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2019-07-22(Mon)

2019参院選 改憲派3分の2割れ 

「1強」信任とは言えぬ  暮らしの不安解消が第一

朝日新聞デジタル2019年7月22日05時00分
(社説)自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる
----参院選は、自民、公明の与党が改選議席の過半数を上回り、勝利した。日本維新の会を加えた改憲に前向きな勢力は、国会発議に必要な3分の2を維持することはできなかった。
 首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「1強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
 首相は自ら緊張感をもち、野党に投票した有権者も意識して、丁寧な合意形成に努めなければ、国民の重い負託には応えられないと肝に銘じるべきだ。

読売新聞 2019年7月22日
社説:[参院選]与党改選過半数 安定基盤を政策遂行に生かせ

毎日新聞2019年7月22日 東京朝刊
社説:19年参院選 自公が多数維持 課題解決への道筋見えず

日本経済新聞 2019/7/22 2:00
[社説]大きな変化を望まなかった参院選

産経新聞 2019.7.22 05:00
【主張】参院選で与党勝利 「大きな政治」の前進図れ

東京新聞 2019年7月22日
【社説】改憲派3分の2割れ 政権運営は謙虚、丁寧に
----有権者は政治の安定を望んだが、改憲勢力に発議可能な議席を与えなかった。安倍晋三首相は強引な改憲でなく、謙虚で丁寧な政権運営に徹するべきだ。

北海道新聞 2019/07/22 09:08
社説:参院選改憲勢力後退 暮らしの不安解消が第一
----自民党は改憲発議への動きを加速させる可能性があろう。
 しかし、自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力は、発議に必要な3分の2を割り込むことが確実になった。公明党は9条改定に慎重姿勢を崩さず、改憲への国民の関心も高くない。
 安倍政権での改憲を国民が信任したとは言えまい。何よりも、幅広い国民合意が必要な改憲を一方的に押し通してはならない。

河北新報 2019年07月22日月曜日
社説:参院選自公勝利/おごらず底流の声を聞こう

信濃毎日新聞 (2019年7月22日)
社説:7.21参院選 与党が勝利 「安倍改憲」に民意ない

神戸新聞 2019/07/22
社説:自公改選過半数/本当に強い政権がなすべきこと

中国新聞 2019/7/22
社説:与党改選過半数 「1強」信任とは言えぬ
----参院選がきのう投開票され、自民、公明の連立与党が改選議席の過半数を獲得した。政治の安定を訴えて、有権者の信任を得た形である。
 ただ推計投票率は50%を切った。おごりが目に付く「安倍1強政治」の政策が全て「白紙委任」を得たとは言えない。そのことを忘れてはなるまい。



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2019-07-21(Sun)

中東有志連合構想 緊張緩和の努力が先だ

大義があるのか 迫られる日本 海自派遣?財政支援? 法的根拠、不透明

朝日新聞デジタル 2019年7月21日05時00分
「有志連合」迫られる日本 海自派遣?財政支援? 法的根拠、不透明
---トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出した。関係各国を集めて19日に開いた説明会では、軍事面か財政面での貢献を求めた。25日の次回会合では「作戦」の詳細が示される見通しだ。同海峡は世界のエネルギーの生命線だが、米主導の「イラン包囲網」への参加には慎重な国が目立ち、日本は難しい対応を迫られている。・・・
 ■イランとの関係、悪化も・・・ ■同盟国、目立つ慎重姿勢・・・

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
(社説)中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ
----米国とイランが対立を深め、一触即発の危機にあるいま、米国の同盟国であり、イランとも友好関係を維持している日本が採るべき道は何か。
 それは、この地域の緊張緩和に全力を注ぐことだ。米国主導のイラン包囲網に参加すれば、軍事的な緊張を高めることになり、中東の平和と安定に資するとはとても思えない。
----日本が有志連合に加われば、イランとの関係悪化は避けられない。安倍首相は先月、テヘランを訪問し、異例の仲介外交に乗り出したが、その努力も早々に頓挫することになる。
 防衛省は、自衛隊の艦船が警察的な行動をとる「海上警備行動」や、安全保障関連法による後方支援などを検討しているようだが、対米配慮を優先して自衛隊を派遣することは、中東の安定という大きな目的にはつながらない。

