2019-07-31(Wed)
30日自治体に 騒音対策で急角度着陸案提示
１デシベル（ｄＢ）程度は低くなる可能性・・・？
時事通信 2019年07月30日20時34分
羽田新ルート、来年３月２９日に＝追加騒音対策も提示－国交省
----国土交通省は３０日、羽田空港の国際線発着枠拡大に向けた新飛行ルートの運用を、２０２０年３月２９日の夏ダイヤから始める案を東京都などに示した。騒音への追加対策として、現在より飛行高度を上げ、騒音測定局を増やすことも説明した。
朝日新聞デジタル2019年7月31日10時18分
羽田新ルート、３月開始目指す 騒音対策で急角度着陸案
----都心部の低空を通る羽田空港の新飛行ルート案について、国土交通省は３０日、新たな騒音対策として、これまでよりも急な角度で着陸する案を東京都内の関係２８区市を集めた会議で示した。国交省は関係都県などとの協議会を８月上旬にも開く予定で、理解が得られたと判断すれば同月中にもルートを決める構えだ。
----品川区の大井町付近ではこれまでの案の約３０５メートルから約３３５メートルに、恵比寿（渋谷区）付近で約６１０メートルが約７０１メートルに、新宿付近で約９１５メートルが約１０３７メートルになる。新たな騒音値は示していないが、「これまでより１デシベル（ｄＢ）程度は低くなる可能性がある」（担当者）としている。
朝日新聞デジタル2019年7月31日03時00分
東京）羽田空港新ルート 地元住民、不安消えず
----羽田空港の国際線の発着を増やすため、東京都心部を低空で飛ぶ新飛行ルート案をめぐり、都庁で３０日、都や２８区市でつくる連絡会の会合が開かれた。国土交通省の担当者も出席し、高度を引き上げる新たな案を提示。国は住民説明会も繰り返し開いているが、ルート下で暮らす住民の間で、騒音や安全に対する不安は拭いきれないままだ。
----空港に近い品川区では、より低く飛ぶ見込みだ。区議会は３月、ルートの再考を求める「品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議」を全会一致で可決。今月２９日も新ルート案への対応について改めて議論し、議員からは「容認できない」「多くの区民に理解しがたい現状がある」との意見も相次いだ。
しんぶん赤旗 2019年7月30日(火)
羽田新航路認めるな 野党国会議員 港・品川両区に 笠井氏が出席
----国土交通省が羽田空港の機能強化に伴い都心上空を低空飛行する新ルートを計画している問題で、東京選出の野党国会議員が２９日、新ルートにかかる港、品川両区に計画を容認しないよう共同で申し入れしました。東京都と関係区市の連絡会が３０日に開かれ、関係自治体が態度表明するとみられることを受けたもの。
申し入れしたのは日本共産党の笠井亮、立憲民主党の海江田万里、衆院会派・社会保障を立て直す国民会議の松原仁の各衆院議員。
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2019-07-30(Tue)
アトミックカフェでトーク「沖縄の現状を知るきっかけに」 日米地位協定は「鉄の鎖」琉球新報2019/07/28 に公開
フジロックに玉城デニー知事出演 沖縄をテーマにトークライブ
https://youtu.be/Z96ucWV0CcA
新潟県の苗場スキー場で開催中の国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」は最終日の28日、会場内の「アトミック・カフェ」で沖縄をテーマにしたトークライブがあり、玉城デニー沖縄県知事が出演した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄の問題を訴えたほか、自身の演奏も披露し、アコースティックギターをかき鳴らしながら張りのある歌声で聴衆を盛り上げた。
琉球新報 2019年7月28日 15:13
フジロックに玉城デニー沖縄県知事が出演 ギターでボブ・ディラン演奏も 「沖縄」をテーマにトーク【演奏動画付き】
----新潟県の苗場スキー場で開催中の国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」は最終日の２８日、会場内の「アトミック・カフェ」で沖縄をテーマにしたトークライブがあり、玉城デニー沖縄県知事が出演した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄の問題を訴えたほか、自身の演奏も披露し、アコースティックギターをかき鳴らしながら張りのある歌声で聴衆を盛り上げた。
----演奏に先立つトークでは、ジャーナリストの津田大介さんをＭＣに玉城知事や元山仁士郎さん（辺野古県民投票の会代表）ＹＯＨさんが沖縄の今について語り合った。玉城知事は父親が米兵だったことなど自身のルーツにも触れながら「（沖縄に）米軍基地があり続けている環境が、戦後74年、日本本土への復帰から47年たっても変わっていない」と強調。戦後、日本本土の反基地闘争を受けて米統治下の沖縄に基地が集中した経緯も示しながら「未来の子どもたちのこの状況を渡しちゃいけない」と説明した。
