リニア着工遅れ 建設許可を出さない静岡県の「正義」

静岡県　リニアに反対しているわけではない　大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけ　　

フリーライターの杉山淳一氏が、鉄道専門家の目で、リニア静岡工区の着工遅れ問題をレポートしている。
南アルプスルートを決め、調査した11年の環境影響評価準備書の段階から経過を振り返っている。

そして、結論的に静岡県の「正義」をとき、JR東海側の「焦り」を浮き彫りにしている。
愛知県知事ら推進派が、静岡県知事に圧力的な発言をしたりしているが、口出しすべきではない。

JR東海が、キチンと説明しないことが一番の問題なのだから・・・。

ITmedia ビジネスオンライン 2019年06月21日 07時00分 公開
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：着工できないリニア　建設許可を出さない静岡県の「正義」 (1/6)
----リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めている。そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっている。ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではない。大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけだ。
----JR東海は静岡県に誠意ある対応をすべきだ。しかし、誠意とはカネではない。
　ただし、「中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に関する中間意見書」の前段を読む限り、静岡県側とJR東海の協議は進んでいるように見受けられる。現場はコツコツと取り組んでいるけれど、進捗（しんちょく）に業を煮やしたJR東海社長が「これでは間に合わない」と訴え、静岡県知事が「おたくのせいだろ」と反発した。それだけの話のようにも見える。


マイナビニュース　2019/06/20 07:10
JR東海と静岡県のリニア中央新幹線問題、2027年開業に間に合うか
----JR東海が建設するリニア中央新幹線について、静岡県知事が反発している。問題の焦点は大井川上流の水源の保証と環境対策だ。静岡県側はJR東海に対策の詳細を求めた。しかしJR東海は無回答のまま、「(静岡県内ほか)未着工の状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねない」と発言した。


産経ニュース　2019.6.18 05:00
混迷深まるリニア静岡工区　ＪＲ東海「開業遅れ」発言に県反発
----ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、同社と静岡県の協議が混迷を深めている。県は静岡工区の本格着工を認めておらず、開業時期が遅れる可能性を懸念した同社の金子慎社長の発言に反発。県にとっても、早期開通を求める沿線の他自治体との温度差が浮き彫りとなり展望は開けていない。
　◆押し付けは無礼千万
　「計画を押し付けるのは無礼千万」「ＪＲにこびを売る必要はない」。川勝平太知事は１１日の記者会見で同社を激しく非難した。矛先は５月３０日の会見で「このままの状態が続けば開業時期に影響を及ぼしかねない」とした金子社長だ。


毎日新聞2019年6月14日　地方版
リニア中央新幹線
「ゴーサイン出せない」　知事、準備工事視察　／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、川勝平太知事は１３日、静岡市北部の南アルプストンネル静岡工区（約８・９キロ）の準備工事の現場を視察した。視察後の取材に川勝知事は「今、とてもじゃないがゴーサインを出せる状況ではない。本体工事なんてとんでもない」と語り、本体工事入りを明確に拒否した。

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新潟・山形地震 命を守る「すぐにげて」

各紙社説　余震への警戒が必要だ　日本海の地震に備えを強めよ

＜各紙社説・主張＞

読売新聞　2019/6/20
新潟震度６強　津波と聞いたら迷わず避難を

日本経済新聞　2019/6/19 19:00
［社説］日本海の地震に備えを強めよ

産経新聞　2019.6.20 05:00
【主張】新潟・山形地震　「命を守る」を徹底しよう

東京新聞　2019年6月20日
【社説】新潟・山形地震　命を守る「すぐにげて」

河北新報　2019年06月20日木曜日
社説：新潟・山形地震／津波対策の一層の強化急げ

秋田魁新報　2019年6月20日 9時48分 掲載
社説：新潟で震度６強　余震への警戒が必要だ

新潟日報　2019/06/20
社説：村上で震度６強　余震に注意し復旧急いで

福島民友新聞　2019年06月20日 09時15分
【社説】新潟・山形地震/最大の備えでリスク最小に

信濃毎日新聞　（6月20日）
社説：新潟で震度６強　今後も警戒が欠かせない

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震度６強、２６人重軽傷 新潟など４県、多数避難

「二次災害に警戒を」　土砂災害に警戒を　　屋根瓦はがれ落ち、墓石倒れる

中日新聞　2019年6月19日 12時52分
震度６強、２６人重軽傷　新潟など４県、多数避難
----新潟県で最大震度６強を観測した地震から一夜明けた１９日、各地で被害確認が進んだ。共同通信の集計で宮城、山形、新潟、石川の４県で計２６人が負傷した。このうち１人が重傷。総務省消防庁によると８００人以上が避難所に身を寄せた。新潟県村上市では崖崩れが発生。山形県鶴岡市では小学校の相撲場の屋根が倒壊し、液状化による道路の陥没・隆起も確認された。津波による目立った被害は確認されていない。

