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2019-05-26(Sun)

「カジノなしで再開発」横浜港 「ハマのドン」がカジノ反対

港湾業者らが新組織 山下ふ頭の再開発 はっきりしない横浜市 カジノ経済効果最大1・6兆円

「カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた」(朝日)
「ハマのドン」横浜港運協会の藤木幸夫会長が、カジノ反対を明確に打ち出している。
カジノなしの山下ふ頭再開発目指す団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立した。

これに対し、横浜市の姿勢は、はっきりしない。
が、この時期に、横浜市はカジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円など発表した。
他の財界などカジノ推進派の顔色をみるためだろうか。

東京新聞 2019年5月16日
山下ふ頭再開発「カジノなしで」 横浜港運協会が団体設立
----カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致問題で、横浜港の港湾事業者でつくる横浜港運協会(横浜市中区)の藤木幸夫会長(88)は十五日、カジノなしで山下ふ頭の再開発を目指す一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表した。 
 新団体の設立は七日付。横浜港運協会に加盟する全二百四十四社が参加した。「横浜港の健やかな観光開発」を掲げ、国内最大となる展示面積二十五ヘクタールの国際展示場を核に、大型クルーズ船の寄港地、二千~五千室規模の中長期滞在型ホテル、劇場ホールなどを備えた「ハーバーリゾート開発構想」の実現を図る。


朝日新聞デジタル2019年4月26日11時30分
「ハマのドン」がカジノ反対にこだわる理由「街が死ぬ」 
----ハーバーリゾート構想
 山下埠頭で持ち上がっている再開発計画とはどんなものか。計画の対象は総面積47ヘクタール(東京ドーム10個分)。東京都心や羽田空港へのアクセスも良く、港は世界に開いている。横浜市のある幹部はここを「最後の聖地」と呼ぶ。首都圏の都心部に残る唯一無二の巨大な再開発用地という意味だ。目玉は、みなとみらい地区や山下公園につらなる新たな観光拠点「ハーバーリゾート」の開発だ。ホテルや国際会議場などの建設に加え、カジノを含むIRの誘致も検討されている。
----「最大の理由はギャンブル依存症だよ」 藤木会長は、カジノに反対する理由を語り始めた。
 「(カジノは)人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。ラスベガスに行った友人からは『カジノに大金をつぎ込んだ揚げ句、財産を失って国にも帰れなくなっている高齢者がたくさんいる』と聞いた。日本ではそんなことを誰も報告しない」
----藤木会長が取材に繰り返し語ったのは、カジノの弊害だ。
 「(カジノ業者は)外国の金融マフィアといってもいい人たち。荒稼ぎして外国にお金を持って帰っちゃうと容易に想像できる。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ。面白そうだからと行ってしまい、お金を失い、残るは依存症だけということになりかねない」
----カジノ反対派と推進派に挟まれた横浜市の姿勢は、はっきりしない。
----カジノ反対を掲げたドンの行動は、横浜の政財界関係者を一様に驚かせた。
 「IRは外資が入ってきて港運協会は仕事に絡めない。だから反対するのだろう」「港の男がギャンブル依存症対策といっても……」――。共産党市議団などIR誘致に反対してきた人々は勢いづくが、誘致に前向きな財界関係者らの間では、ドンの真意をいぶかる声がいまなお残る。


日刊スポーツ [2019年5月27日19時35分]
横浜市、カジノ誘致の経済効果は最大1・6兆円
---横浜市は27日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を市内に誘致した場合、開業後の施設運営による経済効果は年間約7千億~約1兆6千億円に上るとする、調査結果を公表した。市が昨年7月、事業者にIRの経済効果や依存症対策について情報を求め、米カジノ大手のウィン・リゾーツや、セガサミーホールディングスなど12団体が応じていた。



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