朝日新聞デジタル 2019年7月30日03時00分
新潟）フジロックで玉城知事、日米地位協定は「鉄の鎖」
----日米地位協定により在日米軍には日本の法律が原則適用されない。全国知事会も抜本的な見直しを要望しているが、玉城知事は沖縄以外ではあまり知られていないと指摘。沖縄県がドイツなど欧州４カ国の地位協定を調べたところ、その国の国内法を守ることが前提になっていた。玉城知事は「政府は見直しているというが、抜本的には何も変わっていない。米軍に聞いてＯＫをもらったものについて運用を改善しているだけだ」と批判。聴衆に「これは日本国と米国の協定。みなさんの上には鉄の鎖の協定がかぶさっていて、何かあればそれが適用される。沖縄だけの問題ではないんです」と話しかけた。
Yahooニュース 2019/7/26(金) 14:40琉球新報
なぜ沖縄県知事がフジロックに出演するの？
「沖縄の現状を知るきっかけに」”キーパーソン”の熱い思いとアトミックカフェ【WEB限定】
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2019-07-29(Mon)
共生への意識問われる 当事者の訴え基に改革を ユニバーサル化を迫る契機＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月25日 東京朝刊
社説：重度身障者迎える国会 「壁」なくす万全の対応を
----障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する「ユニバーサル化」は今や世界標準の価値観だ。
重度の身体障害者２人が当選した今回の参院選は、国会にユニバーサル化を迫る契機となっている。
信濃毎日新聞 （2019年7月28日）
社説：国会に障害者 当事者の訴え基に改革を
----身体障害者の声を国会に直接届ける意義を真正面から受け止める必要がある。
与野党が国会のバリアフリー化を本格的に進めることを、参院議院運営委員会理事会で申し合わせた。参院選で「れいわ新選組」から重い身体障害がある２人が初当選したためだ。無所属で初当選し、国民民主党に入党した横沢高徳氏も車椅子の利用者である。
神戸新聞 2019/07/27
社説：国会と障害者／バリアフリー化の徹底を
----先の参院選で重い身体障害のある新人議員２人が当選したのを受け、与野党が国会議事堂の改修工事や投票ルールなどの見直しを行うことで合意した。８月１日に召集する臨時国会までに改修を終えるという。・・・・議員は一人一人が国民の代表であり、誰もが等しく活動できるよう環境を整えるのは当然だ。この際、国会運営全般を再点検する必要があるだろう。
中国新聞 2019/7/29
社説：国会バリアフリー化 共生への意識問われる
----臨時国会が来月１日召集され、先の参院選で初当選した難病や重い障害がある２人が登院する。受け入れ態勢を整える一環として、参院はきのう、本会議場の改修工事をした。・・・国権の最高機関である国会こそ、率先して共生社会の範を示すべきだ。その障壁になるのなら、長年の伝統や慣習であっても見直す必要がある。多様な国民の代表が集うのにふさわしい場所でなければならない。
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2019-07-28(Sun)
この延長上に出口はない 日本に出口戦略あるか 舌戦より理性の外交を＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2019年7月26日05時00分
（社説）日韓の対立 舌戦より理性の外交を
----多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
毎日新聞2019年7月26日 東京朝刊
社説：日韓がＷＴＯで応酬 この延長上に出口はない
----かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。
日本経済新聞 2019/7/26 19:05
［社説］日韓摩擦に向き合う企業に望むこと
----半導体材料などの対韓輸出規制をめぐって、日本と韓国の対立が激しくなっている。世界貿易機関では両政府が応酬を繰り広げた。両国の政治家からは刺激的な言葉が飛び出し、韓国では日本製品の不買運動も続いている。
産経新聞 2019.7.26 05:00
【主張】ＷＴＯで日韓応酬 情報戦への備えを万全に
----韓国に対する輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会の討議は、日韓双方の主張が全くかみ合わないまま終わった。
