レオパレス、大和ハウス 施工不良問題 有識者検討会提言

「工事監理」の体制を強化　品質管理の高度化指針　サブリース業の問題に触れず

レオパレス２１や大和ハウスのアパート建築施工不良問題で、国土交通省の有識者委員会が中間とりまとめを発表した。
「共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会」が4回ほど開いた。

＜再発防止策の概要＞
○ 不適合事案に係る制度的な対応
・ 国土交通省と特定行政庁や特定行政庁間における違反情報等の共有体制を構築。
・ 「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、実施状況を中間・完了検査で確認。また、特定行政庁に中間検査の工程指定を要請。
・ 大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる「品質管理の高度化指針」を策定。
・ 工事監理者のための通報窓口を設置。
・ 型式部材等製造者認証において、監査の仕組みの実施状況等を審査。
○ 不適合事案に係る各事業者への対応
・ 国土交通省が各事業者における再発防止策の実施及び改修等の確実な実施を指導。

主に、建築士が責任を負う「施工監理」や建築確認の中間検査・完了検査の強化が再発防止策として提言されている。
確かに、２社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったことから、建築士の責任は大きい。
この建築士に対して「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」など
建築基準法や建築士法など施工不良問題にかかわる責任論から見れば、当然の再発防止策だろう。

しかし、なぜ、施工監理が不十分だったのか、そこをもっと掘り下げて分析してほしいものだ。
建築士といえどもレオパレスや大和ハウスの施行会社の関連社員で、独立性のある立場ではない。
悪意を持って施工監理を手抜きしていたわけではないだろうし、施工会社の意向や姿勢が反映しているとみるべきだろう。

いずれもサブリース物件だった。
建築費はオーナー（家主）もちだが、賃貸アパートとして管理運営するのは、施工会社。
いかに、建築コストを圧縮して、早く使用できるようにするかがビジネスモデルだった。
建築士もこの方針に沿って仕事をしていたはずだ。

このサブリース物件は、共同住宅を大量に建築することになるわけで、行政の建築確認も簡単ではない。
中間検査や完了検査についても、型式認証された物件を念入りに検査することはあまりないだろう。

やはり、サブリース物件だからこそ起こりうる施工不良ではないのか。
この視点から検証してもらいたい。

時事通信　2019年06月28日17時16分
レオパレス問題で再発防止策＝施工確認の強化提言－国交省有識者委
----レオパレス２１のアパートに大量の施工不良が見つかった問題で、国土交通省の有識者委員会（委員長・秋山哲一東洋大教授）は２８日、再発防止策をまとめた。賃貸物件を建築する際、各社の建築士が工事発注者に代わって施工状況を確認する「工事監理」の体制を強化するよう、国に指導を強めることを提言した。

毎日新聞2019年6月28日 19時01分(最終更新 6月28日 19時02分)
再発防止へ品質管理の高度化提言　レオパレス問題　国の有識者検討会
----賃貸アパート大手「レオパレス21」の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会（委員長＝秋山哲一・東洋大教授）は28日、賃貸共同住宅を提供する大手事業者に対し複数部門によるダブルチェックなど厳格な対応を求める「品質管理の高度化指針」の策定を盛り込んだ再発防止策を国交省に提言した。国交省は、提言の実現に向けた対応を早急に進める方針。

中日新聞　2019年6月28日 18時08分
不正関与の建築士処分を、国交省　レオパレス施工不良で提言
----国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、２社に情報提供を求める。
　建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。２社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。（共同）

■令和元年６月28日 共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会・中間取りまとめ
中間とりまとめ（本体）http://www.mlit.go.jp/common/001296264.pdf
中間とりまとめ（概要）http://www.mlit.go.jp/common/001296261.pdf

ニュースイッチ　2019年06月28日
「信用度はゼロだ」…レオパレス21の株主ら怒り噴出
株主総会に前年比2.3倍の378人が出席
----レオパレス２１は２７日１０時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約２・３倍の株主３７８人が詰めかけた。宮尾文也社長ら社内取締役５人と社外取締役５人の選任、監査役１人の選任を求めた２議案は承認されたが、一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。取締役を退任した深山英世前社長が相談役に就いたことを受け「早く手を引くべきだ」と迫る声も挙がった。

