スルガ銀 不動産投資 不正融資計１兆円超

シェアハウスオーナーに借金返済要求　不正融資の責任あいまいに

シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行。
投資用不動産向けのすべての融資、総額1.7兆円を対象にした不正行為の調査結果を発表した。

書類の改ざんなどの不正行為や、不適切な行為が疑われる融資は総額1兆700億円。
うち5500億円は預金通帳や契約書の改ざんや偽造などの不正があったと認定したという。

不正行為がまん延していた実態が改めて浮き彫りになったが、
不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続けている。

融資不正の片棒を担いだ、あるいは、主犯格となった不動産、サブリース事業者はどうかかわっていたのだろうか。
融資不正の内容について、さらに吟味する必要があるのではなかろうか。

朝日新聞デジタル 2019年5月15日00時23分
スルガ銀の借金返済要求　シェアハウスオーナー苦悩
----シェアハウス融資で大規模な不正問題を起こしたスルガ銀行。一部業務停止処分期間が明け、事業立て直しを本格化させています。１５日発表の２０１９年３月期決算では、他社との業務提携なども公表。一方で、不正に融資を受けた多くの物件オーナーは多額の借金を背負わされたまま。スルガ銀から返済を迫られ続ける人もいます。

----スルガ銀は４月１２日、金融庁に命じられた一部業務停止期間を終え、プレスリリースを公表。シェアハウス投資で融資した客のうち約８００人とは金利引き下げなどの条件変更で合意したと強調し、顧客本位の姿勢をアピールした。
　だが、借金を大きく減らす元本カットをしてもらった客はまだいない。シェアハウスに投資した他の客からも「元本カットは先送りされ、金利の引き下げに応じた途端に返済も再開させられた」（４０代男性）との不満が出ている。中古１棟マンションに投資した客からは「無謀な返済計画から抜け出したいが、スルガ銀に対応をきいても回答が返ってこない」（別の４０代男性）との声が少なくない。
　被害弁護団に委任している３００人近いシェアハウスオーナーらは、物件を売却したうえで残債を全額免除するよう求めて交渉している。その交渉の行方もまだ見通せない。

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