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2019-06-30(Sun)

レオパレス、大和ハウス 施工不良問題  有識者検討会提言

「工事監理」の体制を強化 品質管理の高度化指針 サブリース業の問題に触れず

レオパレス21や大和ハウスのアパート建築施工不良問題で、国土交通省の有識者委員会が中間とりまとめを発表した。
「共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会」が4回ほど開いた。

<再発防止策の概要>
○ 不適合事案に係る制度的な対応
・ 国土交通省と特定行政庁や特定行政庁間における違反情報等の共有体制を構築。
・ 「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、実施状況を中間・完了検査で確認。また、特定行政庁に中間検査の工程指定を要請。
・ 大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる「品質管理の高度化指針」を策定。
・ 工事監理者のための通報窓口を設置。
・ 型式部材等製造者認証において、監査の仕組みの実施状況等を審査。
○ 不適合事案に係る各事業者への対応
・ 国土交通省が各事業者における再発防止策の実施及び改修等の確実な実施を指導。


主に、建築士が責任を負う「施工監理」や建築確認の中間検査・完了検査の強化が再発防止策として提言されている。
確かに、2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったことから、建築士の責任は大きい。
この建築士に対して「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」など
建築基準法や建築士法など施工不良問題にかかわる責任論から見れば、当然の再発防止策だろう。

しかし、なぜ、施工監理が不十分だったのか、そこをもっと掘り下げて分析してほしいものだ。
建築士といえどもレオパレスや大和ハウスの施行会社の関連社員で、独立性のある立場ではない。
悪意を持って施工監理を手抜きしていたわけではないだろうし、施工会社の意向や姿勢が反映しているとみるべきだろう。

いずれもサブリース物件だった。
建築費はオーナー(家主)もちだが、賃貸アパートとして管理運営するのは、施工会社。
いかに、建築コストを圧縮して、早く使用できるようにするかがビジネスモデルだった。
建築士もこの方針に沿って仕事をしていたはずだ。

このサブリース物件は、共同住宅を大量に建築することになるわけで、行政の建築確認も簡単ではない。
中間検査や完了検査についても、型式認証された物件を念入りに検査することはあまりないだろう。

やはり、サブリース物件だからこそ起こりうる施工不良ではないのか。
この視点から検証してもらいたい。

時事通信 2019年06月28日17時16分
レオパレス問題で再発防止策=施工確認の強化提言-国交省有識者委
----レオパレス21のアパートに大量の施工不良が見つかった問題で、国土交通省の有識者委員会(委員長・秋山哲一東洋大教授)は28日、再発防止策をまとめた。賃貸物件を建築する際、各社の建築士が工事発注者に代わって施工状況を確認する「工事監理」の体制を強化するよう、国に指導を強めることを提言した。

毎日新聞2019年6月28日 19時01分(最終更新 6月28日 19時02分)
再発防止へ品質管理の高度化提言 レオパレス問題 国の有識者検討会
----賃貸アパート大手「レオパレス21」の施工不良問題を受けて国土交通省が設置した外部有識者検討会(委員長=秋山哲一・東洋大教授)は28日、賃貸共同住宅を提供する大手事業者に対し複数部門によるダブルチェックなど厳格な対応を求める「品質管理の高度化指針」の策定を盛り込んだ再発防止策を国交省に提言した。国交省は、提言の実現に向けた対応を早急に進める方針。

中日新聞 2019年6月28日 18時08分
不正関与の建築士処分を、国交省 レオパレス施工不良で提言
----国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、2社に情報提供を求める。
 建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。(共同)


■令和元年6月28日 共同住宅の建築時の品質確保のあり方に関する検討会・中間取りまとめ
中間とりまとめ(本体)http://www.mlit.go.jp/common/001296264.pdf
中間とりまとめ(概要)http://www.mlit.go.jp/common/001296261.pdf

ニュースイッチ 2019年06月28日
「信用度はゼロだ」…レオパレス21の株主ら怒り噴出
株主総会に前年比2.3倍の378人が出席
----レオパレス21は27日10時から都内で定時株主総会を開き、昨年の約2・3倍の株主378人が詰めかけた。宮尾文也社長ら社内取締役5人と社外取締役5人の選任、監査役1人の選任を求めた2議案は承認されたが、一連の施工不備問題をめぐり株主らの怒りが噴出。取締役を退任した深山英世前社長が相談役に就いたことを受け「早く手を引くべきだ」と迫る声も挙がった。



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