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不動産業 ＴＡＴＥＲＵ ７日間の業務停止命令

宅地建物取引業者に対する監督処分　アパート投資向け融資資料改ざん　上場前から横行
融資不正で、不動産業者の処分は初めて

アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。

銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。

朝日新聞デジタル　2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令　融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
　不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。

東洋経済オンライン　2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか　　｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。

日本経済新聞　2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん　上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。


国土交通省関東地方整備局　2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について


TATERU　2019年06月28日　
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）


参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀　業務停止　不動産業者　他行でも資料改ざん　
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html

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建設業 新・担い手3法成立 ルールが大きく変わる

改正建設業法・改正品確法　著しい短工期の請負契約禁止　適正工期・平準化は発注者責務など

新・担い手3法が成立した。建設業法、入札契約適正化法、公共工事品質確保法の改正案だ。

「3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。
建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。」
（日経コンストラクション）

「建設業の働き方改革を進める上で、大きな障害となってきたのは工期の壁だ。
十分な工期が確保されないことで、休日取得の妨げや長時間に及ぶ残業につながる。」
「工事の発注者に対しては、勧告制度を設ける。」
「工事を発注する企業だけでなく元下間や下下間など建設企業にも適用となる。」・・・（建設通信新聞）

建設現場で相次いでいた事故の背景に、下請けへの無理な工期の押し付けがあったことから、必要な措置と言える。
ただ、どうやって実効性をあげていくか、今後の課題だろう。

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建設通信新聞　[ 2019-06-27　1面 ]
新・担い手3法/建設業どう変わる/発注者名公表で実効性
【建設企業も規定抵触で処分】
----建設業のルールが大きく変わる。建設業界にとって今国会の最重要法案となった建設業法・入札契約適正化法（入契法）と、公共工事品質確保促進法（品確法）の改正法が成立し、「新・担い手３法」の制定に至った。働き方改革や生産性向上、災害への対応など建設業を取り巻く課題に対応した制度改善が図られることになるが、建設企業やそこで働く労働者、あるいは発注者にはどういった影響が出るのか。法改正で何が起こるのか今後の動きをまとめた。
◆著しい短工期の請負契約禁止
◆適正工期・平準化は発注者責務
◆監理・主任技術者の配置要件緩和
◆建設業許可を見直し、合理化
◆協定など災害時の緊急対応強化

日経コンストラクション　2019/06/19 05:00
「不当工期」に包囲網、担い手3法改正
----建設業法、入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（品確法）の「担い手3法」の改正案が2019年通常国会で可決・成立し、受発注者に工期の適正化を促す “包囲網”が整った。
　改正建設業法と改正入契法は19年6月12日に公布し、一部を除き20年末までに施行する。改正品確法は6月14日の交付から即日施行した。
　3法のうち最も影響が大きいとみられるのは改正建設業法だ。建設業法がこれまで対象としなかった工期の規制に乗り出した。


建設通信新聞　[ 2019-06-10　1面 ]
「新・担い手3法」制定/改正品確法全会一致で可決、成立
----改正公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が７日の参議院・本会議で全会一致で可決、成立した＝写真。全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」や長時間労働の是正、従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が柱。５日に成立した改正建設業法、改正入札契約適正化法（入契法）とあわせて、「新・担い手３法」の制定が成し遂げられた。


日本経済新聞　2019/6/5 15:00
改正建設業法が成立　建設業の社保加入を許可要件に
----建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法などが5日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。社会保険に加入していない場合は建設業の許可や更新ができなくなる規定を盛り込んだ。発注者が極端に短い工期の契約を強いることを禁じる。違反した場合は国や都道府県が是正勧告し、従わない場合は社名を公表する。2020年末までに施行する。

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日米安保 「片務的」 「米軍基地移設 土地収奪」 トランプ語録

「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」　
「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」
トランプ氏の車　伊丹空港の「門限」破って爆音、住民驚く

