2019-07-12(Fri)
ノルマ最優先を改めよ 郵便局への信頼損なう 顧客軽視の姿勢が目に余る 全ての保険調査が必要だ＜各紙社説・主張＞
東京新聞 2019年7月12日
【社説】かんぽ不正 ノルマ最優先を改めよ
----無保険状態や保険の二重契約は九万件を超えていた。かんぽの不正販売問題で、にわかに信じ難い事態が進行していた。甚だしい顧客軽視の姿勢であり、日本郵政はグループ全体で猛省すべきだ。
----グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便が構成する。このうち日本郵便は郵便物の取り扱い減少などで採算が苦しい。日本郵便はかんぽ生命とゆうちょ銀から委託された金融商品を販売して穴埋めをしていた。
かんぽ生命は郵便を助ける意味でも収益力アップを目指した。つまりグループの収益構造がノルマ偏重の温床になった形だ。
郵政事業の民営化は二〇〇七年に行われた。民間の活力で利便性の高いサービス展開が実現するはずだった。しかし、現状ではその期待は裏切られた。サービス向上どころか、民営化の是非を改めて問い直す事態にまで陥ったと指摘できるだろう。
読売新聞 2019年7月12日
社説：かんぽ保険販売 顧客軽視の姿勢が目に余る
毎日新聞2019年7月12日 東京朝刊
社説：かんぽ生命の不正契約 全ての保険調査が必要だ
日本経済新聞 2019/7/11 19:00
［社説］郵政は金融営業を総点検せよ
信濃毎日新聞 （7月11日）
社説：かんぽ不正販売 顧客軽視も甚だしい
[京都新聞 2019年07月12日掲載]
社説：かんぽの不正 抜本的な体質改善急げ
中国新聞 2019/7/12
社説：かんぽ不正販売 郵便局への信頼損なう
西日本新聞 2019/7/12 10:40
社説：かんぽ不正契約 信用逆手に取る悪質行為
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朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制
----保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。４０代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が１１日に出した通達だ。
「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をＳＮＳなどに書き込む行為を禁じると強調した。
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2019-07-11(Thu)
「リニア」破綻への道 開業スケジュールが怪しくなってきた毎日新聞2019年7月10日 地方版
リニア中央新幹線：大井川流量減少 工事着工前に協定必要 知事「明文化を」 ／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、川勝平太知事は９日の定例記者会見で、品川－名古屋間で唯一未着工になっている南アルプストンネル静岡工区の本体工事について「将来にわたり、安全、安心を確保するため、利水者や地域住民が明文化したものを望んでいる」と述べた。着工前に協定締結が必要という認識を改めて示した。
東洋経済オンライン 2019/07/08 5:20
リニアでJR東海と対立､静岡県の｢本当の狙い｣ 水資源問題で工事認めず､｢代償｣は空港駅？
----「JR東海（東海旅客鉄道）に媚びを売る必要はない」「（工事の遅れを）静岡県のせいにするのは失礼千万だ」──。6月11日に行われた静岡県の定例会見で、川勝平太知事はJR東海への激しい批判を繰り返した。
リニア中央新幹線のトンネル工事建設をめぐって、静岡県とJR東海の対立が深まっている。JR東海は品川─名古屋間の2027年開業を目指し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知というルート上の各都県で建設を進めている。しかし、静岡県だけが本格着工できていない。
新潮社フォーサイト 2019年6月24日
「JR東海VS.静岡県」舌戦やまぬ「リニア」破綻への道
----「葛西天皇」の「肝入り」に暗雲が垂れ込めている
やはりというか、案の定というか、リニア中央新幹線の開業スケジュールが怪しくなってきた。2027年開通予定の品川〜名古屋間（285.6キロ）の工事のうち、南アルプストンネル（山梨県早川町〜長野県大鹿村、全長約25キロ）の静岡工区（静岡市葵区、8.9キロ）について地元の了解が得られず、着工できない状態が続いている。