東京新聞 2019年7月26日
【社説】日韓ＷＴＯ 冷静に話し合い解決を
輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関（ＷＴＯ）の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
北海道新聞 2019/07/26 05:05
社説：深まる日韓対立 首脳対話で事態打開を
日韓は未来志向の関係発展を目指してきたのではなかったか。現状はあまりに懸け離れている。
[京都新聞 2019年07月29日掲載]
社説：日韓政府の対立 日本に出口戦略あるか
----政府は韓国向け輸出規制を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する方針だ。
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2019-07-27(Sat)
海保 １７施設周辺を規制 関空連絡橋衝突事故うけ、船の停泊を規制
産経ニュース 2019.7.26 18:39
強風時、１７施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所
----荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど新たな規制を設けたと発表した。
１５施設は最大約５・５キロの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。海保が航行警報を出して勧告する。
令和元年７月２６日 海上保安庁
荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に向けて優先的検討対象として選定した海域における対応策を策定し、順次運用を開始
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r1/k20190726/k190726.pdf
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2019-07-26(Fri)
国内でも880人 ／ 世界の自動車大手 大規模なリストラ進める日産が１万２５００人以上の削減、大リストラを打ち出した。
既に方針を打ち出している4800人を含めて数だが、全従業員数の約1割に当たるという。
まず、19年度末までに合計6400人を削減する。
インドや米国、メキシコなど海外がほとんどだが、
国内でも福岡県と栃木県の工場で期間工の採用抑制で合計880人を減らすという。
毎日新聞2019年7月25日 21時02分(最終更新 7月26日 01時52分)
日産1万2500人削減へ 4～6月期営業益98.5％減 欧米販売不振で
----日産自動車は25日、2022年度末までにグループ従業員の約1割にあたる1万2500人超の人員を削減するなどの構造改革を実施すると発表した。同日発表した19年4～6月期連結決算は欧米市場などの販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円と、同時期の決算としては過去最低の水準となり、収益改善に向けて立て直しを急ぐ。
朝日新聞デジタル2019年7月26日05時00分
日産、営業利益９８．５％減 １万２５００人削減へ ４～６月期
----■日産自動車の構造改革策の骨子
・全世界で１万２５００人以上を削減
・生産能力を年７２０万台から６６０万台に削減
・工場稼働率を６９％から８６％に改善
・販売車種のモデル数を１０％以上削減
※いずれも２０２２年度の目標。１８年度との比較
日本経済新聞 2019/7/26付
日産、戦略迷走のツケ 拡大路線が裏目に 新興国低迷→米で値引き依存
----日産自動車が25日発表した2019年4～6月期連結決算は営業利益が16億円と前年同期に比べて99%減った。直接的には主力の「米国事業が減速した」（西川広人社長兼最高経営責任者）ためだが、根底には新興国での拡大路線から米国での安値販売へと戦略が揺れ動いたダメージがある。米市場では「販売奨励金への依存」から抜け出せておらず、業績の本格回復は容易ではない。
----世界的に新車販売台数は振るわず、自動車大手は苦戦を強いられている。日産の7倍以上の営業利益を稼ぎ出すトヨタ自動車の豊田章男社長でさえ「ライバルも競争のルールも変わり、生死をかけた闘い」と強い危機感を示す。
日本経済新聞 2019/7/26付
自動車大手の構造改革 投資資金確保へ効率化
