サブリース業者 1.1万社調査 国交省 7/26まで

相次ぐ違法建築問題の背景に「サブリース契約」の問題あり
「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」

国土交通省が5日から、「サブリース」の実態調査をはじめた。
賃貸住宅などのサブリース（転貸借）契約を巡るトラブルが多発していることを受けた措置だ。

実態調査は、賃貸住宅の管理業務を手掛ける約1万1千社を対象に重要事項の説明状況やビジネスの手法を調べるという。
19年5月9日の参議院国土交通委員会で、質問された国交省が答弁していた。

質問した山添拓議員は、レオパレスや大和ハウスなど違法建築が相次いでいるが、その背景にサブリース契約の問題がある。
「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」
サブリース事業者が、賃貸共同住宅を建設し、賃貸業も管理業をも行うという業態では、「構造的に生じ得る不正」だと指摘して、
国交省に「こういう認識に立って検証を進めるべきだと求めていた。

国交省は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握」と答えていた。

毎日新聞2019年7月4日　東京朝刊
追跡：若者・高齢者狙い投資勧誘　「サブリース」実態調査へ　国交省、１万１０００社対象
----マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は５日から、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。

しんぶん赤旗　2019年5月10日(金)
レオパレス不正　建築確認でも見抜けず　山添議員　現行制度変更を要求
----山添氏は、違法建築問題が相次ぐ背景にサブリース契約の問題があると指摘。「業者が安く早く効率的に建設することが優先されてきたのではないか」と構造的な不正であるという認識に立って検証するようただしました。
　野村正史土地・建設産業局長は「サブリース業者とグループ企業内の建設業者などが連携して賃貸住宅の建設を関与するケースなど把握できるように調査を実施していく」と答えました。

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