NHK　2019年06月19日　11時25分
震度６強 土砂災害にも警戒を
----１８日夜、山形県沖でマグニチュード６.７の地震があり、村上市で震度６強の揺れを観測しました。
気象台は、揺れの強かった地域では今後１週間程度は最大震度６強程度の地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけるとともに、村上市に大雨警報を出し、１９日夜遅くにかけて土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけています。


朝日新聞デジタル2019年6月19日10時51分
屋根瓦はがれ落ち、墓石倒れる　上空から見た地震被害　
----午前８時すぎ、雨が降る中、新潟県村上市から山形県鶴岡市まで、沿岸を北上。震度６強を観測した村上市では、ＪＲ羽越線の車両が線路の上で止まったままになっていた。さらに北上すると、住宅地が見えてきた。複数の家屋で屋根瓦がはがれ落ち、ブルーシートで屋根を覆う家もあった。建物の倒壊は確認できなかった。

朝日新聞
【新潟・山形地震】崩れた住宅の屋根瓦　山形・鶴岡市小岩川
https://www.youtube.com/watch?v=etXlzW-JVDQ

朝日新聞
【新潟・山形地震】屋根瓦はがれ落ち、墓石倒れる　上空から見た被害
https://www.youtube.com/watch?v=TyGQHRedBSk

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大阪北部地震１年 ブロック塀倒壊 再発防止祈る まだ潜む学校の危険

撤去補助 自治体４割程度　　住宅の修繕進まず　　９９％、国支援なし

日本経済新聞　2019/6/18 9:53
大阪北部地震から1年　女児死亡の小学校で献花
----大阪府北部で震度6弱を観測した地震から1年となった18日、ブロック塀が倒壊し小学4年の女児（当時9）が死亡した高槻市立寿栄小では追悼式が営まれた。死亡事故を機に、学校など全国の公共施設の危険ブロック塀を撤去・改修する対策が加速。南海トラフ地震や首都直下型地震が想定される中、北部地震を教訓に都市型災害の「備え」として、帰宅困難者対策の強化が求められる。

NHK　2019年6月18日 5時19分
ブロック塀 撤去費用など補助制度 自治体の４割程度にとどまる
----大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震から18日で１年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の４割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。


毎日新聞2019年6月18日 10時18分(最終更新 6月18日 10時18分)
まだ潜む学校の危険　天井材、窓ガラス耐震化進まず　大阪北部地震１年
----大阪北部地震では大阪府高槻市の小学校で倒壊したブロック塀の下敷きになった女児が死亡し、全国で塀の点検や撤去が進んだ。ただ、学校現場には塀以外にも、天井材の落下などさまざまな危険が潜み、災害への備えは道半ばだ。


NHK　2019年6月18日 4時05分
大阪北部地震１年 住宅の修繕進まず “費用工面できない”
----去年６月の大阪府北部の地震から18日で１年です。建物被害の大半を占めた一部損壊の住宅では、自治体から独自の修繕費用の補助を受けられますが、それでも費用が工面できないなどの理由から申請は少なく、住まいの修繕は思うように進んでいません。

神戸新聞NEXT 2019/6/18 06:00
大阪北部地震１年　住宅被害の９９％、国支援なし
----６人が亡くなった大阪府北部地震は１８日で発生から１年を迎える。住宅被害は大阪府を中心に５万棟以上に上ったが、９９％が国の支援対象にはならない「一部損壊」だった。大阪府は独自に一部損壊世帯にも仮設住宅を用意。府内の複数の市が独自の支援金を支給し、自力での再建を余儀なくされた被災者を支援した。大半の既存制度が家屋の「半壊」以上を対象としており、一部損壊では自治体間で支援に格差が生まれている。

