かんぽ不正販売 民営化の是非 問い直せ

ノルマ最優先を改めよ　郵便局への信頼損なう　顧客軽視の姿勢が目に余る　全ての保険調査が必要だ

＜各紙社説・主張＞

東京新聞　2019年7月12日
【社説】かんぽ不正　ノルマ最優先を改めよ
----無保険状態や保険の二重契約は九万件を超えていた。かんぽの不正販売問題で、にわかに信じ難い事態が進行していた。甚だしい顧客軽視の姿勢であり、日本郵政はグループ全体で猛省すべきだ。
----グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便が構成する。このうち日本郵便は郵便物の取り扱い減少などで採算が苦しい。日本郵便はかんぽ生命とゆうちょ銀から委託された金融商品を販売して穴埋めをしていた。
　かんぽ生命は郵便を助ける意味でも収益力アップを目指した。つまりグループの収益構造がノルマ偏重の温床になった形だ。
　郵政事業の民営化は二〇〇七年に行われた。民間の活力で利便性の高いサービス展開が実現するはずだった。しかし、現状ではその期待は裏切られた。サービス向上どころか、民営化の是非を改めて問い直す事態にまで陥ったと指摘できるだろう。

読売新聞　2019年7月12日
社説：かんぽ保険販売　顧客軽視の姿勢が目に余る

毎日新聞2019年7月12日　東京朝刊
社説：かんぽ生命の不正契約　全ての保険調査が必要だ

日本経済新聞　2019/7/11 19:00
［社説］郵政は金融営業を総点検せよ

信濃毎日新聞　（7月11日）
社説：かんぽ不正販売　顧客軽視も甚だしい

[京都新聞　2019年07月12日掲載]
社説：かんぽの不正 　抜本的な体質改善急げ

中国新聞　2019/7/12
社説：かんぽ不正販売　郵便局への信頼損なう

西日本新聞　2019/7/12 10:40
社説：かんぽ不正契約　信用逆手に取る悪質行為

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朝日新聞デジタル2019年7月12日05時00分
かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り　内部告発を牽制
----保険の不適切販売が見つかったかんぽ生命と日本郵便に対し、不信と不満が広がっている。かんぽ株は１１日、前日に続き上場来安値を更新し、株式市場の信頼を取り戻せない。混乱を抑えるためか、日本郵便は同日、内部告発などを牽制（けんせい）する通知を郵便局員に出したが、従業員からは「締め付けだ」と不満の声があがる。
　「現場の声が経営陣にまったく届かないからやむを得ず社会へ訴えている。処分すると脅すのは本末転倒なしめつけだ」。４０代の郵便局員がこう憤るのは日本郵便が１１日に出した通達だ。
　「ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込み禁止及びマニュアル改正」と題する文書。局員らが社内文書や会議・研修資料の内容をＳＮＳなどに書き込む行為を禁じると強調した。

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