危機感を募らせた事業主体のJR東海は「このままでは開業の時期に影響する」と着工反対急先鋒の川勝平太・静岡県知事（70）を標的に、世論を味方につけるべく画策する。ところが、名古屋駅周辺の用地買収の遅れやトンネル掘削に伴って発生する残土処理問題など、工事が進まない事情は他にも山積。一部の関係者からは「2027年の開業はほぼ絶望的」との声も漏れてくる。工期遅延のコストアップは1年で数千億円、2年なら1兆円超との説もある。本格着工から4年半。早くもJR東海の尻に火が付いてきた。
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2019-07-10(Wed)
31年開業予定 事業費３３００億円、国費７７０億円の巨大事業 必要性問われる大阪の南北を結ぶ「なにわ筋線」の建設について、国交省が鉄道事業申請を許可した。
開業は2031年度春を予定。構想から40年近くが経過して、同線の建設が正式にスタートするという。
なにわ筋線は、東海道本線貨物支線（梅田貨物線）上に建設される北梅田駅と
JR難波駅や南海電気鉄道（南海）新今宮駅を地下線で結ぶ約7.2kmの路線。
構想は大阪府と大阪市により1982年2月から挙がっていた。
1989年5月には運輸大臣（現・国土交通大臣）の諮問機関である運輸政策審議会で
「関西圏の鉄道整備基本計画」が策定され、2005年までの整備が適当であるとされていたらしい。
計画は、事業費３３００億円、国費７７０億円の巨大開発事業。
周辺には、すでに大阪メトロ御堂筋線などの路線が四つもある。
しかも、関空から北梅田、新大阪までの短縮時間は、ＪＲ５分、南海９分。
２４万人の利用者のうち同区間の利用者の人数は、北梅田は９００人、新大阪は１・６万人。わずか７％。
必要性があるのかはなはだ疑問だ。急がなくても言い事業ではないか。
防災減災、老朽化対策など他に優先すべき事業があるのではないか。日本経済新聞 2019/7/10 11:57
なにわ筋線に事業許可 31年開業予定、南海悲願の梅田進出
----国土交通省は10日、大阪市中心部を南北に通る新鉄道路線「なにわ筋線」（約7.2キロ）の事業を許可した。2031年春の開業予定。3300億円の巨費を投じるが、この路線に乗り入れる南海電気鉄道は悲願の梅田進出を果たし、JR西日本は関西国際空港―新大阪間の所要時間を8分程度短縮できる見通し。
しんぶん赤旗 2019年3月18日(月)
なにわ筋線は必要性ない 衆院国交委 宮本岳志議員が迫る
----なにわ筋線は、ＪＲ西日本と南海電鉄共用の鉄道で、関西国際空港から新設する北梅田駅、新大阪駅までの乗車時間短縮などをうたい文句にした総事業費３３００億円、国費７７０億円の巨大事業です。建設予定地の周辺には、すでに大阪メトロ御堂筋線などの路線が四つあります。
宮本氏は、関空から北梅田、新大阪までの短縮時間と、２４万人の利用者のうち同区間の利用者の人数を質問。蒲生篤実国交省鉄道局長は「ＪＲは５分、南海は９分。利用者は北梅田は９００人、新大阪は１・６万人」と答弁。宮本氏は、時短の恩恵を受けるのは、利用者のわずか７％だと指摘しました。・・・
会議録）第１９８回国会 衆議院国土交通委員会 第2号 平成31年3月8日
一般質疑 宮本岳志議員 なにわ筋線建設問題
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0099/19803080099002.pdf （ｐ２６～ｐ２９）
なにわ筋線「北梅田～ＪＲ難波・南海新今宮」の鉄道事業許可
添付資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001298777.pdf
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2019-07-09(Tue)
勤労統計 19年5月速報 名目27万5597円（0.2％減）、実質賃金は1.0％減共同通信2019/7/9 12:19
5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和元年5月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/0105p.html
概況 [854KB] https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/pdf0105p.pdf
報道発表資料 [136KB] https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0105p/dl/houdou0105p.pdf
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2019-07-08(Mon)
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 第2期 2020年度から5年間の基本方針日本経済新聞 2019/6/23 19:05