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福岡空港 米軍専用区域の移設工事 国交省予算で計上

有事の“密命”　敷地内の「米軍基地」　「米軍専用」区域は国内唯一　「有事には軍事作戦の拠点に」

民間空港内に米軍基地があった。
それは、福岡空港にある。

「米軍専用」区域は国内唯一　
「有事には軍事作戦の拠点に」

福岡空港の滑走路増設工事で、米軍基地の移設費用に日本国民の税金が使われていた。
地元は全面返還求めているのに「移設工事は区域の固定化につながる」との指摘もある。　

毎日新聞2019年6月16日 07時00分(最終更新 6月16日 07時01分)
福岡空港、米軍専用区域の移設工事進む　国交省予算で計上
----民間空港の福岡空港（福岡市）で滑走路増設に伴う米軍専用区域の移設工事が進んでいる。事業費は倉庫2棟や駐機場の建設などで現時点で約14億8000万円に上ることが、毎日新聞の取材で判明した。米軍施設に絡む工事は防衛省予算として公表されてきたが、今回は国土交通省予算に計上され、同省は移設工事の事業内容を明らかにしていない。地元は米軍専用区域の全面返還を求めているが、専門家は移設工事は区域の固定化につながると指摘している。

毎日新聞2019年6月16日 19時13分(最終更新 6月16日 19時20分)
福岡空港の米軍専用区域の移設工事　事業費を福岡県・市も負担
----民間空港の福岡空港（福岡市）で進んでいる米軍専用区域の移設工事で、事業費の一部を福岡県と福岡市が負担していることが、国土交通省大阪航空局などへの取材で明らかとなった。県と市は、米軍専用区域の早期全面返還を求めている協議会のメンバー。識者は「米軍の固定化につながる事業費の負担は、県や市の方針と矛盾している」と疑問視している。

西日本新聞2018/5/14 14:29 (2019/5/21 11:56 更新)
福岡空港に有事の“密命”　敷地内の「米軍基地」　その実態は…普段は搭乗口　軍事作戦拠点にも
----「米軍専用」区域は国内唯一
　国際線ターミナル南端にあるゲートの200メートルほど先。空港の敷地内でここだけ、不自然なほど高い樹木が生い茂る一画がある。まるで目隠し。その向こうが約2・3ヘクタールの「米軍基地」（米軍専用区域）だ。クリーム色の大きな倉庫と米軍専用駐機場がある。
　防衛省によると、日本の民間空港で米軍専用区域があるのは全国でここだけ。空港の滑走路と誘導路、一部駐機場の計48・6ヘクタールは日米共同使用区域に指定されており、空港の約14％が「米軍基地」となっている。
----「有事には軍事作戦の拠点に」
　現在の福岡空港は、旧日本陸軍の偵察隊基地「席田（むしろだ）飛行場」として1945年5月に完成。前月に沖縄本島に上陸した米軍の偵察が目的だったが、わずか3カ月で終戦を迎えた。
　45年10月に米軍が接収し「板付飛行場」と改称。朝鮮戦争、ベトナム戦争の際には偵察や出撃の拠点となった。68年6月、米軍のファントム偵察機が九州大箱崎キャンパス（同市東区）に墜落。市民を挙げた基地撤去運動が湧き起こり、72年4月に大部分が返還されて「福岡空港」となった。
　福岡市などは、残る基地部分の返還も長年求めているが、米国防総省幹部は「朝鮮半島に近く、今後も基地能力を確保する。平時は商業空港として活用すべきだが、有事には作戦拠点として機能を拡大したい」と明かす。日米共同使用区域である滑走路や駐機場なども軍事作戦に使う構想があるという。
　アジアの玄関口ながら、今なお有事の“密命”を帯びる福岡空港。再び前線基地とならぬことを願う。

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「民泊」解禁 １年 都市集中、半数が法人運営

住民の警戒感根強く 　自治体、規制緩めず 　供給過多で淘汰も
届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件

「民泊」解禁から1年がたった。
観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。

観光庁HP　住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
　 ※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件

昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。
ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。
旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。

もともと、半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。
「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。

「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。
当時4～５万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。

旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。
合法「民泊」を解禁した以上、違法「民泊」を放置するわけにはいかない。
と取り締まりっているが、撲滅までは難しそうだ。


住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf


中日新聞　2019年6月15日　夕刊
民泊、１年で８倍　都市集中、半数が法人運営
----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件（七日時点）と当初の八倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。
　一方地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の６％に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。


