基準法違反の指摘があったとしている。
ところが、「建基法上、仕切り壁は不要」だと間違った勝手な理解をしていたことが、特段の対応は取らなかった理由だという。

また仕切り壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、
確認済証を「だまし取っていた」とも認定している。

いずれにしても、レオパレスの建基法違反行為は、組織的だったわけで、厳しい行政処分が必要だ。
同時に、不正を見抜けなかった工事監理、監督制度、建築確認制度を早急に改善してほしいものだ。

■最終報告書概要版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_1.pdf
■最終報告書詳細版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_2.pdf

東京新聞　2019年5月30日 朝刊
レオパレスの虚偽認定　施工不良最終報告「経営陣に原因」
----レオパレス２１は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。

毎日新聞2019年5月29日 23時05分(最終更新 5月29日 23時53分)
施工不良　組織的と断定　建築確認申請偽る　レオパレス外部調査委最終報告
----賃貸アパート大手レオパレス21は29日、施工不良問題を巡る外部調査委員会（伊藤鉄男委員長）の最終報告書を公表した。報告書は、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と組織的な関与を認定。また同社は、施工不良問題とそれに伴う業績悪化の引責で、創業家出身の深山英世（えいせい）社長ら社内取締役7人が6月27日の定時株主総会をもって退任すると明らかにした。

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リニア トンネル工事 土砂崩落 不適切工法が原因

中央アルプストンネル山口工区 作業用トンネル（斜坑）陥没

信濃毎日新聞　（2019年5月29日）
陥没原因 もろい地層　リニア山口工区 機構推定
----鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２８日、岐阜県中津川市山口のリニア中央新幹線中央アルプストンネル山口工区（木曽郡南木曽町―中津川市、４・７キロ）の作業用トンネル（斜坑）で４月８日に起きた陥没の推定原因と対策を発表した。周囲にもろい地層があったことなどが原因で、今後、こうした場所では上部を事前に補強するなどとしている。
----機構によると、現場は手で触ると崩れるほどのもろい花こう岩が含まれる地層。掘削機械の作業スペースを確保するため、こうした不安定な場所での工事に適さない形状の掘削断面で穴を掘っていたという。上部の土を支えられなくなり、まず、４月４日にトンネル天井部分が崩落した。機構は崩落部分を補修していたが、地層の緩みが上方に広がり、８日の陥没につながったという。

中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）非常口トンネルの地上部土砂崩落の推定原因と対策について（PDF：888KB）
https://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/2019/press20190528-1.pdf

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川崎児童殺傷 極度の痛ましさに震える

惨事繰り返さぬために　登下校の防犯　見えぬ解 　子どもの安全確保で緊急閣僚会議　

毎日新聞2019年5月29日　東京朝刊
社説：登校の小学生ら殺傷　極度の痛ましさに震える

産経新聞　2019.5.29 05:00
【主張】川崎の児童殺傷　被疑者死亡で終わらすな

東京新聞　2019年5月29日
【社説】小学生ら殺傷　惨事繰り返さぬために

信濃毎日新聞　（2019年5月29日）
社説：川崎の襲撃事件　どうして子どもたちが

日本経済新聞　2019/5/29 1:00
川崎の児童殺傷　登下校の防犯、見えぬ解 　狙われた送迎バス
---川崎市多摩区で登校前の児童らが男に襲われた事件では、文部科学省が登下校の安全対策の一つに挙げていたスクールバスが標的となった。児童が巻き込まれる事件が起きるたびに学校や地域の取り組みが進んできたが、「死角」を完全に消す方策は見えていない。


毎日新聞2019年5月29日 09時35分(最終更新 5月29日 09時55分)
子どもの安全確保で緊急閣僚会議　通学路の安全確保、不審者情報の共有など指示
----政府は29日午前、川崎市多摩区で児童ら19人が死傷した事件を受け、「登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、事件の全容解明や通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有を指示した。