［社説］東京一極集中を直視し地方創生を進めよ
----政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。
日本経済新聞 2019/7/8付
東京一極集中 是正に壁 地方創生 第1期終了へ 関係人口創出、次の一手に
----安倍政権が地方創生を掲げてまもなく5年がたち、2019年度で第1期が終わる。政府は東京一極集中の是正を目指したものの、東京圏への人口の流入はむしろ加速している。20年度以降の第2期に向けて、政府は特定の地域と関わり続ける「関係人口」の創出など新たな対策を打ち出した。
令和元年６月21日 まち・ひと・しごと創生本部決定
まち・ひと・しごと創生基本方針 2019
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/r01-06-21-shiryou1.pdf
まち・ひと・しごと創生基本方針2019について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/r01-07-02-shiryou1.pdf
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2019-07-07(Sun)
約4000世帯、９０００人なお仮住まい 災害関連死は53人 インフラ復旧も道半ば 朝日新聞デジタル2019年7月6日12時12分
西日本豪雨１年、各地で追悼 真備では「災害の碑」除幕
----２７５人が死亡した西日本豪雨から、６日で１年を迎えた。岡山、広島、福岡など各地で追悼の催しがあり、遺族や住民らが犠牲者へ祈りを捧げた。
大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市では、市真備支所で追悼式があり、被災住民ら約３００人が参列した。同市の犠牲者は、真備町地区を中心に関連死を含め６２人にのぼった。
時事通信 2019年07月07日14時46分
「犠牲者出さない」「安全な地域を」＝西日本豪雨１年で追悼式－愛媛３市
----平成最悪の大雨災害となった西日本豪雨から１年を迎え、愛媛県の宇和島、西予、大洲３市で７日、犠牲者の冥福を祈る追悼式が行われ、遺族らが参列した。
同県内では３３人が犠牲となった。このうち１３人が死亡した宇和島市の追悼式には、遺族や市民ら約３８０人が参列した。岡原文彰市長は式辞で、「二度と犠牲者を出さない、命を守る安全な地域づくりに全力で取り組んでいくことを堅く誓う」と述べた。
日本経済新聞 2019/7/6付
生活再建 道半ば西日本豪雨から１年９０００人なお仮住まい
----2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。入居者には高齢者が多いうえ、利用できる期間には限りがある。最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。被災者の生活再建は道半ばだ。
総務省消防庁によると、豪雨で全壊した家屋は約6700棟。岡山が約4800棟で最多。広島（約1150棟）と愛媛（約620棟）を合わせて全体の98%を占める。
毎日新聞2019年7月5日 19時17分(最終更新 7月5日 21時22分)
西日本豪雨 災害関連死は53人 被災20市町の8割、制度周知せず
----昨年7月の西日本豪雨による災害関連死の認定者数が53人（4日現在）に上ることが、被災自治体への取材で明らかになった。全員が豪雨で特に大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県の住民で、審査待ちが少なくとも24人あるため今後も更に増える見通しだ。一方、毎日新聞の調査で関連死について審査委員会などを設置・予定しながら、制度を被災者に周知していない自治体が8割に上ることが判明。専門家は「遺族が制度を知らずに、関連死が埋もれているケースがあるのではないか」と指摘する。西日本豪雨は6日で1年になる。
毎日新聞2019年7月6日 大阪朝刊
追跡：西日本豪雨 インフラ復旧、道半ば 河川・道路・砂防、同時多発災害
---- 西日本豪雨は、九州から中部地方まで被害が広範囲に及んだ点が特徴だ。鉄道や道路、河川堤防などの土木インフラの被害件数は近年の豪雨災害でも際立って多かった。寸断された鉄道網は１年たった今なお完全には復旧しておらず、「災害列島」のもろさを改めて浮き彫りにした。
橋流失 鉄路の不通、今も
鉄道網には同時多発災害の爪痕が今も残る。鉄橋が流失した広島県内のＪＲ芸備線は一部区間で不通が続いており、沿線住民たちは代行バスでの移動を余儀なくされている。被災路線の全面復旧は１０月下旬になる見通しだ。
土木被害、群抜く１．６万件