京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増　法施行１年、供給過多で淘汰も
----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊法）施行から１５日で１年を迎えた。観光庁のまとめ（７日時点）では、京都市内で５５５件と法施行時の２５倍に増えており、マンションなど家主不在型が８割を占めている。
----法施行時２千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「４０人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、２８件に減らした」とする。今年５月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの２５１８件を調査し、２０９６件を営業中止・撤退させた。３９４件は宿泊施設ではなかった。
　一方、市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は５月末で３０８０件に達した。２０１８年度の新規開業は８４６件と３年連続で８００件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は１４７件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰（とうた）が一定進んでいる。


日本経済新聞　2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 　自治体、規制緩めず
----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。

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シーサイドライン逆走事故 「事故前の断線が原因」運輸安全委

他社と違う仕様　ケーブル断線しても｢直前の状態を維持｣　フェールセーフ設計なし

無人自動運転していた横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走し、乗客14人がけがをした事故。
再発防止策を検討する会議が国土交通省で開かれ、運輸安全委員会が状況を報告した。

ケーブル断線が原因のようだが、他社とは違う仕様だったという。
なぜ他社のようなフェールセーフ設計がなされていなかったのか・・・

今後の調査に委ねられている、ということらしい。

日本経済新聞　2019/6/14 21:23
運輸安全委「事故前の断線が原因」　横浜の新交通逆走
----国土交通省は同日開いた事故防止の検討会で、他の新交通システムでの検証結果を報告。同様の断線が起きても、異常が検知された場合に車両が停止する装置などがあり、逆走しないことが確認されたと説明した。
　運輸安全委によると、シーサイドラインの車両内部には駅からの指令に基づき、進行方向をモーターに伝える配線が2本装備されている。事故車両では、2本のうち事故の起きた新杉田駅（同市磯子区）から金沢八景駅（金沢区）方面に向かう信号を伝える配線「F線」が切れていた。
　反対方向への指示を伝える配線「R線」は切れていなかった。このため事故直前まで伝わっていた新杉田駅方向に進む指示が維持されて逆走し、車止めにぶつかったとみられる。配線は熱で溶けた可能性があるという。


東洋経済オンライン　2019/06/14 20:30
シーサイドライン､他社と違う仕様が逆走招く?　ケーブル断線しても｢直前の状態を維持｣　
----他社とは違った仕様
　列車は前進・後進の2方向しか進行方向がないため、無人自動運転の進行方向の動作は一般的に、F線とR線の次のような単純な組み合わせで決まる。
【F線とR線の組み合わせ】
●F線無加圧／R線無加圧：加速しない
※シーサイドラインの場合「以前の状態を維持」
●F線加圧／R線無加圧：前進
●F線無加圧／R線加圧：後進
●F線加圧／R線加圧：加速しない
＊加圧＝ケーブルに電圧がかかった状態
ところが、横浜シーサイドラインの自動運転では、F線とR線が共に無加圧の場合の仕様が違っていた。なぜ他社のようなフェールセーフ設計がなされていなかったかは、今後の調査に委ねられている。同社はこの仕様を改善する。

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令和元年6月1日発生の株式会社横浜シーサイドライン金沢シーサイドライン　鉄道人身障害事故に関する情報提供　［PDF 459KB］
http://www.mlit.go.jp/jtsb/iken-teikyo/seasideline20190614.pdf

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日本タンカー ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火

5月にも　船4隻が攻撃受け　国交省は注意喚起　原油価格急騰

読売新聞　2019/06/13 23:37
日本タンカー､ホルムズ海峡で攻撃受け一時出火　
メタノール積載,2度にわたって攻撃を受け被弾
----国土交通省などに入った連絡によると､中東ホルムズ海峡近くのオマーン沖で13日朝（日本時間13日昼）､航行中の海運会社｢国華産業｣（東京）のタンカーが2度にわたって攻撃を受け､被弾した。乗員21人はフィリピン人で全員避難したが､1人が軽傷という。攻撃者は分かっていない。ロイター通信によると､ノルウェー関係のタンカー1隻も攻撃されたという。
国交省や同社によると､タンカーは｢KOKUKA COURAGEOUS｣（パナマ船籍､1万9349総トン）。可燃性のメタノール2万5000トンを積み､同海峡を航行していた13日午前6時45分頃､左舷後方のエンジン付近に突然攻撃を受けた。


日本経済新聞　2019/6/13 23:55
突然攻撃で出火、タンカー船員脱出　ホルムズ海峡付近
----攻撃を受けた海域では5月にもサウジアラビアなどの船4隻が攻撃を受けており、国交省は海運関係者などに注意喚起していた。午後6時すぎに記者会見した同省の担当者は「今回が海賊なのかはっきりしない。どのような性格の事案なのか分からない」と述べた。
業界団体も対応に追われた。海運会社でつくる日本船主協会（東京・千代田）はホルムズ海峡の運航に注意するよう会員企業約130社に呼びかけた。同協会の担当者は「日本の関係船が狙われたというより、運が悪かったのだと思う。首謀者や攻撃の意図が分からないと対策も取れない」と気をもんでいた。