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JR九州 米ファンド株主提案 鉄道事業に干渉せず？

不採算路線網の縮小　主張の可能性　不動産会社とみている海外投資家

ＪＲ九州の大株主である米ファンドが6月の株主総会で株主提案を行うことが話題に上っている。
米ファンドは、将来にわたって「鉄道事業について、提案などをするつもりはない」と言っているらしい。

しかし「海外の投資家はJR九州を鉄道会社ではなく、不動産会社とみている。
現状では何も言わないかもしれないが、業績全体に影響を及ぼしうる状態になれば路線網の縮小も主張してくる可能性はある」（日経ビジネスオンライン）
これが、民営化企業の姿だ。公共的性格は薄められ、利益追求の対象とされるのは明白。


ダイヤモンドオンライン　2019.5.29
JR九州が米ファンドの株主提案に「反対」、委任状争奪戦突入か
----九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の大株主である米ファンドが6月の株主総会で株主提案を行うことに対し、ＪＲ経営陣が「反対」を表明した。プロキシーファイト（委任状争奪戦）に発展する可能性もある中、ＪＲ側は「対話を続けていきたい」と強調。民間企業でありながら地方の公共交通を守る使命も持つ同社は、難局を乗り越えられるのか。
----鉄道事業は地道なコスト改善を続けているが、足を引っ張る構造は変わっておらず、減損の影響を除いた「実力ベース」では8億円の営業赤字。----鉄道会社と物言う株主といえば、過去に、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントが西武ホールディングスに1000億円規模の支援をする一方、不採算路線の廃止やライオンズ球団の売却などを提案した。これに西武側、沿線の自治体や住人が大反発し、サーベラスと西武経営陣は激しいバトルを繰り広げた。ファーツリーは現状、「鉄道事業に口を出すつもりはない」と言うが、構造的な赤字事業を抱えたままでは、株主から改革プレッシャーが来る可能性は高い。
----九州運輸局は4月に出した報告書で、人口減少とマイカーシフトの進む九州において鉄道利用者が少ないことや、街づくりと鉄道について自治体と鉄道会社がもっと真剣に話し合うべきだとまとめた。これを受けてＪＲ九州は7月にも初めて路線別収支を開示するもよう。「これまでネガティブな反響が怖くて開示してこなかったが、今はＪＲ北海道やＪＲ四国もオープンにしている」とＪＲ九州関係者は言う。開示により地元と建設的な議論を進めることが狙いであり、同時に、ＪＲ単独の路線維持は「お手上げ」であると正式表明することになる。
----過疎化する地方交通を担う社会的責任を持つ一方で、上場企業として株主への期待にも応えなければならないという板挟み状態にある。


西日本新聞 2019/5/28 6:00
「JR九州鉄道事業に干渉せず」　米ファンド、株長期保有が前提
---ファーツリーは今年3月時点で、JR九州の発行済み株式の6・1％を保有している。6月21日予定のJR九州の定時株主総会を前に、ファーツリーは自社株買いなど6件の株主提案をしたが、JR九州は反対を決議。両者の対立が表面化している。ファーツリーから今後、赤字路線廃止や列車減便など鉄道事業に関する株主提案が出るのではないかとの懸念も出ている。
　スターン氏は取材に対し「（JR九州の）マネジメントチーム（経営陣）の鉄道事業の運営を信頼している。地域にとって非常に重要であることもよく理解している」と説明。将来にわたって「鉄道事業について、提案などをするつもりはない」と述べた。


日経ビジネスオンライン　2019年5月20日
JR九州の大株主、「鉄道には口出さない」と言うが……
----「物言う株主」の動きに対し、JR九州の幹部は「現時点では路線網への影響はないと思っている」と語る。一方で、運輸アナリストの1人は「海外の投資家はJR九州を鉄道会社ではなく、不動産会社とみている。現状では何も言わないかもしれないが、業績全体に影響を及ぼしうる状態になれば路線網の縮小も主張してくる可能性はある」と話す。