毎日新聞2019年7月14日 東京朝刊
社説:ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを
----有志連合については、大義があるか吟味が必要だ。
 トランプ米大統領がツイッターで「なぜ米国が無償で他国のために輸送路を守っているのか」と不満を示し、日本と中国を名指しして自国で守るように訴えたのが発端だ
----有志連合は、国連安全保障理事会などの決議を経ずに結成され、国際協調体制の裏付けを欠く。米国に同調する一部の国がこぞって軍事力を中東に投入すればどうなるか。
 有志連合の結成が緊張を一段と高めるのなら、本末転倒ではないか。
 たとえ大義の問題がクリアされたとしても、自衛隊派遣にどういう法令が適用できるかは判然としない。


日本経済新聞 2019/7/11 19:05
[社説]タンカー防衛の国際協力へ検討を急げ
----有志連合への参加は、法的な裏付けが課題となる。自衛隊法に基づく「海上警備行動」は日本籍の人や船舶が対象となる。多国間の協力を定めた「海賊対処法」は、海賊以外の取り締まりを想定していない。まずは現行法で何ができるかの整理がいる。
日本には戦争放棄を定めた平和憲法がある。武力を背景に国際紛争を解決するような共同作戦には加われない。米国に対しても、そうした基本的な立場を繰り返し説明していく必要がある。

東京新聞 2019年7月12日
【社説】<’19参院選>イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ
----有志国連合が結成され、各国軍が展開することになれば、イラン沖や紅海など中東地域の緊迫を逆に高めてしまうのではないか。
 安倍晋三首相は、成否は別として対立する米国とイランの仲介役を担ってきた。米国が呼び掛ける有志国連合に自衛隊を派遣すればその役割を果たせず、伝統的な友好国のイランとの関係も損ねる。
 有志国連合への自衛隊派遣には法的根拠が必要だ。自衛隊法の海上警備行動や海賊対処法、安全保障関連法にある国際平和支援法が想定されるが、現行法では難しい。特別措置法をつくるとしても専守防衛という憲法九条の枠内で対応するのは当然だ。
 まずは外交努力を続け、有志国連合結成や自衛隊派遣による緊張の高まりを回避する。それが平和国家・日本の進むべき道だろう。

読売新聞 2019年7月21日
社説:有志連合構想 航行の安全確保へ貢献考えよ
 日本は中東に資源の多くを依存している。海上輸送の安全は、国益に直結する。政府は米国などと連携し、貢献策を探らなければならない。
----現行法で今回の事態に対応できないのであれば、新たな特別措置法の検討も必要になるだろう。
 政府は米国と緊密に協議し、有志連合の活動内容を見定めるべきだ。参加国は、他国の船も含めて海域を警備するのか、米軍の指揮下に入るのかどうか、といった論点を詰めなければならない。

産経新聞 2019.7.13 05:00
【主張】有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に
----米国が協力を呼びかけている。日本の海上交通路(シーレーン)を守り、かつ中国・北朝鮮情勢をにらみ日米同盟を強固なものとする上でも、自衛隊の派遣を通じて日本が応分の負担をするのは当たり前だ。有志連合は、攻撃を抑止する有効な力にもなる。
 政府は自衛隊について、安保関連法により「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目ない」対応ができるようになったと強調してきた。そうであるなら、同法や自衛隊法などを活用して、有志連合参加を実現してもらいたい。



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2019-07-20(Sat)

京都アニメ放火惨事 なぜ 理不尽な凶行に憤り

なぜこんな惨劇起きた  大惨事は防げなかったか  奪われた才能を悼む  若者らの未来が奪われた

アニメ制作に打ち込んでいた多数の命が奪われた。
「京都アニメーション(京アニ)」のスタジオ放火事件は、33人もの死亡が現場で確認された。
負傷した人も30人を超え、懸命の治療が続いているが、重篤な状態の人もいる。

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年7月20日05時00分
(社説)アニメ会社放火 なぜ痛ましい惨事が
----アニメ制作に打ち込んできた人生が突然、断たれた。その無念さを思うとき、深い悲しみとともに放火という卑劣な行為への憤りがこみあげてくる。

読売新聞 2019年7月20日
社説:アニメ会社放火 理不尽な凶行に憤りを覚える
----アニメ制作に打ち込んでいた多数の命が奪われた。理不尽で卑劣な犯行に憤りを禁じ得ない。

毎日新聞2019年7月19日 東京朝刊
社説:「京都アニメ」放火惨事 夢絶たれた犠牲者を悼む
----多くの人気作品を制作してきた「京都アニメーション(京アニ)」のスタジオが放火され、多数の犠牲者が出た。残忍な事件に憤りを覚える。夢を絶たれた多くのスタッフらの死を心から悼みたい。

