2019-06-18(Tue)
大阪北部地震1年 ブロック塀倒壊 再発防止祈る まだ潜む学校の危険
撤去補助 自治体4割程度 住宅の修繕進まず 99%、国支援なし
日本経済新聞 2019/6/18 9:53
大阪北部地震から1年 女児死亡の小学校で献花
----大阪府北部で震度6弱を観測した地震から1年となった18日、ブロック塀が倒壊し小学4年の女児(当時9)が死亡した高槻市立寿栄小では追悼式が営まれた。死亡事故を機に、学校など全国の公共施設の危険ブロック塀を撤去・改修する対策が加速。南海トラフ地震や首都直下型地震が想定される中、北部地震を教訓に都市型災害の「備え」として、帰宅困難者対策の強化が求められる。
NHK 2019年6月18日 5時19分
ブロック塀 撤去費用など補助制度 自治体の4割程度にとどまる
----大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震から18日で1年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の4割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。
毎日新聞2019年6月18日 10時18分(最終更新 6月18日 10時18分)
まだ潜む学校の危険 天井材、窓ガラス耐震化進まず 大阪北部地震1年
----大阪北部地震では大阪府高槻市の小学校で倒壊したブロック塀の下敷きになった女児が死亡し、全国で塀の点検や撤去が進んだ。ただ、学校現場には塀以外にも、天井材の落下などさまざまな危険が潜み、災害への備えは道半ばだ。
NHK 2019年6月18日 4時05分
大阪北部地震1年 住宅の修繕進まず “費用工面できない”
----去年6月の大阪府北部の地震から18日で1年です。建物被害の大半を占めた一部損壊の住宅では、自治体から独自の修繕費用の補助を受けられますが、それでも費用が工面できないなどの理由から申請は少なく、住まいの修繕は思うように進んでいません。
神戸新聞NEXT 2019/6/18 06:00
大阪北部地震1年 住宅被害の99%、国支援なし
----6人が亡くなった大阪府北部地震は18日で発生から1年を迎える。住宅被害は大阪府を中心に5万棟以上に上ったが、99%が国の支援対象にはならない「一部損壊」だった。大阪府は独自に一部損壊世帯にも仮設住宅を用意。府内の複数の市が独自の支援金を支給し、自力での再建を余儀なくされた被災者を支援した。大半の既存制度が家屋の「半壊」以上を対象としており、一部損壊では自治体間で支援に格差が生まれている。
日本経済新聞 2019/6/18 9:53
大阪北部地震から1年 女児死亡の小学校で献花
----大阪府北部で震度6弱を観測した地震から1年となった18日、ブロック塀が倒壊し小学4年の女児(当時9)が死亡した高槻市立寿栄小では追悼式が営まれた。死亡事故を機に、学校など全国の公共施設の危険ブロック塀を撤去・改修する対策が加速。南海トラフ地震や首都直下型地震が想定される中、北部地震を教訓に都市型災害の「備え」として、帰宅困難者対策の強化が求められる。
NHK 2019年6月18日 5時19分
ブロック塀 撤去費用など補助制度 自治体の4割程度にとどまる
----大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震から18日で1年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の4割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。
毎日新聞2019年6月18日 10時18分(最終更新 6月18日 10時18分)
まだ潜む学校の危険 天井材、窓ガラス耐震化進まず 大阪北部地震1年
----大阪北部地震では大阪府高槻市の小学校で倒壊したブロック塀の下敷きになった女児が死亡し、全国で塀の点検や撤去が進んだ。ただ、学校現場には塀以外にも、天井材の落下などさまざまな危険が潜み、災害への備えは道半ばだ。
NHK 2019年6月18日 4時05分
大阪北部地震1年 住宅の修繕進まず “費用工面できない”
----去年6月の大阪府北部の地震から18日で1年です。建物被害の大半を占めた一部損壊の住宅では、自治体から独自の修繕費用の補助を受けられますが、それでも費用が工面できないなどの理由から申請は少なく、住まいの修繕は思うように進んでいません。
神戸新聞NEXT 2019/6/18 06:00
大阪北部地震1年 住宅被害の99%、国支援なし
----6人が亡くなった大阪府北部地震は18日で発生から1年を迎える。住宅被害は大阪府を中心に5万棟以上に上ったが、99%が国の支援対象にはならない「一部損壊」だった。大阪府は独自に一部損壊世帯にも仮設住宅を用意。府内の複数の市が独自の支援金を支給し、自力での再建を余儀なくされた被災者を支援した。大半の既存制度が家屋の「半壊」以上を対象としており、一部損壊では自治体間で支援に格差が生まれている。
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