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建設業法・入契法と公共工事品確法 全会一致で可決の見通し

「新・担い手３法」　付帯決議　請負契約の適正化、重層下請構造の改善など

日刊建設工業新聞　 [2019年5月27日1面]
品確法・業法・入契法改正案／衆院国交委、全会一致で可決／第一関門通過
-----衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は２４日、建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性向上などを目的とした建設業法などの改正案を全会一致で可決した。議員立法の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で公共工事の受発注者の基本的な責務を、政府提出の建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）で建設工事や建設業に関する具体的なルールをそれぞれ規定する。「新・担い手３法」が第一関門を通過したことになる。

-----公共工事品確法の改正案は、災害時に緊急性に応じて随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などを「発注者の責務」と規定。調査や設計などの業務を公共工事品確法の対象として明確に位置付ける。
　改正法成立後、今回の法改正の理念を現場で実現するため、地方自治体や業界団体などの意見を聞き、公共工事品確法の「基本方針」や、発注者共通の「運用指針」を改定する。

-----両法案の可決に当たり、付帯決議も採択。建設業法・入契法一括改正案については、元請・下請間の請負代金の支払いの適正化など請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取り組みを進めることなどを求めた。
　公共工事品確法改正案の付帯決議では、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたって活躍できるよう要請。予定価格の設定に当たり、平常時から可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には見積もりを積極的に活用し、災害対応などに必要な費用を反映した適正な価格となるよう努めることを求めた。

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「カジノなしで再開発」横浜港 「ハマのドン」がカジノ反対

港湾業者らが新組織　山下ふ頭の再開発　はっきりしない横浜市　カジノ経済効果最大1・6兆円

「カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた」（朝日）
「ハマのドン」横浜港運協会の藤木幸夫会長が、カジノ反対を明確に打ち出している。
カジノなしの山下ふ頭再開発目指す団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。

これに対し、横浜市の姿勢は、はっきりしない。
が、この時期に、横浜市はカジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円など発表した。
他の財界などカジノ推進派の顔色をみるためだろうか。

東京新聞　2019年5月16日
山下ふ頭再開発「カジノなしで」　横浜港運協会が団体設立
----カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致問題で、横浜港の港湾事業者でつくる横浜港運協会（横浜市中区）の藤木幸夫会長（８８）は十五日、カジノなしで山下ふ頭の再開発を目指す一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。　
　新団体の設立は七日付。横浜港運協会に加盟する全二百四十四社が参加した。「横浜港の健やかな観光開発」を掲げ、国内最大となる展示面積二十五ヘクタールの国際展示場を核に、大型クルーズ船の寄港地、二千～五千室規模の中長期滞在型ホテル、劇場ホールなどを備えた「ハーバーリゾート開発構想」の実現を図る。


朝日新聞デジタル2019年4月26日11時30分
「ハマのドン」がカジノ反対にこだわる理由「街が死ぬ」　
----ハーバーリゾート構想
　山下埠頭で持ち上がっている再開発計画とはどんなものか。計画の対象は総面積４７ヘクタール（東京ドーム１０個分）。東京都心や羽田空港へのアクセスも良く、港は世界に開いている。横浜市のある幹部はここを「最後の聖地」と呼ぶ。首都圏の都心部に残る唯一無二の巨大な再開発用地という意味だ。目玉は、みなとみらい地区や山下公園につらなる新たな観光拠点「ハーバーリゾート」の開発だ。ホテルや国際会議場などの建設に加え、カジノを含むＩＲの誘致も検討されている。
----「最大の理由はギャンブル依存症だよ」　藤木会長は、カジノに反対する理由を語り始めた。
　「（カジノは）人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。ラスベガスに行った友人からは『カジノに大金をつぎ込んだ揚げ句、財産を失って国にも帰れなくなっている高齢者がたくさんいる』と聞いた。日本ではそんなことを誰も報告しない」
----藤木会長が取材に繰り返し語ったのは、カジノの弊害だ。
　「（カジノ業者は）外国の金融マフィアといってもいい人たち。荒稼ぎして外国にお金を持って帰っちゃうと容易に想像できる。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ。面白そうだからと行ってしまい、お金を失い、残るは依存症だけということになりかねない」
----カジノ反対派と推進派に挟まれた横浜市の姿勢は、はっきりしない。
----カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた。
　「ＩＲは外資が入ってきて港運協会は仕事に絡めない。だから反対するのだろう」「港の男がギャンブル依存症対策といっても……」――。共産党市議団などＩＲ誘致に反対してきた人々は勢いづくが、誘致に前向きな財界関係者らの間では、ドンの真意をいぶかる声がいまなお残る。