----西日本豪雨で大雨特別警報が出た１１府県では、自治体管理の河川や道路など「公共土木施設」（国管理分は除く）の被害が少なくとも約１万６０００件に上った。復旧工事の長期化は必至だ。
----施設別では河川が最多の８３１７件だった。堤防決壊などが含まれる。道路は６６８６件、砂防施設は１１５５件、橋で１０７件、港湾では２５件の被害が確認された。
山際に位置する各地の住宅地が土砂崩れに巻き込まれた広島県では、砂防施設の被害が５０７件と目立った。１９年度には、国や自治体が県内の約２００カ所に砂防ダムなどを新設する予定。県の担当者は「かなりきついスケジュール。用地調整や設計に時間がかかり人も足りない」と語る。
岡山県倉敷市では小田川などの堤防が決壊し、真備町地区が浸水。県の担当者は「複数の河川で並行して復旧工事を進めるのは例がない」と話す。工事の完了目標は最長で２３年度という。愛媛県の担当者は「通行止め解消のめどが立っていない県道もある」と話した。
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2019-07-06(Sat)
九州南部豪雨死者2人 長雨後の土砂災害警戒 専門家「地層崩れやすい状態」九州南部を中心に６月下旬から降り続いた大雨について、鹿児島や宮崎など１３県で計７３件の土砂災害が発生したという。
国交省が７月５日午前８時時点の速報値を集計し発表。今後増える可能性があるとも。
内訳は、崖崩れ６４件、土石流６件、地滑り３件。
鹿児島県では、４５件と最多発生し、住宅被害も５棟が全半壊した。
鹿児島市内と曽於市で死者２名の犠牲。
西日本新聞 2019/7/5 6:00
九州南部豪雨死者2人に 鹿児島 土砂崩れ住宅に流入
----記録的大雨に見舞われた九州南部では4日、梅雨前線の南下に伴い、発達した雨雲の帯も南に遠ざかった。鹿児島県内では同日までに34カ所で土砂崩れが発生、同県曽於市では女性が住宅ごと土砂にのみ込まれて死亡した。総雨量が千ミリ前後に達した場所もあり、地盤が緩んでいることから今後も土砂災害の危険性がある。気象庁は引き続き厳重な警戒を呼び掛けている。
西日本新聞 2019/7/5 6:00
長雨後の土砂災害警戒 専門家「地層崩れやすい状態」
----長雨の後は地層深くに水が浸透し、土砂災害が起きやすくなる。過去には、雨が降っていなくても大規模な土砂災害が発生したケースもあった。今回、九州南部を襲った記録的大雨のピークは過ぎたものの、専門家は「地層は不安定になっており、引き続き警戒が必要」と呼び掛ける。
内閣府 防災情報のページ
6月下旬からの大雨に係る被害状況等について（令和元年7月5日9:00現在）(PDF形式：404KB)
http://www.bousai.go.jp/updates/r1gou/pdf/r10630oame4.pdf
国土交通省 災害情報 第4報（2019年7月5日現在）8:00作成
6月下旬からの大雨による被害状況等について（第4報）（PDF形式：301KB）
http://www.mlit.go.jp/common/001298149.pdf
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2019-07-05(Fri)
相次ぐ違法建築問題の背景に「サブリース契約」の問題あり
「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」国土交通省が5日から、「サブリース」の実態調査をはじめた。
賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発していることを受けた措置だ。
実態調査は、賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べるという。
19年5月9日の参議院国土交通委員会で、質問された国交省が答弁していた。
質問した山添拓議員は、レオパレスや大和ハウスなど違法建築が相次いでいるが、その背景にサブリース契約の問題がある。
「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」
サブリース事業者が、賃貸共同住宅を建設し、賃貸業も管理業をも行うという業態では、「構造的に生じ得る不正」だと指摘して、
国交省に「こういう認識に立って検証を進めるべきだと求めていた。
国交省は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」と答えていた。毎日新聞2019年7月4日 東京朝刊
追跡：若者・高齢者狙い投資勧誘 「サブリース」実態調査へ 国交省、１万１０００社対象
----マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は５日から、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。
