2019-06-29(Sat)
不動産業 ＴＡＴＥＲＵ ７日間の業務停止命令
宅地建物取引業者に対する監督処分 アパート投資向け融資資料改ざん 上場前から横行
融資不正で、不動産業者の処分は初めて
アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。
銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。
国土交通省関東地方整備局 2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀 業務停止 不動産業者 他行でも資料改ざん
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
融資不正で、不動産業者の処分は初めて
アパート投資向け融資資料を改ざんした不動産会社ＴＡＴＥＲＵが、国土交通省から、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を受けた。
７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられるという。
銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚し、スルガ銀行などへの処分はこれまでも行われてきたが、
融資書類改ざんを銀行と同様にやっていた不動産会社に対する処分は、これまでなかった。
同じ不正をしているのに、おかしいではないか、という当たり前の声も上がっていた。
そのため、宅地建物取引業法を適用して、不正行為を処分することにしたのだろう。
朝日新聞デジタル 2019年6月28日17時53分
ＴＡＴＥＲＵに７日間の業務停止命令 融資資料改ざん
----東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が西京銀行（山口県周南市）などのアパート投資向け融資資料を改ざんした問題で、国土交通省は２８日、宅地建物取引業法に基づく業務停止命令を出した。７月１２日からの７日間、広告や顧客対応、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられる。
不動産業者による銀行融資での書類改ざんが昨年に相次ぎ発覚して以降、国交省が業務停止命令を出したのは初めて。
東洋経済オンライン 2019/06/27 6:00
TATERUの業務停止処分は｢厳しすぎ｣なのか ｢資料改ざん｣発覚で事業の継続性も不透明に
業績の成長はうそにまみれていた
----だがその内実は、すべてと言わないまでも、一部はうそにまみれたものだった。2018年8月、資産を多く持たない個人顧客に賃貸アパートを建てさせるため、顧客の預金残高を改ざんしていたことが発覚した。
昨年12月27日に開示した特別調査委員会の調査報告書によれば、その数は上場以来、2269件中350件に及んだ。調査報告書は「販売目標達成必須・率直に物を言えない企業風土が不正行為の土壌になった」と指弾している。
報告書を受け、TATERUは融資資料改ざんに関わった営業担当者31人を解雇したほか、役員報酬の返上や再発防止策を講じた。
だが、宅建業者を所管する国交省の怒りは収まらなかったようだ。6月21日の聴聞会では、同社が扱った2015年7月以降の336件の物件について、営業部長や部長代理など31人の社員が買い主の自己資金を示す書類を改ざんし、金融機関に提出して 融資承認を得たことを認定した。
そのうえで、「宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした」として、TATERUに対して1年以内の業務停止処分を下す意向を示した。
日本経済新聞 2018/12/27 15:27
TATERU、350件融資資料改ざん 上場前から横行
----アパートの施工・管理を手がけるTATERUは27日、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しするなどの改ざんが350件見つかったと発表した。約30人の社員が、銀行から多くの融資を引き出すために書類の改ざんに関与していた。スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改ざんが業界全体で横行している可能性がある。
国土交通省関東地方整備局 2019年06月28日
宅地建物取引業者に対する監督処分について
TATERU 2019年06月28日
宅地建物取引業法に基づく行政処分に関するお知らせ（74KB）
参考
2018-10-06(Sat)
スルガ銀 業務停止 不動産業者 他行でも資料改ざん
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-5431.html
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-145.html