日刊スポーツ　[2019年5月27日19時35分]
横浜市、カジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円
---横浜市は27日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を市内に誘致した場合、開業後の施設運営による経済効果は年間約7千億～約1兆6千億円に上るとする、調査結果を公表した。市が昨年7月、事業者にIRの経済効果や依存症対策について情報を求め、米カジノ大手のウィン・リゾーツや、セガサミーホールディングスなど12団体が応じていた。

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リニア汚染土 海洋処分計画 処分先は非公表 ＪＲ東海

計画を岐阜県に報告　法の“抜け穴”利用　トンネル工事の残土　有害物質検出５８回

リニア中央新幹線の日吉トンネル工事（岐阜県瑞浪市）で、ヒ素など有毒物を含む汚染土が発生。
２０１８年３月２６日に、最大３・９倍のヒ素と１・０１倍のフッ素を検出して以降、58回も有害物質が検出されたという。

県が公表したのはこの1回だけで、２回目以降の５７回は公表していなかった。
ＪＲ東海は「行政の認可を受けた専門業者に依頼して適切に処理している」というだけで、まともに説明もしていない。

さらに赤旗が、調べたところ、5月にJR東海が処分計画を岐阜県に報告していたことが分かった。
汚染土の一部を海洋埋立て処分する計画があったという。

「汚染土は本来、産業廃棄物として処分するのが原則」
「ＪＲ東海は法の“抜け穴”を利用する形で海洋埋め立てを計画」と指摘する。

ＪＲ東海は「（汚染土を）どこに埋め立てているかなど詳細については回答できない」と答えているらしい。
有害物質を含んだ汚染土を海洋埋立てに使えば、海が汚染され、汚染物質が流れ出し、拡散するではないか。

そもそも、秘密体質がいかん。住民の不安解消どころか、不安が拡散するだけではいか。

しんぶん赤旗　2019年5月23日(木)
リニア汚染土　海洋処分計画　ＪＲ東海が岐阜県に報告　法の“抜け穴”利用
----ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の日吉トンネル工事（岐阜県瑞浪市）の際に、ヒ素など有毒物を含む汚染土が発生した問題で、同社が汚染土の一部を海洋埋め立てで処分する計画を岐阜県に報告していたことが２２日、分かりました。汚染土は本来、産業廃棄物として処分するのが原則ですが、ＪＲ東海は法の“抜け穴”を利用する形で海洋埋め立てを計画。環境問題に詳しい専門家は「ヒ素が溶け出し海の汚染につながる恐れがある」と警告しています。
----協議記録によると、ＪＲ東海は汚染土の最終処分地を確保できておらず、複数の案を県に提示していました。その一つとして、ＪＲ東海は２０１７年１０月５日の協議で汚染土の処分先として「海洋埋立処分地への搬出を検討している」と説明しました。
　１８年３月１４日には、県埋め立て規制条例に基づく協議書の補足資料として、ＪＲ東海が県知事あてに「中央新幹線建設に関わる発生土運搬先について」を提出。このなかで、面積約１１・５ヘクタールの「公有水面埋立工事」に汚染土を使用するとしています。
----岐阜県の近辺では、名古屋市が港湾区域である大江川の埋め立てにリニアの建設残土を使いたいとしてＪＲ東海と調整中です。ただ名古屋市河川工務課は「土壌汚染対策法の基準をこえた汚染土を受け入れる予定はない」としています。
　本紙の取材に岐阜県の担当者は「（補足資料の提出後）海洋埋め立て処分が進んでいるかどうかは承知していない」と回答。ＪＲ東海は「（汚染土を）どこに埋め立てているかなど詳細については回答できない」としています。

