レオパレスの虚偽認定 施工不良 組織的と断定

確認済証を「だまし取っていた」と認定　　外部調査委最終報告

レオパレス２１の建築基準法違反事件について、弁護士による第三者委員会が最終報告書を公表した。
国会でも指摘されていた天井裏の仕切り壁がない問題について、２０１８年以前に社内から違法性の指摘があったと認定。
にもかかわらず、「リスク感知体制の不備」から問題が放置されたと結論付けている。
　
１２年にあった物件オーナーとの民事訴訟で、同様の不備が指摘されていた。
０６年以降にあった修繕工事の際にも、担当者から建築基準法違反の指摘があったとしている。
ところが、「建基法上、仕切り壁は不要」だと間違った勝手な理解をしていたことが、特段の対応は取らなかった理由だという。

また仕切り壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、
確認済証を「だまし取っていた」とも認定している。

いずれにしても、レオパレスの建基法違反行為は、組織的だったわけで、厳しい行政処分が必要だ。
同時に、不正を見抜けなかった工事監理、監督制度、建築確認制度を早急に改善してほしいものだ。

■最終報告書概要版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_1.pdf
■最終報告書詳細版は こちら
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2019/pdf/0529_4_2.pdf

東京新聞　2019年5月30日 朝刊
レオパレスの虚偽認定　施工不良最終報告「経営陣に原因」
----レオパレス２１は二十九日、アパートの施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書を国土交通省に提出し、公表した。天井裏などを仕切る壁を施工する意思がないにもかかわらず、施工するとの虚偽の建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と認定した。深山英世社長を含む七人の社内取締役が六月二十七日の株主総会をもって一斉に退任するなど経営陣刷新で信頼回復を目指す。取締役の半数を社外出身者にし、経営の透明性を高める。

毎日新聞2019年5月29日 23時05分(最終更新 5月29日 23時53分)
施工不良　組織的と断定　建築確認申請偽る　レオパレス外部調査委最終報告
----賃貸アパート大手レオパレス21は29日、施工不良問題を巡る外部調査委員会（伊藤鉄男委員長）の最終報告書を公表した。報告書は、屋根裏の仕切り壁を施工する意思がなかったのに、実際の施工と異なる建築確認申請を自治体に行い、建築基準法に基づく確認済証を「だまし取っていた」と組織的な関与を認定。また同社は、施工不良問題とそれに伴う業績悪化の引責で、創業家出身の深山英世（えいせい）社長ら社内取締役7人が6月27日の定時株主総会をもって退任すると明らかにした。

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