Ｇ２０大阪サミットに参加するトランプ米大統領。傍若無人さは相変わらずだ。
日本は従属国と本気で思っているようだ。

サミット参加のための車を伊丹空港に運び込む際、夜間発着制限がある伊丹空港に「門限」破って米軍機が着陸した。
これだけでもトランプ氏の横柄な態度が浮き彫りになる。

日米安保をめぐる発言が報道されている。

「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」　と片務性に不満を述べたという。
菅官房長官は、「バランスが取れている」条約だと反論したようだが、「片務的」な条約なのは事実だ。

トランプ氏の「片務性」とは、まったく逆の「アメリカが起こす戦争に積極的に協力させられる」従属的片務性だ。
米軍基地を無償どころか「思いやり予算」付けて提供し、地位協定にあるように「文句も言えない」状態が実態だ。

だから、「安保破棄」するなら、日本側からこそ「破棄通告」すべきなのだ。

「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」との発言に至っては、日本を植民地と考えていることがよくわかる。
普天間基地は、銃剣とブルドーザーで住民から強制奪取した土地だ。その土地を「米国から収奪」など言語道断。

こんなこと言われても「辺野古移設」を強行する安倍政権。「強盗に追い銭」ではないか。
むしろ、辺野古新基地に移設しても、無条件では普天間基地は返還しないと言っているようなものだ。

トランプ氏自ら辺野古新基地と普天間返還は結び付かないと、安倍政権のウソを証明している。
辺野古埋立ては即刻中止すべきだ。


朝日新聞デジタル2019年6月27日14時15分
日米安保「片務的ではない」　菅長官がトランプ氏に反論
----菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米テレビ局のインタビューで日米安全保障条約を片務的とみて不満を表明したことについて、「片務的ではなく、（日米にとって）お互いにバランスがとれている条約だと思う」と反論した。

毎日新聞2019年6月27日 00時44分(最終更新 6月27日 01時11分)
トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満
----トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。

東京新聞　2019年6月26日 朝刊
日米安保破棄に言及か　トランプ氏、片務的と不満
----また「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」だとする独自の論理で、移転する米軍のために経済的な補償を求める考えも示したという。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設などが念頭にあるとみられる。土地は開発価値があり「不動産は百億ドル（約一兆一千億円）ほどの価値がある」と語ったという。

朝日新聞デジタル2019年6月26日19時33分
Ｇ２０大阪サミット：トランプ氏の車？「門限」破って伊丹に　爆音、住民驚く
----大阪（伊丹）空港で２５日、米軍機２機が運用時間外の午後９時以降に離着陸していたことがわかった。周辺自治体でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（１０市協）は２６日、国土交通省と空港を運営する関西エアポートに対し、「時間内での離着陸に努めてほしい」と申し入れた。

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2019「骨太の方針」 形骸化が一層進んでいる

厳しい改革を忘れた　負担論議から逃げるな　／　暮らし破壊の加速を止める時　

安倍政権が「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)２０１９」を閣議決定した。

朝日新聞デジタル2019年6月24日05時00分
（社説）骨太の方針　負担論議から逃げるな
----２度にわたり延期された消費増税の１０月実施を控え、その先を見据えた議論を始めるための節目の基本方針だ。
　だが、示されたメニューは比較的異論が少ないものばかり。難題に向き合おうという政権の意気込みは感じられない。これでは「骨太」の名に値しない。
　政府は昨年、政策経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支を黒字化する時期の目標を、従来の２０年度から２５年度へ遅らせた。新たな基本方針もこれを踏襲。１０月の消費増税は明記したものの、黒字化の道筋は描いていない。

毎日新聞2019年6月22日　東京朝刊
社説：安倍政権の「骨太の方針」　形骸化が一層進んでいる
----最大のテーマは長寿化の進展に伴う人生１００年時代への対応である。
　「誰もがいくつになっても活躍できる社会づくりを目指す」という。予防医療・健康づくりの推進などで健康寿命を延ばすとともに、７０歳までの就業機会を確保することなどをうたっている。
　高齢になっても働き続けたい意欲を持つ人は増えており、国がそれを後押しするのは時代の要請だろう。
　だが、明るい面ばかりでない。寿命が延びれば、それに応じて、老後生活への不安も膨らむだけに、その対応策も必須だ。
　にもかかわらず、そうした不安に向き合おうとしていない。高齢者にも働いてもらって、年金や医療など社会保障の支え手を広げる利点が強調されているだけだ。

