フラット35 不正利用 不動産投資に悪用 居住装い

「借金帳消し」甘い文句で若者勧誘　　投資目的１００人に不適切融資

国民のマイホーム取得を支える住宅ローン融資の「フラット３５」。
投資向けの資金よりは低利で借りられることから、使ってはいけない投資に使っていたのだという。

日本経済新聞　2019/5/8付
フラット35 不正利用か 居住装い投資向け融資　国が調査指示
----住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り入れに使う事例があるようだ。石井啓一国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、機構に再発防止を指示したと明らかにした。

読売新聞　2019年05月07日20時00分
フラット３５、投資目的１００人に不適切融資か
----石井国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、住宅金融支援機構による長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で、本来は対象ではない不動産投資に融資した疑いのある事案が見つかったことを明らかにした。国交省は機構に報告を求めた。

朝日新聞デジタル 2019年5月4日03時00分
フラット３５を悪用し不動産投資　「住む」偽り賃貸用に
----１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
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----フラット３５　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間銀行などと連携して提供する住宅ローン。国民の住宅取得を支えるため、低い固定金利で最長３５年間借りられる。転勤などで入居途中から賃貸に回すことは認められるが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反する。住宅ローンは不動産投資向けローンと比べ、金利が低い。


朝日新聞デジタル2019年5月4日03時00分
「借金帳消し」甘い文句で若者勧誘　元社員が明かす不正
----国民のマイホーム取得を支える融資「フラット３５」が、不動産投資に悪用されていた。貯蓄の乏しい若者らを不正行為に引き込んだのは、借金の一時肩代わりや家賃収入保証など、不動産業者の甘い文句だった。

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