建設業法・入契法と公共工事品確法 全会一致で可決の見通し

「新・担い手３法」　付帯決議　請負契約の適正化、重層下請構造の改善など

日刊建設工業新聞　 [2019年5月27日1面]
品確法・業法・入契法改正案／衆院国交委、全会一致で可決／第一関門通過
-----衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は２４日、建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性向上などを目的とした建設業法などの改正案を全会一致で可決した。議員立法の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で公共工事の受発注者の基本的な責務を、政府提出の建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）で建設工事や建設業に関する具体的なルールをそれぞれ規定する。「新・担い手３法」が第一関門を通過したことになる。

-----公共工事品確法の改正案は、災害時に緊急性に応じて随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などを「発注者の責務」と規定。調査や設計などの業務を公共工事品確法の対象として明確に位置付ける。
　改正法成立後、今回の法改正の理念を現場で実現するため、地方自治体や業界団体などの意見を聞き、公共工事品確法の「基本方針」や、発注者共通の「運用指針」を改定する。

-----両法案の可決に当たり、付帯決議も採択。建設業法・入契法一括改正案については、元請・下請間の請負代金の支払いの適正化など請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取り組みを進めることなどを求めた。
　公共工事品確法改正案の付帯決議では、災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわたって活躍できるよう要請。予定価格の設定に当たり、平常時から可能な限り最新の単価設定や見積もりを活用するとともに、災害時には見積もりを積極的に活用し、災害対応などに必要な費用を反映した適正な価格となるよう努めることを求めた。

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