高齢運転者専用 運転免許創設 安全機能付きに限定

２年前から検討　高齢者の移動手段をどう確保するのか

高齢運転者の事故が相次ぐなか、
「高齢者専用の運転免許創設　安全機能付き車に限定」と日経新聞が報じた。
すでに２年前に「限定条件付き免許も検討」していた。

「新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針」としている。
義務付けとするにはまだ抵抗が大きいのだろう。

高齢者でも運転能力には人それぞれの違いがある。
一律義務付けというのは厳しすぎるかもしれない。

いずれにしても、高齢者の移動手段をどう確保するのか、が最大の課題だろう。

日本経済新聞　2019/6/10 18:00
【イブニングスクープ】高齢者専用の運転免許創設　安全機能付き車に限定
----政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針だ。75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにする。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ新たな免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。実際に事故の削減につなげるには課題も多い。・・・・・
----福岡市や東京・池袋などで相次ぎ高齢ドライバーによる死亡事故が発生するなど問題は深刻だ。75歳以上の高齢ドライバーは18年末時点で563万人で、18年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めた。警察庁などは高齢者に免許の返納を推奨しているが、生活や仕事の都合で車を手放せない高齢者も多い。
----海外では高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限している場合がある。国内の新免許は、高齢者が移行するかは選択制とすることを軸に検討する。地方などですぐ対応することが難しいケースが考えられるためだ。新免許は仕事などで車を使うため返納はできないが、できるだけ安全に乗り続けたいと考える高齢者からの需要を見込む。

毎日新聞2017年6月30日 21時10分
高齢運転者：自動ブレーキ車のみ…限定条件付き免許も検討
----政府、新たな事故防止策まとめる
　高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は３０日、警察庁や国土交通省などの担当者を集めた検討会議を開き、新たな事故防止策をまとめた。運転技能が衰えた高齢者には、自動ブレーキや加速抑制装置などを搭載した車両に限って運転を認める「限定条件付き免許」の創設を検討することなどが盛り込まれた。

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