産経新聞 2019.7.20 05:00
【主張】京都アニメ放火 大惨事は防げなかったか
----「けいおん!」など多くの人気作品の制作で知られる「京都アニメーション」第1スタジオが放火され34人が死亡した。最悪の惨事である。

東京新聞 2019年7月20日
【社説】「京アニ」惨事 奪われた才能を悼む
----「京都アニメーション(京アニ)」のスタジオが放火され、多数が亡くなる惨事が起きた。残忍な犯行に憤りを禁じ得ない。犠牲者の冥福を祈り、日本のアニメ文化が進化の歩みを止めないよう願う。

[京都新聞 2019年07月19日掲載]
社説:「京アニ」放火  なぜこんな惨劇起きた
----あまりの惨劇に言葉を失う。犠牲になった多くの人のご冥福をお祈りしたい。

神戸新聞 2019/07/20
社説:京都アニメ放火/若者らの未来が奪われた
----日本のアニメ界を背負う多くの若者らの未来を奪った痛ましい事件に、言葉を失う。

中国新聞 2019/7/20
社説:京都アニメ放火 卑劣な犯行、許されない
----アニメ制作会社「京都アニメーション」の京都市にあるスタジオが放火され、火炎に包まれた。従業員ら70人以上が死傷した。30人を超える犠牲者は平成以降の放火事件としては最悪となった。



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2019-07-19(Fri)

首相ヤジの市民排除 北海道警、滋賀県警も

北海道警察の行為は「違法」 元道警警視長が緊急苦言!
特高時代の代物の復活  内調関与や警察幹部の“忖度”も


論座 2019年07月18日
警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ
北海道警察の行為は「違法」。元道警警視長が緊急苦言!

原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長
----今回、警察のやった排除行為は法律的な根拠を欠く違法な行為ではないかというのが私の結論だ。
 道警は批判が高まるなか、「公選法違反のおそれ」との説明を「事実確認中」と変えた。
 道警は7月16日の朝日新聞の取材には「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。西村康稔官房副長官は17日午前の記者会見で今回の問題を問われ、「(警察の対応は)公職選挙法の規定に基づいて適切に判断をされると考えている」と述べた。
しかし同日に道警は公選法違反については「事実確認中」と見解を変えた上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている」と説明。対応に問題がなかったのかとの質問には「今の時点ではない」と答えた。
 突然の説明変更は理解できないが、道警はおそらく先の説明では対応できないと判断したのだろう。
 警察庁の指摘もあっただろう。「個別の法律ではなく」というのは、道警警備部は、身体を拘束している事実は動画などから否定できない、警察官職執行法5条の制止も緊急状態にないから使えない、つまり、法的な根拠がないことに気が付いたのだろう。

----特高時代の代物の復活
 こうした警察のやり方をみると、戦前の行政執行法(明治33年)1条の予防検束「暴行、闘争その他公安を害する虞(おそれ)のある者に対する処分」が復活したような気さえする。「やりそうなやつの身柄を拘束してしまう」という特高時代の代物だ。

---- 内閣には「内閣情報調査室」(内調)という情報機関がある。・・・・私は今回の道警の対応も警察庁の指示で行われたのではないかと疑っている。長期政権が続き、人事権を握る総理大臣。情けないことだが警察幹部が「安倍総理には、気持ちよく演説して気持ちよくお帰りいただきたい」と思うのも無理はない。今はやりの役人たちの”忖度“なのだろう。
 民主主義国家において、警察による違法行為がそのまま放置されることがあってはならない。北海道警察を管理する北海道公安委員会はこの問題でどんな対応をするのか、注目したい。


朝日新聞デジタル2019年7月18日20時30分
ヤジ飛ばした男性、警官に囲まれる 大津で首相の演説中
【動画】安倍首相の応援演説にヤジ飛ばした男性を警察官らが取り囲んだ
https://digital.asahi.com/articles/ASM7L661GM7LULFA03Z.html

【HTBニュース】道警のヤジ市民排除で弁護士団体「政治的発言封じる排除行為」2019/07/18 に公開
https://youtu.be/GOi0iguyK1A




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2019-07-18(Thu)