日本経済新聞　2019/6/21 19:05
［社説］厳しい改革を忘れた骨太の方針
----7月の参院選を意識したのか、就職氷河期世代への支援や最低賃金上げなど有権者に聞こえのよい政策が並んだ。消費税率10%引き上げ後の社会保障・財政改革など国民の負担増につながる厳しい改革には踏み込まなかった。
成長戦略を含む骨太の方針では、70歳までの就業確保策の検討、幼児・高等教育の無償化のほか、就職氷河期世代への支援策などを盛り込んだ。

産経新聞　2019.6.22 05:00
【主張】骨太方針　改革断行する原点に戻れ
----３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代に対する３年間の集中支援など、雇用や所得に関する施策を手厚くしたのが今年の特徴である。
　だが総じていえば、負担増などの痛みを伴う改革について具体的な言及はほとんどない。むしろ、世論受けしそうな政策ばかりを並べた印象である。これでは「骨太」というより「骨細」ではないか。
　折しも、老後に２千万円の蓄えが必要とした報告書が論議を呼んでいる。給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な政策は来年の骨太で行うなどとしている。参院選前だから踏み込まないのであれば問題だ。
　必要な改革を断行するのが本来の骨太方針のはずだ。原点に立ち返り、年金や介護などの改革に正面から取り組んでほしい。

しんぶん赤旗　2019年6月24日(月)
主張：「骨太」閣議決定　暮らし破壊の加速を止める時
----１０月から消費税率を１０％へ引き上げることを明記するとともに、暮らしを支える社会保障費を圧縮する方針も堅持しています。目前の参院選を意識し、医療や介護の負担増を露骨に迫る表現を避けたものの、選挙後に「重点的に取り組む」課題として位置付けています。いまでも高すぎる国民健康保険料（税）の引き上げに拍車をかける仕組みの強化も明確にしています。国民に犠牲を強いる「骨太の方針」の危険はごまかせません。

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６・２３「慰霊の日」「対話による解決を強く要望」

チムグクル（沖縄の心）を内外に発信 　玉城デニー知事あいさつ

沖縄タイムス　2019年6月24日 05:00
【全文】玉城デニー知事あいさつ「対話による解決を強く要望」　沖縄全戦没者追悼式

朝日新聞デジタル2019年6月22日05時00分
（社説）沖縄慰霊の日　日本のあり方考える鏡

しんぶん赤旗　2019年6月23日(日)
主張：６・２３「慰霊の日」　沖縄のこころで新基地阻もう

北海道新聞　2019/06/23 05:05
社説：沖縄慰霊の日　苦難を顧みぬ国の横暴

神戸新聞 2019/06/23
社説：沖縄慰霊の日／問われる平和と民主主義

中国新聞　2019/6/24
社説：沖縄慰霊の日　未来語る言葉に応えよ

西日本新聞 2019/6/23 10:59 (2019/6/23 11:00 更新)
社説：沖縄慰霊の日　戦争の悲惨風化させるな

琉球新報　2019年6月24日 06:01
＜社説＞知事の平和宣言　沖縄の心を内外へ発信を

琉球新報　2019年6月23日 06:01
＜社説＞慰霊の日　沖縄戦の教訓継承したい

沖縄タイムス　2019年6月24日 05:00
社説［全戦没者追悼式］チムグクル内外に発信

沖縄タイムス　2019年6月23日 05:30
社説［きょう慰霊の日］埋もれた声に思い寄せ

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コンビニ本部の横暴 フランチャイズ規制で見直しを

コンビニ業界の健全発展へ　共産党　加盟店守る緊急提言

朝日新聞デジタル　2019年6月24日05時00分
（社説）コンビニ本部　時代に即した改革を
----公取委は近く、加盟店主からの営業時間の見直し要求を本部が一方的に拒んでいないかなど、実態を調査するという。問題の根底にある本部と加盟店主の関係に、厳しい目が向けられている。
　本部が優越的な地位を背景に自らに有利な契約を結び、加盟店主に負担を強いるようなやり方は、持続可能ではない。
　加盟店主の声に徹底して耳を傾け、時代に即した健全な関係づくりを急ぐべきだ。


