2019-06-11(Tue)
リニア着工遅れ 静岡県「ＪＲ側に問題」立場強調
静岡県「基本協定が条件」 ＪＲ東海に意見書 愛知側「国が調整やらないかん」
リニア中央新幹線の静岡工区の着工遅れで、27年開業遅れが懸念されている。
愛知県知事などリニア推進派が、焦りもあらわに「国が調整やらないかん」と国交省にかみついている。
静岡県側は、「流域関係者の十分な納得を得て工事を行うことが工事成功の必須条件であり、社会的義務である」
この基本姿勢で、流域住民の意見を踏まえ、住民が納得できる回答をJR側に求めている。
ところが、JR側が専門家の質問事項に直接回答しなかったり、論点をずらしたりした誠意のない対応をしている。
愛知県知事は、「遅れることは到底受け入れることはできない。看過できない事態だ」など怒っているようだが、
静岡県側が言うように、国のやるべきことは、ＪＲに対し誠実な対応を促すことだ。
静岡新聞 （2019/6/11 07:57）
リニア着工遅れ 静岡県「ＪＲ側に問題」立場強調
----リニア中央新幹線の静岡工区の着工遅れを巡り、愛知県の大村秀章知事が１０日の定例記者会見で、早期着工に向け国が調整に乗り出すべきだとの考えを示したことを受け、静岡県の担当者は同日、取材に、国がＪＲ東海に誠実な対応を促すべきだとの認識を示した。県側は、大井川の流量減少対策を巡るＪＲ側の対応に問題があるとの立場を強調している。
----大村知事の一連の発言に、ＪＲとの協議を所管する県くらし・環境部の幹部は１０日、「一日も早く流域の住民が納得できる回答をＪＲが示してもらいたい。国がＪＲに対し誠実な対応を促してもらえるとありがたい」と求めた。
県側は専門家とＪＲの担当者らが出席する環境保全連絡会議専門部会で、ＪＲが専門家の質問事項に直接回答しなかったり、論点をずらしたりしたと反発し、協議が長期化している。県は６日、「流域関係者の十分な納得を得ることが工事成功の必須条件で社会的義務だ」とする中間意見書をＪＲに送付した。
朝日新聞デジタル2019年6月10日19時49分
リニア開業遅れの懸念 愛知側「国が調整やらないかん」
---- ２０２７年に品川―名古屋間の開通をめざすリニア中央新幹線をめぐり、開業の遅れへの懸念がくすぶっている。火種は唯一の未着工区間の静岡工区（１１キロ）だ。静岡県は自然環境の保全などで、県民が納得できる説明をＪＲ東海に要求。愛知県の大村秀章知事は１０日の記者会見で、国が静岡県と調整するよう求めた。
毎日新聞2019年6月7日 地方版
リニア中央新幹線：県「基本協定が条件」 本体工事、ＪＲ東海に意見書 ／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、県中央新幹線対策本部（本部長・難波喬司副知事）は６日、「利水者らの理解が得られた段階で、基本協定を締結する必要がある」と求めた意見書をＪＲ東海に提出した。静岡市北部の南アルプストンネルの本体工事着工について、県は「基本協定締結が前提条件」としている。
----意見書は、基本姿勢として「流域関係者の十分な納得を得て工事を行うことが工事成功の必須条件であり、社会的義務である」と主張。工事の環境影響評価におけるＪＲの基本的姿勢を「質問事項に直接回答しないことがあるなど、対応の誠実さを疑わざるを得ない」と批判している。
ＪＲは「トンネルの湧き水全量を大井川に戻す」としているが、意見書は「具体的な対策を示す必要がある」と指摘。また、減水に伴う生態系への影響対策や、南アルプス地域の自然環境を保全する基金の設立なども求めた。
リニア中央新幹線の静岡工区の着工遅れで、27年開業遅れが懸念されている。
愛知県知事などリニア推進派が、焦りもあらわに「国が調整やらないかん」と国交省にかみついている。
静岡県側は、「流域関係者の十分な納得を得て工事を行うことが工事成功の必須条件であり、社会的義務である」
この基本姿勢で、流域住民の意見を踏まえ、住民が納得できる回答をJR側に求めている。
ところが、JR側が専門家の質問事項に直接回答しなかったり、論点をずらしたりした誠意のない対応をしている。
愛知県知事は、「遅れることは到底受け入れることはできない。看過できない事態だ」など怒っているようだが、
静岡県側が言うように、国のやるべきことは、ＪＲに対し誠実な対応を促すことだ。
静岡新聞 （2019/6/11 07:57）
リニア着工遅れ 静岡県「ＪＲ側に問題」立場強調
----リニア中央新幹線の静岡工区の着工遅れを巡り、愛知県の大村秀章知事が１０日の定例記者会見で、早期着工に向け国が調整に乗り出すべきだとの考えを示したことを受け、静岡県の担当者は同日、取材に、国がＪＲ東海に誠実な対応を促すべきだとの認識を示した。県側は、大井川の流量減少対策を巡るＪＲ側の対応に問題があるとの立場を強調している。
----大村知事の一連の発言に、ＪＲとの協議を所管する県くらし・環境部の幹部は１０日、「一日も早く流域の住民が納得できる回答をＪＲが示してもらいたい。国がＪＲに対し誠実な対応を促してもらえるとありがたい」と求めた。
県側は専門家とＪＲの担当者らが出席する環境保全連絡会議専門部会で、ＪＲが専門家の質問事項に直接回答しなかったり、論点をずらしたりしたと反発し、協議が長期化している。県は６日、「流域関係者の十分な納得を得ることが工事成功の必須条件で社会的義務だ」とする中間意見書をＪＲに送付した。
朝日新聞デジタル2019年6月10日19時49分
リニア開業遅れの懸念 愛知側「国が調整やらないかん」
---- ２０２７年に品川―名古屋間の開通をめざすリニア中央新幹線をめぐり、開業の遅れへの懸念がくすぶっている。火種は唯一の未着工区間の静岡工区（１１キロ）だ。静岡県は自然環境の保全などで、県民が納得できる説明をＪＲ東海に要求。愛知県の大村秀章知事は１０日の記者会見で、国が静岡県と調整するよう求めた。
毎日新聞2019年6月7日 地方版
リニア中央新幹線：県「基本協定が条件」 本体工事、ＪＲ東海に意見書 ／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、県中央新幹線対策本部（本部長・難波喬司副知事）は６日、「利水者らの理解が得られた段階で、基本協定を締結する必要がある」と求めた意見書をＪＲ東海に提出した。静岡市北部の南アルプストンネルの本体工事着工について、県は「基本協定締結が前提条件」としている。
----意見書は、基本姿勢として「流域関係者の十分な納得を得て工事を行うことが工事成功の必須条件であり、社会的義務である」と主張。工事の環境影響評価におけるＪＲの基本的姿勢を「質問事項に直接回答しないことがあるなど、対応の誠実さを疑わざるを得ない」と批判している。
ＪＲは「トンネルの湧き水全量を大井川に戻す」としているが、意見書は「具体的な対策を示す必要がある」と指摘。また、減水に伴う生態系への影響対策や、南アルプス地域の自然環境を保全する基金の設立なども求めた。
