ＧＤＰプラス 年２．１％増 消費・設備投資減少

住宅・公共事業頼みのプラス成長　体感景気は数字と違う

東京新聞　2019年5月21日
【社説】　ＧＤＰプラス　体感景気は数字と違う
----プラス成長といわれてもピンとこない人は多いだろう。今年一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期から伸びたという。だが国民が感じている景気の現状は、この数字とは大きく離れている。
　今回、実質ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・１％減だった。消費を手控える決定的な要因はなく、購買意欲が落ちたとしか説明できない。
　今年に入り食料品など日常に欠かせないモノの値段が相次いで上がる中、賃金が上がったという実感はない。多くの人々が、店先でより安い方を選んだり買う量を減らすなど、生活防衛に走った結果が数値に出たのではないか。


朝日新聞デジタル 2019年5月20日10時02分
１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増　中国経済の減速が影響
----内閣府が２０日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年１０～１２月期）より０・５％増えた。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では２・１％増。プラス成長は２四半期連続だが、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、ＧＤＰを押し上げた面が大きい。企業の設備投資が小幅な減少になるなど、中国経済の減速の影響は国内にも広がっている。


日本経済新聞　2019/5/21 2:00
住宅・公共事業頼みのプラス成長、1～3月GDP　消費・設備投資減少
----景気を支えてきた内需のけん引力が低下している。内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は年率で実質2.1%増となったが、内需の柱である個人消費と設備投資はマイナスになった。住宅投資や公共事業の増加で穴埋めしたが、在庫要因を除いた内需全体はゼロ成長だった。米中貿易摩擦で外需は不透明感が拭えない。内需まで勢いを失えば景気回復シナリオに黄信号がともりかねない。

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