しんぶん赤旗　2019年6月8日(土)
コンビニ業界の健全発展へ　共産党　加盟店守る緊急提言
----提言では、約５万７０００店舗にのぼるコンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点など多岐にわたっており、地域を支える重要な役割を担っていると指摘。しかし、高いまま変わらないロイヤルティー（上納金）や２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きているとして、その根本原因が本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることにあると明らかにしています。
　そのうえで加盟店の意に反して本部が営業時間・日数を強制することを禁止することをはじめ、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入など六つを提言しています。
　日本共産党の「コンビニ提言」の骨子は次のとおり。
▼営業時間・日数の強制を禁止
▼本部が既存加盟店の近隣に出店することを原則禁止
▼人件費の上昇などに応じたロイヤルティー（上納金）見直しの機会を設ける
▼オーナーだけに廃棄負担を押しつける特異な「コンビニ会計」をやめさせる
▼本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない
▼オーナー・加盟団体と本部との交渉権を保障し、行政による監視・指導体制を確立

加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を
日本共産党の緊急提言　２０１９年６月７日　党国会議員団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060806_01_0.html

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交通安全対策 自動車優先、歩行者軽視から変えねば

未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策　全国道路の緊急点検

交通安全緊急対策要旨（時事通信）
　政府が１８日に取りまとめた交通安全緊急対策の要旨は次の通り。
　【子どもの安全確保】子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を９月末までに実施▽歩道を設置・拡充、防護柵を設置▽スクールゾーンに準ずる「キッズゾーン」創設を検討▽園外での活動時に地域住民らが子どもたちを見守る「キッズガード」事業を実施。
　【高齢者の安全運転対策】運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」を普及▽自動ブレーキの国内基準を策定、新車への搭載義務化を検討▽ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度導入を検討▽安全運転支援機能を備えた車限定の免許制度創設を検討。
　【高齢者の移動支援】公共交通機関の利便性を向上▽タクシー相乗りの全国導入に向けたルールを整備▽自動運転技術を活用した新たな移動手段を実用化。

◆「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年6月18日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」決定）について
緊急対策の概要（PDF形式：673KB）
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20190618/gaiyou.pdf


神戸新聞 2019/06/22
社説：交通安全対策／歩行者軽視から変えねば
----重要なのは、日本が先進国でも際立った「歩行者軽視社会」であるという現実に、まず向き合うことだ。車優先のまちづくりから生じる事故の構造を知り、社会全体で変えようとする意識改革が欠かせない。
　２０１７年の交通安全白書は交通事故死者のうち歩行者の割合が非常に高いことをデータで裏付けた。米、独、仏など他の先進国が１５％前後なのに対し、日本は３７・３％と突出している。新しい事故防止技術などを検討する前に、目を向けねばならない多くの問題があることを示している。
　歩行者を守る視点で柵の設置や道路幅に比べて狭い歩道幅の見直しなどハード面の改善を進める。繁華街など人が多い場所での車の進入制限などはすぐにでも実施すべきだ。

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大和ハウスの施工不良 建築基準不適合 再発防止策

不適合住宅、当初の2倍の3900棟超に　不祥事の元凶　サブリース業に問題

建築基準不適合など施工不良問題に揺れる大和ハウスが、外部調査委員会の最終報告と再発防止策を発表した。
同時に、不適合住宅は当初の2倍、3955棟に増えたことも明らかにした。

大和ハウスのほか、レオパレスや大東建託、TATERU・・・住宅業界の不祥事が続々発覚している。
元凶は、何の規制もないサブリース業という業態にあるのではなかろうか。

家主（オーナー）が自分で、賃貸住宅を建て、入居者に貸し出すというシンプルな住宅賃貸業なら、分かり易い。
ところが、オーナーにはお金だけ出させて（不動産投資）、住宅を建築（建設業）し、その住宅を借り受け、管理して、入居者にまた貸し（家主業）する。
すべて、他人（オーナー）のお金と物件を使用して、利益を獲得するという商売だから、わかりにくい。

サブリース業の問題は、融資不正などオーナー（投資者）との間でのトラブルが頻発化していたが、
施工不良もサブリースという業態がゆえに、起こりやすいのではないかと考える。

