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2019-06-27(Thu)

日米安保 「片務的」 「米軍基地移設 土地収奪」 トランプ語録

「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」 
「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」
トランプ氏の車 伊丹空港の「門限」破って爆音、住民驚く


G20大阪サミットに参加するトランプ米大統領。傍若無人さは相変わらずだ。
日本は従属国と本気で思っているようだ。

サミット参加のための車を伊丹空港に運び込む際、夜間発着制限がある伊丹空港に「門限」破って米軍機が着陸した。
これだけでもトランプ氏の横柄な態度が浮き彫りになる。

日米安保をめぐる発言が報道されている。

「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」 と片務性に不満を述べたという。
菅官房長官は、「バランスが取れている」条約だと反論したようだが、「片務的」な条約なのは事実だ。

トランプ氏の「片務性」とは、まったく逆の「アメリカが起こす戦争に積極的に協力させられる」従属的片務性だ。
米軍基地を無償どころか「思いやり予算」付けて提供し、地位協定にあるように「文句も言えない」状態が実態だ。

だから、「安保破棄」するなら、日本側からこそ「破棄通告」すべきなのだ。

「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」との発言に至っては、日本を植民地と考えていることがよくわかる。
普天間基地は、銃剣とブルドーザーで住民から強制奪取した土地だ。その土地を「米国から収奪」など言語道断。

こんなこと言われても「辺野古移設」を強行する安倍政権。「強盗に追い銭」ではないか。
むしろ、辺野古新基地に移設しても、無条件では普天間基地は返還しないと言っているようなものだ。

トランプ氏自ら辺野古新基地と普天間返還は結び付かないと、安倍政権のウソを証明している。
辺野古埋立ては即刻中止すべきだ。


朝日新聞デジタル2019年6月27日14時15分
日米安保「片務的ではない」 菅長官がトランプ氏に反論
----菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、トランプ米大統領が米テレビ局のインタビューで日米安全保障条約を片務的とみて不満を表明したことについて、「片務的ではなく、(日米にとって)お互いにバランスがとれている条約だと思う」と反論した。

毎日新聞2019年6月27日 00時44分(最終更新 6月27日 01時11分)
トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満
----トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。

東京新聞 2019年6月26日 朝刊
日米安保破棄に言及か トランプ氏、片務的と不満
----また「沖縄の巨大な基地の移設」は「米国からのある種の土地収奪」だとする独自の論理で、移転する米軍のために経済的な補償を求める考えも示したという。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設などが念頭にあるとみられる。土地は開発価値があり「不動産は百億ドル(約一兆一千億円)ほどの価値がある」と語ったという。

朝日新聞デジタル2019年6月26日19時33分
G20大阪サミット:トランプ氏の車?「門限」破って伊丹に 爆音、住民驚く
----大阪(伊丹)空港で25日、米軍機2機が運用時間外の午後9時以降に離着陸していたことがわかった。周辺自治体でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)は26日、国土交通省と空港を運営する関西エアポートに対し、「時間内での離着陸に努めてほしい」と申し入れた。



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