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2019-07-07(Sun)

西日本豪雨1年 九州南部豪雨 命守る仕組みの整備

むだ足覚悟 早め避難を  被災者の孤立を防ぐ体制が急務 温暖化の災禍から命守れ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル 2019年7月7日05時00分
(社説)豪雨と避難 課題を次に生かすには


読売新聞 2019/7/6 5:00
社説:豪雨対策 「自助」を基本に警戒怠りなく


毎日新聞2019年7月5日 東京朝刊
社説:常態化する7月豪雨 レベル4での避難定着を


産経新聞 2019.7.5 05:00
【主張】九州南部の豪雨 「空振り」厭わず命守ろう


東京新聞 2019年7月6日
【社説】西日本豪雨1年 むだ足覚悟、早め避難を


しんぶん赤旗 2019年7月6日(土)
主張:豪雨・大雨への備え 命守る仕組みの整備に本腰を



北海道新聞 2019/07/06 05:00
社説:大雨警戒レベル 制度生かし被害防止を


[京都新聞 2019年07月05日掲載]
社説:記録的大雨  念には念入れて対応を


神戸新聞 2019/07/06
社説:西日本豪雨1年/新たな災害への対応力を


中国新聞 2019/7/6
社説:西日本豪雨1年 息の長い被災者支援を


西日本新聞2019/7/5 10:56 (2019/7/5 11:07 更新)
社説:九州・西日本豪雨 温暖化の災禍から命守れ


2019年7月6日(土)(愛媛新聞)
社説:西日本豪雨1年 被災者の孤立を防ぐ体制が急務


熊本日日新聞 2019年7月5日 09:27
社説:豪雨災害 再認識したい早めの避難


山陽新聞 (2019年07月06日 08時00分 更新)
社説:西日本豪雨1年 将来へ道筋描ける支援を



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2019-07-07(Sun)

西日本豪雨から1年 各地で追悼 生活再建 道半ば

約4000世帯、9000人なお仮住まい 災害関連死は53人 インフラ復旧も道半ば 

朝日新聞デジタル2019年7月6日12時12分
西日本豪雨1年、各地で追悼 真備では「災害の碑」除幕
----275人が死亡した西日本豪雨から、6日で1年を迎えた。岡山、広島、福岡など各地で追悼の催しがあり、遺族や住民らが犠牲者へ祈りを捧げた。
 大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市では、市真備支所で追悼式があり、被災住民ら約300人が参列した。同市の犠牲者は、真備町地区を中心に関連死を含め62人にのぼった。


時事通信 2019年07月07日14時46分
「犠牲者出さない」「安全な地域を」=西日本豪雨1年で追悼式-愛媛3市
----平成最悪の大雨災害となった西日本豪雨から1年を迎え、愛媛県の宇和島、西予、大洲3市で7日、犠牲者の冥福を祈る追悼式が行われ、遺族らが参列した。
 同県内では33人が犠牲となった。このうち13人が死亡した宇和島市の追悼式には、遺族や市民ら約380人が参列した。岡原文彰市長は式辞で、「二度と犠牲者を出さない、命を守る安全な地域づくりに全力で取り組んでいくことを堅く誓う」と述べた。


日本経済新聞 2019/7/6付
生活再建 道半ば西日本豪雨から1年9000人なお仮住まい
----2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。入居者には高齢者が多いうえ、利用できる期間には限りがある。最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。被災者の生活再建は道半ばだ。
総務省消防庁によると、豪雨で全壊した家屋は約6700棟。岡山が約4800棟で最多。広島(約1150棟)と愛媛(約620棟)を合わせて全体の98%を占める。


毎日新聞2019年7月5日 19時17分(最終更新 7月5日 21時22分)
西日本豪雨 災害関連死は53人 被災20市町の8割、制度周知せず
----昨年7月の西日本豪雨による災害関連死の認定者数が53人(4日現在)に上ることが、被災自治体への取材で明らかになった。全員が豪雨で特に大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県の住民で、審査待ちが少なくとも24人あるため今後も更に増える見通しだ。一方、毎日新聞の調査で関連死について審査委員会などを設置・予定しながら、制度を被災者に周知していない自治体が8割に上ることが判明。専門家は「遺族が制度を知らずに、関連死が埋もれているケースがあるのではないか」と指摘する。西日本豪雨は6日で1年になる。


毎日新聞2019年7月6日 大阪朝刊
追跡:西日本豪雨 インフラ復旧、道半ば 河川・道路・砂防、同時多発災害
---- 西日本豪雨は、九州から中部地方まで被害が広範囲に及んだ点が特徴だ。鉄道や道路、河川堤防などの土木インフラの被害件数は近年の豪雨災害でも際立って多かった。寸断された鉄道網は1年たった今なお完全には復旧しておらず、「災害列島」のもろさを改めて浮き彫りにした。
橋流失 鉄路の不通、今も
 鉄道網には同時多発災害の爪痕が今も残る。鉄橋が流失した広島県内のJR芸備線は一部区間で不通が続いており、沿線住民たちは代行バスでの移動を余儀なくされている。被災路線の全面復旧は10月下旬になる見通しだ。
土木被害、群抜く1.6万件
----西日本豪雨で大雨特別警報が出た11府県では、自治体管理の河川や道路など「公共土木施設」(国管理分は除く)の被害が少なくとも約1万6000件に上った。復旧工事の長期化は必至だ。
----施設別では河川が最多の8317件だった。堤防決壊などが含まれる。道路は6686件、砂防施設は1155件、橋で107件、港湾では25件の被害が確認された。
 山際に位置する各地の住宅地が土砂崩れに巻き込まれた広島県では、砂防施設の被害が507件と目立った。19年度には、国や自治体が県内の約200カ所に砂防ダムなどを新設する予定。県の担当者は「かなりきついスケジュール。用地調整や設計に時間がかかり人も足りない」と語る。
 岡山県倉敷市では小田川などの堤防が決壊し、真備町地区が浸水。県の担当者は「複数の河川で並行して復旧工事を進めるのは例がない」と話す。工事の完了目標は最長で23年度という。愛媛県の担当者は「通行止め解消のめどが立っていない県道もある」と話した。



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