コンビニ本部の横暴 フランチャイズ規制で見直しを

コンビニ業界の健全発展へ　共産党　加盟店守る緊急提言

朝日新聞デジタル　2019年6月24日05時00分
（社説）コンビニ本部　時代に即した改革を
----公取委は近く、加盟店主からの営業時間の見直し要求を本部が一方的に拒んでいないかなど、実態を調査するという。問題の根底にある本部と加盟店主の関係に、厳しい目が向けられている。
　本部が優越的な地位を背景に自らに有利な契約を結び、加盟店主に負担を強いるようなやり方は、持続可能ではない。
　加盟店主の声に徹底して耳を傾け、時代に即した健全な関係づくりを急ぐべきだ。


しんぶん赤旗　2019年6月8日(土)
コンビニ業界の健全発展へ　共産党　加盟店守る緊急提言
----提言では、約５万７０００店舗にのぼるコンビニエンスストアは商品を販売するだけでなく、税金や保険料の収納代行や災害時の支援拠点など多岐にわたっており、地域を支える重要な役割を担っていると指摘。しかし、高いまま変わらないロイヤルティー（上納金）や２４時間営業の強制、ドミナント（特定地域への集中出店）による売り上げの低下など、さまざまな要因が絡み合って「コンビニの危機」が起きているとして、その根本原因が本部と加盟店が対等な関係になく、不公正なフランチャイズ契約で縛られていることにあると明らかにしています。
　そのうえで加盟店の意に反して本部が営業時間・日数を強制することを禁止することをはじめ、フランチャイズ規制の実効性をより担保するための仕組みの導入など六つを提言しています。
　日本共産党の「コンビニ提言」の骨子は次のとおり。
▼営業時間・日数の強制を禁止
▼本部が既存加盟店の近隣に出店することを原則禁止
▼人件費の上昇などに応じたロイヤルティー（上納金）見直しの機会を設ける
▼オーナーだけに廃棄負担を押しつける特異な「コンビニ会計」をやめさせる
▼本部の恣意（しい）的・一方的な更新拒絶は認めない
▼オーナー・加盟団体と本部との交渉権を保障し、行政による監視・指導体制を確立

加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展をはかるため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を
日本共産党の緊急提言　２０１９年６月７日　党国会議員団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-08/2019060806_01_0.html

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交通安全対策 自動車優先、歩行者軽視から変えねば

未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策　全国道路の緊急点検

交通安全緊急対策要旨（時事通信）
　政府が１８日に取りまとめた交通安全緊急対策の要旨は次の通り。
　【子どもの安全確保】子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を９月末までに実施▽歩道を設置・拡充、防護柵を設置▽スクールゾーンに準ずる「キッズゾーン」創設を検討▽園外での活動時に地域住民らが子どもたちを見守る「キッズガード」事業を実施。
　【高齢者の安全運転対策】運転支援機能を備えた「安全運転サポート車」を普及▽自動ブレーキの国内基準を策定、新車への搭載義務化を検討▽ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度導入を検討▽安全運転支援機能を備えた車限定の免許制度創設を検討。
　【高齢者の移動支援】公共交通機関の利便性を向上▽タクシー相乗りの全国導入に向けたルールを整備▽自動運転技術を活用した新たな移動手段を実用化。

◆「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年6月18日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」決定）について
緊急対策の概要（PDF形式：673KB）
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/20190618/gaiyou.pdf


神戸新聞 2019/06/22
社説：交通安全対策／歩行者軽視から変えねば
----重要なのは、日本が先進国でも際立った「歩行者軽視社会」であるという現実に、まず向き合うことだ。車優先のまちづくりから生じる事故の構造を知り、社会全体で変えようとする意識改革が欠かせない。
　２０１７年の交通安全白書は交通事故死者のうち歩行者の割合が非常に高いことをデータで裏付けた。米、独、仏など他の先進国が１５％前後なのに対し、日本は３７・３％と突出している。新しい事故防止技術などを検討する前に、目を向けねばならない多くの問題があることを示している。
　歩行者を守る視点で柵の設置や道路幅に比べて狭い歩道幅の見直しなどハード面の改善を進める。繁華街など人が多い場所での車の進入制限などはすぐにでも実施すべきだ。

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