隠れ住む「貸倉庫難民」 脱法ハウス増加か 

建築基準法違反 全国で32都道府県1,469物件 うち是正済み288物件

東京新聞が「貸倉庫難民」として、脱法ハウス(違法貸しルーム)の現状をルポしている。
国交省は、13年以降取り締まりを強化し年々減少傾向にあったが、18年8月時点では増加し始めている。

ネットカフェ、サウナなど住居に困窮する非正規労働者など低所得者らが、「ここは底辺」という場だ。
そもそも、住宅ではない。貸倉庫であって、人が住むところではない。違法貸しルームであり、脱法ハウスなのだ。

この問題を国会で取り上げたのは、13年参院選で初当選したたつみコータロー議員で、初質問でもあった。

(平和と民主主義🔖市民と野党で安倍政治を終わらせる!)
https://twitter.com/snc20165/status/1148942213390319616
#たつみコータロー 国会初質問 とても「初」とは思えない! 格差と貧困がライフワーク、ずーっと国会に必要な人だ。必ず再選を!

しんぶん赤旗 2013年11月6日(水)
脱法ハウス 「住まいの貧困」解消を 辰巳議員初質問 参院委

東京新聞 2019年7月18日 朝刊
<参院選>隠れ住む「貸倉庫難民」 非正規労働者「ここは底辺」
<生活困窮者の住居> 「オフィス」「倉庫」などとして貸し出され、実際には多人数が寝起きしている建物を、国土交通省は、住居の建築基準を満たさない「違法貸しルーム」と定義。昨年は防火や採光の設備が足りていないとして、全国の都道府県などが1458件の貸主に是正指導した。一方、東京都は2016年度にネットカフェやサウナなど夜通し営業する店舗で実態調査し、住居を失い寝泊まりしている利用者が都内に1日4000人いると推計を出した。

----------------------------
たつみ議員は、銚子市の母子無理心中未遂事件について取り上げた質問もしている。
たつみコータロー 参院選大阪選挙区候補 #比例は共産党‏ (2019年7月15日)
https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1151019725054304256

たつみコータロー参院大阪選挙区候補 魂の訴え(あべのキューズモール前)
https://youtu.be/sBikKdgeR2s



7月15日、たつみコータロー参院大阪選挙区候補は、あべのキューズモール前です訴えました。 魂の叫び。見てほしい、広げてほしい。絶対に国会に必要な人がいます。「格差も貧困もない社会を私は国会でつくりたい。どうかその仕事をさせてください。」#たつみコータロー が国会議員である意味、国会に再び戻る意味がここにあります。


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2019-07-17(Wed)

豪雨被害を拡大 ダム緊急放流 

あなたの町のダムは安全か NHKクロ現が検証

NHK 2019年7月10日(水) クローズアップ現代
豪雨被害を拡大!?あなたの町のダムは安全か
----“私たちの命を守ってくれるはずのダム”。そのあり方が今、大きく問われている。去年の西日本豪雨で5人の犠牲者が出た愛媛県西予市では、ダムからの放流によって河川が急激に氾濫したことが被害の拡大につながった可能性が指摘されているのだ。取材を進めると、民間企業が管理するダムでは安全対策の議論が長年置き去りにされてきた実態も明らかに。今年も私たちに迫りくる豪雨の恐怖。“ダムがあれば安心”は本当なのか、水害から命を守るために今何が求められているのか、検証する。