（写真）リニア工事で発生した汚染土の海洋埋め立て計画を岐阜県に伝えたＪＲ東海の文書（黒塗りは岐阜県によるもの）
ヒ素溶け出す恐れ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-23/2019052315_01_1.jpg

しんぶん赤旗　2019年4月2日(火)
リニア　トンネル工事の残土　有害物質検出５８回　「膨大な量」　処分先は非公表　岐阜・瑞浪
----ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区（岐阜県瑞浪＝みずなみ＝市）で、環境基準を超える有害物質のヒ素やフッ素を含む残土が５８回発生していたことが同市への取材で分かりました。ＪＲ東海から報告を受けている岐阜県は有害物質の検出を、これまで１回しか公表していません。有害残土は通常の埋め立て処分ができないため、住民から不安の声が上がっています。
----岐阜県が瑞浪市内で環境基準の最大３・９倍のヒ素と１・０１倍のフッ素を検出したと発表したのは２０１８年３月２６日。２回目以降の５７回を公表していない理由については「回数をまとめていない」（県環境管理課）としています。
　ある工事関係者は有害残土について「とにかく膨大な量で、毎日のように出ることもある。運搬・処理の費用が増え、このままでは予定の工事費に収まらない」と懸念しています。ＪＲ東海は「行政の認可を受けた専門業者に依頼して適切に処理している」と説明しますが、運搬先や処分方法は明らかにしていません。

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肱川氾濫 浸水想定区域公表 愛媛県

大洲19.7メートル浸水　県が最大被害想定　区域図作成

毎日新聞2019年5月23日 20時41分(最終更新 5月23日 20時43分)
西日本豪雨で被害受けた愛媛・肱川の浸水想定区域を公表　愛媛県
----愛媛県は、昨年7月の西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた肱川（ひじかわ）流域の野村ダム、鹿野川ダム直下の2地区で洪水浸水想定区域図を作製した。豪雨災害の約2倍となる48時間に811ミリの降雨があったとの想定で、最大浸水深と範囲は同県大洲市菅田町菅田が19.7メートル、658ヘクタール、西予市野村町蔵良が14.1メートル、104ヘクタールに及んだ。

（愛媛新聞）2019年5月15日（水）
大洲１９．７メートル浸水　肱川氾濫、県が最大被害想定　区域図作成
----西日本豪雨で甚大な被害が出た肱川氾濫を受け、県は１４日、肱川の最大規模の洪水浸水想定区域図を作成し、公表した。県管理区間の大洲市柚木から同市肱川町宇和川の間と、西予市野村地域の両岸が対象で、水防法に基づき千年以上に１度の確率の豪雨を想定。野村、鹿野川両ダムを越流し、最大浸水深と面積は大洲市域１９・７メートル、６５８ヘクタール、西予市域１４・１メートル、１０４ヘクタールとなり、西日本豪雨を大きく上回る被害予測となった。

洪水浸水想定区域図一覧
https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/kouzui-sinsuisouteikuikizu-itiran.html
肱川水系肱川（菅田～鹿野川）（大洲市）


肱川水系肱川（野村）（西予市）

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整備新幹線 建設費高騰でＪＲの負担増提案

財制審議論　貸付料　30年から50年に　B/Cが大幅下降

整備新幹線の整備財源が不足している。
北陸新幹線が2263億円（19％増）、九州長崎新幹線も1188億円（24％増）の追加費用が発生。
いずれも2割近くが増加。北海道新幹線も検証すれば追加負担が発生するだろう。