▽…世界の自動車大手が大規模なリストラを進めている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は北米5工場を閉鎖し世界で15%の人員を削減する。米フォード・モーターは不振の欧州で5工場を閉め1万2千人を減らす。2019年4～6月期に1600億円の最終赤字を計上した独ダイムラーは7月24日に「収益力改善プログラムを強化する」と表明。人員削減に踏み込むとみられている。
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2019-07-25(Thu)
独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れ 日本経済新聞 2019/7/24 18:25 (2019/7/24 21:13更新)
吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」 公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。
公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。
朝日新聞デジタル 2019年7月24日14時50分
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言
----山田事務総長は会見でこの報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示したとみられる。
「人材と競争政策に関する検討会」報告書に関する周知・広報活動について
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzai.html
人材と競争政策に関する検討会 報告書のポイント（PDF：639KB）
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzaisetsumeikai_files/jinzai_pamph.pdf
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2019-07-25(Thu)
「山鳥坂ダムの建設を優先して実施する」 堤防新たに３．６キロ整備 1
8年7月の西日本豪雨から1年、国交省と愛媛県は、肱川河川整備計画の見直し原案を公表した。
堤防整備や河道掘削など必要で、効果的なものもあるが、相変わらず、ダムを優先している。
（愛媛新聞） 2019年7月24日（水）
国と県案公表 西予・大洲両市で 肱川計画変更 堤防新たに３．６キロ整備
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201907240157
----国土交通省四国地方整備局と県は２３日、肱川水系河川整備計画の変更原案を公表した。西日本豪雨と同規模でも流域に被害を出さないよう治水対策を進める内容。肱川の県管理区間で西予市の野村地域と大洲市の菅田地区の一部、大川-鹿野川地区を計画対象区間に加えた。両市で３・６キロ分の堤防を新たに整備し河道掘削も進める。
八ッ場あしたの会 2019年5月13日
国交省、肱川の河川整備計画見直すも、ダム優先は変わらず
----国土交通省四国地方整備局は、肱川の治水対策の大筋を定める肱川水系河川整備計画の見直しを今年中に行い、治水安全度を現行の1/40（40年に一度規模の洪水に対応）から1/100（百年に一度規模の洪水に対応）に引き上げるようです。また、計画の対象外になっていて甚大な被害を受けた、鹿野川ダム直下の約10㎞の区間（大川、肱川（肱川中央、正山）両地区）についても整備計画を策定することになっています。
現行の肱川水系河川整備計画の根本問題は、ダム優先の計画になっていることにあります。肱川水系には、緊急放流を行った野村ダムと鹿野川ダムという巨大ダムがすでにありますが、国交省はさらに山鳥坂ダムを建設しようとしています。
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2019-07-24(Wed)
階段の吹き抜け構造 火のまわり早めたか “二方向避難経路”の重要性大惨事となった京都アニメ放火事件。
逃げる間もなく、多くの人が犠牲となったようだ。
大惨事となった一つの要因に、建て物の構造に問題はなかったの検証する必要がある。
朝日新聞デジタル2019年7月19日20時19分
京アニ放火 階段の吹き抜け構造、火のまわり早めたか
----らせん階段で３階までが吹き抜けの構造・・・「煙突のような役割を果たして煙が上に移動し、被害が拡大した可能性がある」と「煙突効果」と呼ばれる現象に近いことが起きた可能性・・・。開けた場所では、暖められた空気は上昇するにつれ周りの空気と混ざって速度が遅くなるが、煙突のような場所では周りと混ざらず、速度を保ったまま高いところへ上がっていく・・・。「上昇気流はかなり速く、簡単に秒速５メートルにも達する」