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２０００万円不足 「年金」報告書を拒否

月5万円足りないは事実　将来不安から逃げる政府

老後の金融資産は2000万円必要との試算を盛り込んだ金融審議会の報告書。
麻生金融相は「受け取らない」と拒否した。

朝日新聞デジタル2019年6月13日05時00分
（社説）報告書「拒否」　議論避ける小心と傲慢
----１週間前に自慢げに紹介した有識者の報告書を、選挙の逆風になるとみるや一転してこき下ろし、受け取りを拒む。相次ぐ批判も報告書ごと「なかったこと」にして、議論から逃げる。あけすけな小心さと幼稚な傲慢（ごうまん）さが同居する政府与党の姿には、あきれるしかない。

毎日新聞2019年6月13日　東京朝刊
社説：「２０００万円」報告書を拒否　将来不安から逃げる政府
----夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約２０００万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。・・・・金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。
----「年金不足」が夏の参院選の争点になることを恐れたのだろう。語るに落ちるとは、このことである。

日本経済新聞　2019/6/12 19:05　
［社説］「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな
----政府が年金制度の欠陥を認めたとする野党からの批判を受けて、麻生太郎金融相は報告書自体を受け取らないとした。
しかし公的年金が先細りする現実を考えれば、引退後に備えた資産形成を家計に促す報告書の内容は重要だ。
専門家が重ねた議論をほごにし政策に生かさないのはおかしい。政府は参院選を前に逃げたといわれても反論できまい。・・・

神戸新聞　2019/06/13
社説：老後報告書撤回／「赤字」の実態は隠せない
----　夫婦２人世帯の年金暮らしは月５万円の赤字、９５歳まで生きるには２千万円の蓄えを－。
　老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書が、異例の撤回に追い込まれた。国民に自助努力を求める内容が世論の反発を浴び、麻生太郎金融担当相は「不安と誤解を与えた」と受理を拒んだ。
　２千万円どころか、総務省の家計調査では貯蓄５００万円未満が高齢者世帯の２割を超す。政府が掲げる年金の「１００年安心」に矛盾すると、多くの国民が憤るのは当然だ。・・・

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金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」令和元年６月３日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

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高梁川水系 新成羽川ダム 中電「事前放流」

治水協力　下流域浸水抑制　西日本豪雨教訓に　真備町大規模浸水被害　

中国電力の発電用の新成羽川ダムが、大雨が予想される際には事前に水位を下げる「事前放流」をすることになった。

18年7月の西日本豪雨、高梁川や支流の堤防が決壊し、倉敷市の真備町地区などで大規模な浸水被害が起きた。
上流にあるダムの緊急放流が要因の一つではないかと、流域4市がダムの「事前放流」を中電に要望していた。

発電用ダムは治水用ではないため、大雨が降ろうが、下流への放流は自由にできる。
そのため、協力するかたちしか取れない。

電力会社は、誰のものでもない河川流水をせき止め、発電施設として使用許可を受けている。
ならば、洪水対策に協力するのは当然で、むしろ、義務化すべきではないか。

全国にある電力ダムも「事前放流」できるよう徹底する必要がある。

山陽新聞　（2019年05月20日 23時15分 更新）
新成羽川ダムで６月「事前放流」　中電、豪雨教訓に下流域浸水抑制
----中国電力は20日、1級河川・高梁（たかはし）川水系に設置している発電用「新成羽川（しんなりわがわ）ダム」（岡山県高梁市）について、大雨が予想される際には事前に水位を下げる運用を始めると、流域4市（岡山県倉敷市、総社市、高梁市、新見市）に伝えた。昨年7月の西日本豪雨で高梁川や支流の堤防が決壊し、倉敷市の真備町地区などで大規模な浸水被害が起きたことを受け、4市が要望していた。国土交通省によると、民間の発電目的のダムが治水に協力するのは珍しいという。

中国電力HP　お知らせ
2019年05月20日
新成羽川ダムの治水協力に関する検討結果について(岡山支社)
http://www.energia.co.jp/area/okayama/assets/info/2019/20190520_shinnariwa.pdf

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