施工不良の背景には、人口減少での住宅建築需要の減少、過剰供給のもとでのコスト削減競争激化があった。
自社以外の建築会社に発注せずに、コスト抑えるため、自分で建築するため、チェック機能は働きにくい。

大和ハウスもレオパレスも、再発防止策などと言っているが、サブリース業の見直しまで踏み込んでいない。
大東建託の事例をみても、サブリース業の規制を考えるときにきていると思う。

産経ニュース　2019.6.21 11:43
国交相「安全確保へ指導」　大和ハウスの施工不良
----石井啓一国土交通相は２１日の記者会見で、大和ハウス工業で施工不良物件が新たに判明したことを受け「誠に遺憾。所有者の安心安全の確保が図られるよう指導していく」と述べた。早急に安全性の確認や改修などを行うよう同社に指示したという。

日本経済新聞　2019/6/18 16:02
大和ハウス、建築基準不適合と中国不正流用で再発防止策を発表
----大和ハウス工業（1925）は18日、同社が建設した戸建て住宅や賃貸アパートの一部が建築基準に適合していなかった問題について、外部調査委員会による最終報告書と再発防止策を発表した。最終報告書では建築基準法に基づく認定制度をハウスの設計者などがしっかりと把握していなかったことが要因と指摘し、「あまりにもうかつに集団的な誤信を起こした」と批判した。

日本経済新聞　2019/6/18 15:58
大和ハウスの不適合住宅、当初の2倍の3900棟超に
----大和ハウス工業は18日、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎が使われていた問題で、対象物件が3955棟に増えたと発表した。当初の発表から約2倍に膨らんだ。不適合物件を抽出するときの手法に不備があり、漏れがあったという。


ダイヤモンドオンライン　2019.6.20
レオパレスや大和ハウスの不祥事、元凶は時代錯誤の「体育会ノリ」だ
----会社を揺るがすほどの不祥事に発展したレオパレス問題に次いで大和ハウス工業も、と不祥事が続発している。強引な営業が問題になっている大東建託もそうだが、人口減少という抗えない時代の変化に対して、「根性」と「頑張り」で立ち向かおうとする、時代錯誤の経営哲学が背景にあるのではないだろうか。（ノンフィクションライター　窪田順生）


ダイヤモンドオンライン　2017.8.21
大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理問題
----賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられている。さながら駆け込み寺状態だ。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ――。

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２０１９年版「交通安全白書」 死亡事故 ７５歳以上２．４倍

７４歳以下比　高齢者　踏み間違い頻発　死亡事故の５％　高齢者向け運転免許

交通安全白書
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

毎日新聞2019年6月22日　東京朝刊
交通安全白書：死亡事故、７５歳以上２．４倍　７４歳以下比　１０万人当たり８．２件
----政府は２１日の閣議で、２０１９年版「交通安全白書」を決定した。７５歳以上の高齢者が１８年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する１０万人当たりの換算で８・２件に上り、７４歳以下の約２・４倍に達した。年代別に同じ換算で見ると、１６～１９歳が１１・４件と最も多く、８０歳以上が１１・１件で続いた。高齢者の重大事故が問題化する中、データで深刻さが裏付けられた形だ。

時事通信　2019年06月21日09時45分
高齢者、踏み間違い頻発＝死亡事故の５％－交通安全白書
----政府は２１日の閣議で、２０１９年版「交通安全白書」を決定した。１８年の７５歳以上の高齢運転者による死亡事故（４６０件）は、７５歳未満に比べて免許人口１０万人当たりで約２．４倍。原因別では、運転操作の誤りが全体の３０％を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、７５歳未満では全体の１．１％にとどまったのに対し、７５歳以上では５．４％に上った。


ダイヤモンドオンライン　2019.6.18
「高齢者向け運転免許」は本当に必要か？新制度の気になる中身
----1つは「なぜ、クルマの安全機能に関する限定条件を最初に進めるのか？」
　もう1つは「なぜ、75歳以上で強制的に行うのではなく、選択制としたのか？」である。
----限定免許とは、現行法における、免許の継続または返納という二者択一ではなく、運転継続のための選択肢を増やす方法である。

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