この増額した費用をどこで工面するか。
建設中止、見直しの議論はまったくない。
出てきた案は、JRの追加負担。
JRに新幹線貸付料の期間を30年から50年に延ばしてもらう提案をしたという。

そもそも整備新幹線は費用対効果はマイナスになっている。
北陸新幹線（金沢～敦賀）は2017年度の評価で1.01が、2018年度では0.9に下降。
九州新幹線西九州ルートは2012年度の1.1が2018年度には0.5と大幅に下降している。

北海道新幹線（新函館北斗～札幌）が2017年度の評価で1.1だが、再評価すれば、マイナスに落ち込むだろう。
ところが、不思議なことに、この新幹線建設そのものにはあまり批判が出ない。

JRの負担云々の前に、必要性そのものについて再考してほしいものだ。

産経ニュース　2019.5.19 21:08
整備新幹線、建設費高騰　財務省、ＪＲの負担増提案　反発必至
----整備新幹線の建設費をめぐる国とＪＲ各社の対立が、激化する見通しになってきた。建設費が高騰していることから、ＪＲ各社が建設費の一部として国に支払う「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など、ＪＲ側の負担引き上げを財務省が提案したからだ。負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、ＪＲ側の反発は必至だ。

日本経済新聞　2019/5/15 22:30
九州・北陸新幹線、建設中の区間で「投資効果＜費用」 　最新の事業評価　着工条件の甘さ指摘も
----建設中の整備新幹線の投資効果が着工前の見込みより低下している。人件費や資材費の上昇で建設コストが膨らんでいることなどが理由だ。国土交通省による最新の試算では、九州と北陸で建設中の区間の費用対効果は投資に見合う目安とされる「1」を下回った。全線開通で大きな効果が見込めるとして工事は続く見通しだが、専門家からは着工条件の甘さを指摘する声が出ている。

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九州新幹線長崎ルート 「佐賀の対応 北朝鮮のよう」（自民議員）

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい　　想定外の「単線フル規格案」浮上

長崎新幹線建設が揺れている。
未着工の新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）に、佐賀県が反対しているからだ。

「佐賀県の“言い分”が正しい」と正論も少なくない。

何を焦ったのか、推進の自民議員から、トンデモ発言が飛び出した。
正論を主張する佐賀県の対応について、「北朝鮮のよう」と言ったという。

B/C0.5、採算もとれず、役に立たない長崎新幹線。
国民・住民の血税で無理やりつくる必要はない。

「佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない」
県民の思いを素直に代弁しているのだろう。

東京新聞　2019年5月20日 朝刊
新幹線整備で自民・谷川氏　「佐賀の対応 北朝鮮のよう」
----自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）が、九州新幹線長崎ルートで未着工の新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）の新幹線建設に反対している佐賀県の対応に関して「山口祥義知事に『韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言していたことが十九日、分かった。谷川氏は取材に対し、発言が不適切だったとして「謝罪、修正したい」と語った。

ITmedia 　2019年05月17日 07時00分 公開
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい (1/5)
----佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。

産経WEST　2019.5.20 08:00
【経済インサイド】長崎新幹線、想定外の「単線フル規格案」浮上
----国土交通省が新たに提案した「単線によるフル規格整備案」が波紋を広げている。単線フル規格案は、従来の新幹線で採用されたことがなく、費用が高額なことから地元自治体が反発。今後の整備方針を話し合う与党検討委員会（ＰＴ）は、６月には方式を決定したいとしているが、ＪＲ九州は「複線によるフル規格」を求めており、決着の行方に注目が集まっている。
----単線フル規格でも整備費が高額なのは変わりがなく、整備費を負担する立場の地元自治体の反応は冷淡だ。佐賀県の山口祥義知事は再三にわたり、「この区間の新幹線整備は求めていない」と発言しており、ＪＲ九州や長崎県が求める全線フル規格による整備に否定的な立場だ。そのため、「佐賀県の負担を長崎県が肩代わりできないか」という案も出る状況で、議論の落としどころは見えていない。

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