(抜粋)
被災した住民
「ダムはやっぱり怖い存在でしかないです。凶器なんだなと。」
被災した住民
「野村も(ダムができて)だいぶ安全と言われて、すごく安心しとったんですけど。」
ダムにたまった水を急激に放流した結果、下流の川が氾濫し、住民が犠牲になったと言うのです。
ダムの下流2.5キロメートルにあるこの町では、放流からわずか20分で河川が氾濫、5人が犠牲になりました。
野村町住民
「こちらとしては、突然に(ダムの)放流で、その逃げる時間を奪われたと。ダムはやっぱり怖い存在でしかないです。私たちを守るものではなくて凶器なんだなと。」
国のダム担当者
「我々もルールというのは最初に決めて、それに基づいて操作をする。これを原則としていまして。」
川西浩二 野村ダム所長
「大変な、これまでに経験のないような大洪水になる。びっくりしたというのが正直なところですね。」
「緊急放流」と呼ばれる操作を行わなければなりません。しかし、大量の水を一気に流すこの操作は、短時間で川の氾濫を引き起こすおそれがあり、最終手段とされています。
川西浩二 野村ダム所長
「誰も(緊急放流の)ボタンを押したくなかったと思いますよ。押したくないですけど押さなければいけない。」
7月7日午前6時20分、緊急放流を開始。下流の河川の能力を大幅に超える毎秒1,800トンを放流します。その頃、大雨は、ピークを迎えていました。
野村町住民
「さっきより(水位が)上がっとる。」
小玉由紀さん
「ほんの2~3分の間に何か水がドバドバと押し寄せてきとるし、どうして?という感じやったんです。」
小玉由紀さん
「何でたったの2~3時間の放流というか、水で、こんなに死んだり、みんなの財産がぐじゃぐじゃと流れたり、みんな何か夢やったらいいのにねと言って。」
どうすれば、命を守ることができたのか?
河川工学の専門家は、「緊急放流」のタイミングを遅らせることで、被害を軽減できたとしています。野村ダムでは、事前放流した後も、すぐにダムがいっぱいにならないよう、少しずつ水を放流し、水位の上昇を抑えていました。その量は毎秒300トン。専門家は、この量を毎秒500トンに増やせば、より水位の上昇を抑えられたと指摘。これにより、理論上は、緊急放流を2時間以上遅らせることができ、住民の避難がより進んだとしています。
今本博健 京都大学名誉教授
「実際にそれができていれば、少なくとも住民の方は、あんな被害は出なかったと僕は思います。」



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2019-07-16(Tue)

住宅セーフティネット制度 「登録住宅」 5%止まり

低所得者らを拒まぬ物件 目標17.5万 9117戸(7/1現在) 
うち約6割は大阪府 旧雇用促進住宅を買収した民間事業者が運営


東京新聞 2019年7月15日 朝刊
<参院選 ともに>低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の5%止まり
----民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足から一年半たっても、政府目標の5%程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。
----国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事費の補助を受けることもできる。


「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人 稲葉剛氏
・・・家主の善意に頼るのは限界がある。借り上げ型公営住宅のような仕組みが必要だ。

<参院選での各党の政策>
各党ともに「住宅セーフティネット制度」を推進するとしたうえで、
自民・・・「要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や入居支援などの施策を進める」
公明・・・「登録を増やすてこ入れが必要。地域事情に配慮しながら制度の周知を図る」
立憲民主・・・低所得者や単身学生向け家賃補助創設。母子家庭など対象に、保育機能や無料学習支援を受けられる子育て賃貸住宅整備も検討。
国民民主・・・年収500万円以下世帯への月1万円の家賃補助。「住環境の改善は子育て支援につながる」
共産党・・・「居住の権利」を基本にした住宅政策の転換。「賃貸人ではなく入居者に給付する家賃補助にするなど制度拡充が急務」
日本維新の会・・・大阪府の家主の理解が進んでいる。「公的賃貸住宅のストックも活用し、生活支援機能や福祉機能を導入」
社民党・・・総合的な住宅支援制度創設や公共住宅の供給拡大、家賃補助充実。「住宅を社会保障と位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直す」
れいわ新選組・・・「住まいは権利だということを全世代横断的にやっていく。公的住宅がもっと普及されるべきだ」
(東京新聞より)

国交省HP
新たな住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html


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2019-07-15(Mon)

対韓輸出規制 愚策 お互いが不幸

安倍首相「韓国叩き」大誤算 関連株下落 日本孤立の一途

日刊ゲンダイDIGITAL2019/07/16 14:50
安倍首相「韓国叩き」大誤算…関連株下落で日本孤立の一途
----参院選の真っただ中。株価連動内閣と揶揄される安倍政権の韓国叩きが裏目に出ている。元徴用工問題をめぐる事実上の報復措置として発動した対韓輸出規制がブーメランとなって跳ね返り、日本の半導体素材企業の株価を押し下げているのだ。


毎日新聞 2019年7月3日
オアシスのとんぼ:対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
----日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

産経新聞 2019/7/14(日) 22:36
立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
----与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

日刊ゲンダイDIGITAL 2019/07/10 14:50
韓国がWTOで対日批判 輸出規制は日本の「政治目的の報復」
----ジュネーブで9日に開かれた世界貿易機関(WTO)の理事会で、韓国政府は日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、「政治的な目的で行った経済報復」と批判し、撤回を求めた。


<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2019年7月3日05時00分
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ

毎日新聞2019年7月4日 東京朝刊
社説:韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる

東京新聞 2019年7月3日
【社説】対韓輸出規制 お互いが不幸になる

北海道新聞 2019/07/07 05:00
社説:対韓国輸出規制 撤回し対話での解決を

河北新報 2019年07月17日水曜日
社説:韓国への輸出規制/貿易国同士泥沼化避けよ

信濃毎日新聞 (2019年7月11日)
社説:日韓外交摩擦 矛の収め時を見誤るな

[京都新聞 2019年07月03日掲載]
社説:韓国輸出の規制  自由貿易の立場損なう

神戸新聞 2019/07/11
社説:日韓対立/政経分離の歴史を顧みよ

中国新聞 2019/7/3
社説:韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ

西日本新聞2019/7/3 10:46
社説:対韓輸出規制 不毛な報復合戦は避けよ


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2019-07-14(Sun)

フリーランス 先進国で権利保護 広がる

経済的に取引先に従属する 労働法制による一定の保護を導入

フリーランス、個人事業主の権利保護については、独禁法の不公正取引の問題として扱われている。
実際には、労働時間の拘束など労働者と変わらない働かせ方をしていても、労働者ではないため労働法制の対象外扱いだ。

フリーランス、個人事業者は、建築・土木やサービス業が多く、170万人になっているらしい。
運送業でも軽貨物運送なども多い。
なかには、会社が、雇用保険などの支払いを避けるため、同じ仕事をさせながら、個人事業者扱いにするケースもあるようだ。

厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付けて、労働法制による一定の保護を導入する方向を検討中だ。
契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討しているらしい。

この「雇用類似」というのがわかりにくい。
雇用契約を結んでいなくても「経済的に取引先に従属する」場合は、「労働者とみなす」ぐらいの規定が必要ではないか。

日本経済新聞 2019/7/12 11:44
フリーランス、社会保障受けやすく 先進国で権利保護
---従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がってきた。韓国政府は2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるように検討を始めた。フランスも20年までに、フリーランスが健康保険の給付を受けやすくする。働き方の多様化を受けた新たな経済の担い手を支援する狙いだが、国家の社会保障負担が膨らむ懸念もある。
----「経済的に取引先に従属するフリーランスもいる。一定の保護をし、法的な懸念を取り除くべきだ」と指摘する。
 厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付け、労働法制による一定の保護を導入する方向だ。早ければ年度内にも有識者検討会で対策をまとめる。契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討している。


日本経済新聞 2019/4/13 0:24
フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い
----独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。
国内に住む20~69歳の人を対象に、1~2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。

○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理 概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523663.pdf




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2019-07-13(Sat)

レオパレス 消防法にも違反 267棟 拡大の恐れ

施工不良約2万棟  消防法不適合疑惑物件 3964棟 消火栓など未設置

レオパレス21の施工不良物件。
約2万棟のうち267棟で消防法にも違反する恐れがあると確認されたという。
消防法の適合性の確認が必要な物件は、ほかにも3964棟あり、違反物件数は拡大する恐れがあるようだ。

レオパレスは、消防法違反の可能性があるアパートには、廊下や室内に消火栓や火災報知機などの設置を進める。
安全性には問題はないから、入居者に住み替えは求めないという方針のようだ。

ただ、国土交通省から指示された10月末までの全棟改修は厳しい状況らしい。
今年6月末時点で、改修工事を完了したアパートは839棟にとどまっている。

時事通信 2019年07月12日18時55分
レオパレス、消防法にも違反=施工不良の267棟、拡大の恐れ
----賃貸アパート大手のレオパレス21は12日、建築基準法違反の疑いがある施工不良物件について、消防法などにも違反している可能性があると発表した。不備が見つかった約2万棟のうち267棟で違反する恐れがあると確認された。同社は必要な補修工事を急ぐとともに、工事完了までの間、消火栓設備を置くなどの安全対策を講じる。

日本経済新聞 2019/7/13付
レオパレス、消防法違反か267棟で消火栓など未設置
----レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題で267棟が消防法もしくは火災予防条例の基準に適合しない恐れがあると発表した。天井部に延焼を防ぐ部材がなかったり、外壁などに不具合が見つかった物件で、消火栓などの設置義務に違反している可能性があるという。ほかにも消防法の適合性の確認が必要な物件が3964棟あり、拡大する恐れがある。


レオパレス21 お知らせ
2019年07月12日
公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて
https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0712.pdf




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