自動運転の安全基準 改正道路運送車両法が成立

人の運転による事故減らすため　運転支援システム開発を

自動運転の実用化を見据えて、安全基準を整える改正道路運送車両法が、全会一致で可決、成立。
走行できる道路環境や速度などの条件を国が車種ごとに認定、カメラやレーダーといった装置の点検ルールを定める内容。
　
政府は２０２０年をめどに、一定条件の下、高速道路での自動運転（レベル３）を実用化、過疎地等での無人の自動運転（れべる４）をめざしている。
人的ミスによる交通事故の減少や、将来の過疎地などで移動手段の確保につながると期待されている。
　
メーカーが性能に応じて「晴れた日の昼間、高速道路本線の渋滞時に限る」などと走行条件を設定。
この条件を外れる場合は、運転手が手動運転に切り替え、運転を引き継ぐ必要がある。

頻繁に引継ぎをすることが想定されることから、認知、判断、操作の各段階で、
発生しうる問題点をよく吟味してルールの整備をすすめるべきだろう。

日本経済新聞　2019年5月17日 11:30
車検、自動運転対応に　改正法が成立　20年実用化へ前進
----自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。車検時など保安基準の適合検査の項目に、自動運転車に搭載するカメラやレーダーといった装置を新たに追加するなどの規定を盛り込んだ。自動運転技術を想定していなかった法制度を改め、自動運転車の整備やリコール（回収・無償修理）の基準を明確にする。

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