フリーランス 先進国で権利保護 広がる

経済的に取引先に従属する　労働法制による一定の保護を導入

フリーランス、個人事業主の権利保護については、独禁法の不公正取引の問題として扱われている。
実際には、労働時間の拘束など労働者と変わらない働かせ方をしていても、労働者ではないため労働法制の対象外扱いだ。

フリーランス、個人事業者は、建築・土木やサービス業が多く、170万人になっているらしい。
運送業でも軽貨物運送なども多い。
なかには、会社が、雇用保険などの支払いを避けるため、同じ仕事をさせながら、個人事業者扱いにするケースもあるようだ。

厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付けて、労働法制による一定の保護を導入する方向を検討中だ。
契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討しているらしい。

この「雇用類似」というのがわかりにくい。
雇用契約を結んでいなくても「経済的に取引先に従属する」場合は、「労働者とみなす」ぐらいの規定が必要ではないか。

日本経済新聞　2019/7/12 11:44
フリーランス、社会保障受けやすく　先進国で権利保護
---従来の労働法制で対象になりにくかったフリーランスの権利を保護する動きが先進国で広がってきた。韓国政府は2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるように検討を始めた。フランスも20年までに、フリーランスが健康保険の給付を受けやすくする。働き方の多様化を受けた新たな経済の担い手を支援する狙いだが、国家の社会保障負担が膨らむ懸念もある。
----「経済的に取引先に従属するフリーランスもいる。一定の保護をし、法的な懸念を取り除くべきだ」と指摘する。
　厚生労働省はこうした働き方を「雇用類似」と位置付け、労働法制による一定の保護を導入する方向だ。早ければ年度内にも有識者検討会で対策をまとめる。契約内容を書面化し、報酬の支払い遅延や減額を禁止するルールなどを検討している。


日本経済新聞　2019/4/13 0:24
フリーランスなど170万人、個人で仕事請け負い
----独立行政法人の労働政策研究・研修機構は12日、フリーランスなど個人で仕事を請け負う人の数が170万人にのぼるとの試算を公表した。就業者全体の約2.5%に当たる。公的な機関による試算は初めて。
国内に住む20～69歳の人を対象に、1～2月にかけて調査した。170万人のうち、個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人、副業とする人は40万人にのぼった。仕事内容は建築・土木やサービス業が多い。

○「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理　概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000523663.pdf

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