日経 xTECH 2019/07/19 23:00
京都アニメーション火災、建物構造から見た避難の課題
----屋内に2つあった階段や窓を伝った外壁から急速に延焼したとみられる
----「防火扉などをしっかり設置していれば、これほどの早さで上層階まで延焼しないのではないか」
----煙は上層階への開口部が大きいらせん階段から上昇したほか、西側にある内階段からも浸入した可能性がある。西側内階段には扉がなかったとみられ、煙はワンルームのような構造の各階に一気に広がったとみられる。
----「市によると第1スタジオは『ロ準耐火（ろじゅんたいか）建築物』と呼ばれる基準で建築確認を取得していた」
・・・・主要構造部が準耐火構造の建築物は、複数階をまたぐ階段室や吹き抜けを通じて広がる炎と煙を遮断するため、竪穴の防火区画が必要だ。しかし、「ロ準耐火建築物は主要構造部が準耐火構造ではないため竪穴区画が不要になる」・・・第1スタジオでは屋内らせん階段や西側階段が区画されておらず、むしろそれらが伝達経路となって炎と煙を建物全体に急速に広げた可能性がある。
----“二方向避難経路”の重要性を改めて指摘。・・・建築基準法施行令121条では・・・複数のフロアを持つ比較的大きな建物について、避難階や地上に通じる2つ以上の直通階段を設ける二方向の避難経路について定めている。
----「今回被災した規模の建物では二方向避難経路は必要ないかもしれないが、放火など建基法で想定していない原因の火災が増えている。対策が必要だ」・・・・屋上で救助された被災者がいなかった・・・・「3階の内階段で亡くなった人が多かったと聞く。屋上に通じる扉にはサムターンとノブを同時に回して扉を開くなど防犯の仕組みがあった可能性もある。煙で視界を奪われた状態でこうしたドアを開けることは想像以上に難しい。これは二方向避難経路を確保しているホテルなどの避難扉にも言えることだ」
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2019-07-23(Tue)
４８・８０％、根強い政治不信か 民主政治の土台が崩れる 議会制民主主義が危うい２０１９年参院選の投票率が選挙区で４８・８０％、比例代表は４８・７９％だった。
５０％を割り込むのは過去最低の４４・５２％だった１９９５年以来で、過去２番目の低さだという。
「総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。
「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない」（西日本新聞）
過去最低だった１９９５年がなぜ最低になったのか。
「最大の要因は政党に対する有権者の「政治不信」だったといえるでしょう」
「プレーバック選挙：１９９５年参院選 「政治不信」で投票率最低」（毎日新聞2017年1月5日）
というのが、評価だったらしい。
政党の側に投票してみたくなるような魅力がない、というのもあるだろう。
しかし、それだけだろうか。政治に関心を持たない層が増えることで、得をする「もの」がいるのではなかろうか。
その「もの」らが、有権者が関心を待たないように“情報操作”的なことはしていないのだろうか。
いま一度、真剣に分析、解明することが必要ではなかろうか。
＜各紙社説＞
毎日新聞2019年7月23日 東京朝刊
社説：史上２番目の低投票率 民主政治の土台が崩れる
----これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。
----有権者の半数程度しか投票しない中で国民の代表が決まり、政治を動かしていく。議会制民主主義の土台が崩れ始めていると言っていい。
日本経済新聞 2019/7/22 19:05
[社説]もっと投票しやすい環境づくりが重要だ
----参院選の投票率が全国規模の国政選挙では24年ぶりに50%を割り込んだ。有権者の過半数が国政に背を向けた形である。なぜこんなにも投票に行かないのか。その理由をきちんと分析し、投票しやすい環境づくりを急ぐべきだ。
信濃毎日新聞 （2019年7月23日）
社説：７．２１参院選 低投票率 各党は危機感を持って
----参院選の投票率は５０％を下回った。民主主義の根幹である選挙で２人に１人以上が棄権したのは深刻だ。
政党政治の敗北とも言える。各党は危機感を持って受け止める必要がある。
西日本新聞 2019/7/23 10:54 (2019/7/23 10:54 更新)
社説：過半数の棄権 議会制民主主義が危うい
----さまざまな要因や事情が考えられるが、総じて言えば有権者の根強い政治不信の表れであろう。「過半数の棄権」とは、議会制民主主義の危機と言っても過言ではない。国会をはじめ、政党や政治家は事態を深刻に受け止めるべきだ。
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