2019-06-16(Sun)
「民泊」解禁 １年 都市集中、半数が法人運営
住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず 供給過多で淘汰も
届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
「民泊」解禁から1年がたった。
観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。
観光庁HP 住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。
ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。
旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。
もともと、半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。
「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。
「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。
当時4～５万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。
旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。
合法「民泊」を解禁した以上、違法「民泊」を放置するわけにはいかない。
と取り締まりっているが、撲滅までは難しそうだ。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件（七日時点）と当初の八倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。
一方地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の６％に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊法）施行から１５日で１年を迎えた。観光庁のまとめ（７日時点）では、京都市内で５５５件と法施行時の２５倍に増えており、マンションなど家主不在型が８割を占めている。
----法施行時２千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「４０人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、２８件に減らした」とする。今年５月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの２５１８件を調査し、２０９６件を営業中止・撤退させた。３９４件は宿泊施設ではなかった。
一方、市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は５月末で３０８０件に達した。２０１８年度の新規開業は８４６件と３年連続で８００件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は１４７件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰（とうた）が一定進んでいる。
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。
届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
「民泊」解禁から1年がたった。
観光庁は、6月7日時点の民泊届け出状況を公表している。
観光庁HP 住宅宿泊事業法の届出状況
住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況（6月7日時点）
・ 住宅宿泊事業の届出件数は17,301件、うち事業廃止済件数が982件
※ 平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件
・ 住宅宿泊管理業の登録件数は1,698件
・ 住宅宿泊仲介業の登録件数は63件
昨年の解禁当初は低迷していたが、8倍に増えている。
ところが、すでに1000件近くが廃止している。開業してみたけど儲からないからだろう。
旅館業の一形態の簡易宿所への転換などあるらしい。
もともと、半数が法人営業で、マンションなど家主不在型が圧倒的だった。
「民泊」解禁は、旅館業法などに違反する「民泊」営業を規制することが目的だった。
「民泊」営業を、「住宅宿泊業」として合法化して、その規制をクリアすれば違法ではなくなる。
当時4～５万件と言われた違法「民泊」だが、住宅宿泊業の規制をクリアできない違法物件が多数あったということだろう。
旅館業法や民泊業法に違反する違法「民泊」が、かなりあるようだ。
合法「民泊」を解禁した以上、違法「民泊」を放置するわけにはいかない。
と取り締まりっているが、撲滅までは難しそうだ。
住宅宿泊事業者届出件数推移
http://www.mlit.go.jp/common/001283680.pdf
中日新聞 2019年6月15日 夕刊
民泊、１年で８倍 都市集中、半数が法人運営
----住宅に旅行者を有料で泊める民泊が全国で解禁され、十五日で一年となった。営業の届け出は一万七千三百一件（七日時点）と当初の八倍に増加。ただ東京と大阪で全体の半数を占め、都市部に集中する傾向は変わっていない。運営形態の面では、企業などの法人が営む物件がほぼ半数に増え、営利目的の開業が広がっていることがうかがえる。
一方地域の住環境や安全を乱しかねない無届けの違法民泊に対する住民の懸念は根強く、排除に向けた取り組みが続いている。届け出数の６％に当たる九百八十二件は既に廃業しており国や自治体による営業日数などの規制が普及の壁になっているとの指摘もある。
京都新聞【 2019年06月16日 10時40分 】
京都市の民泊５５５件に急増 法施行１年、供給過多で淘汰も
----住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊法）施行から１５日で１年を迎えた。観光庁のまとめ（７日時点）では、京都市内で５５５件と法施行時の２５倍に増えており、マンションなど家主不在型が８割を占めている。
----法施行時２千件あるとみられていた違法民泊に関して、市は「４０人規模の民泊専門チームで監視・指導態勢を強め、２８件に減らした」とする。今年５月末までに市民の通報などで把握した違法民泊疑いの２５１８件を調査し、２０９６件を営業中止・撤退させた。３９４件は宿泊施設ではなかった。
一方、市の民泊規制を敬遠して急増していた簡易宿所は５月末で３０８０件に達した。２０１８年度の新規開業は８４６件と３年連続で８００件を超えたものの、前年を下回った。廃業件数は１４７件と前年度から倍増し、供給過多による淘汰（とうた）が一定進んでいる。
日本経済新聞 2019/6/15付
解禁1年 民泊のいま（下）住民の警戒感根強く 自治体、規制緩めず
----首都圏の自治体が民泊の規制強化を緩められずにいる。住宅宿泊事業法（民泊新法）施行1年を経ても住民の警戒感が根強いためだ。住民の不安を取り除くため、各自治体が厳しい上乗せ規制を設けた結果、違法民泊は減少傾向にある。ただ、ルールを逸脱した行為が住民の「民泊嫌い」を助長している面もあり、規制緩和へ踏み出すことへのためらいがある。