しんぶん赤旗 2019年5月10日(金)
レオパレス不正 建築確認でも見抜けず 山添議員 現行制度変更を要求
----山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。
野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。
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2019-07-04(Thu)
暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会 三権分立の機能不全
〇安倍政権---安倍１強に歯止めか、継続か 安倍政権の６年半を改めて検証し、審判を下す機会
〇年金制度---年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。
〇消費税増税---消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。
〇憲法---９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。
〇三権分立の機能不全を放置していいのか
朝日新聞デジタル2019年7月4日05時00分
（社説）参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か
----首相が政権に復帰して６年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍１強政治のありようそのものだ。
昨年の自民党総裁選で、首相は３選され、任期は２１年９月まである。ここで歯止めをかけて、政治に緊張感を取り戻すのか。それとも、現状の継続をよしとするのか。有権者の選択が、この先数年の国の針路を決めることになる。
読売新聞 2019年7月4日
社説：［参院選］きょう公示 中長期の政策課題に向き合え
----持続可能な社会保障論じたい
深刻な人口減少にどう向き合い、国力を維持するか。不安定な東アジア情勢への対処も問われよう。与野党は現実を直視し、建設的な政策論争を展開しなければならない。
毎日新聞2019年7月3日 東京朝刊
社説：１９年参院選 将来への不安 目先の損得より持続性を
----年金や社会保障制度が争点としてにわかに浮上している。「９５歳まで生きるには公的年金だけでは２０００万円足りない」という金融庁の報告書が発火点だ。少子高齢化が進み、社会保障に対する漠然とした不安は以前から国民の間に広がっている。それに応えてこなかった政治への不信や怒りが噴き出したのだろう。 国民の不安の原因がどこにあり、政治に何が求められているのか。長期的な視点で社会の持続可能性について考えたい。
日本経済新聞 2019/7/3 19:05
参院選2019：[社説]長期的な課題への道筋が見える論戦に
----6年半に及ぶ安倍政権の評価に加え、「老後に2000万円の蓄えが必要」とした金融審議会の報告書をきっかけに浮上した将来不安への備えが争点となる見込みだ。直面する長期的課題に、どう取り組むかの道筋が見える踏み込んだ論戦を期待したい。
産経新聞 2019.7.4 05:00
【主張】参院選公示 国の土台築き直す論戦を 安全保障から目をそむけるな
----国会での圧倒的多数を背景に長期の在任となった安倍晋三首相（自民党総裁）が、安定した政権運営を引き続き許されるかどうか。どの党の政策が現実的、建設的だとして受け入れられるか。
東京新聞 2019年7月4日
【社説】参院選きょう公示 三権分立の不全を問う
----きょう公示される参院選は、国会の著しい機能低下が指摘される中での審判でもある。三権分立の機能不全を放置していいのか、公約と併せて問いたい。----二〇一二年十二月に政権復帰した安倍晋三首相の自公政権はすでに六年半が経過した。政権継続を望むのか、近い将来の政権交代につながるくさびを打ち込むのか、有権者の判断が問われる。
しんぶん赤旗 2019年7月4日(木)
主張：参院選きょう公示 新しい政治切り開くチャンス
----年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税１０％増税か、消費税に頼らない別の道か。９条改憲を許すのか、憲法を守り生かすのか―。暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会です。民意に逆らう安倍晋三政権に今度こそ退場の審判を下し、希望と安心の新しい政治を、ともに切り開いていこうではありませんか。
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