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2019-07-16(Tue)

住宅セーフティネット制度 「登録住宅」 5%止まり

低所得者らを拒まぬ物件 目標17.5万 9117戸(7/1現在) 
うち約6割は大阪府 旧雇用促進住宅を買収した民間事業者が運営


東京新聞 2019年7月15日 朝刊
<参院選 ともに>低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の5%止まり
----民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足から一年半たっても、政府目標の5%程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。
----国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事費の補助を受けることもできる。


「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人 稲葉剛氏
・・・家主の善意に頼るのは限界がある。借り上げ型公営住宅のような仕組みが必要だ。

<参院選での各党の政策>
各党ともに「住宅セーフティネット制度」を推進するとしたうえで、
自民・・・「要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や入居支援などの施策を進める」
公明・・・「登録を増やすてこ入れが必要。地域事情に配慮しながら制度の周知を図る」
立憲民主・・・低所得者や単身学生向け家賃補助創設。母子家庭など対象に、保育機能や無料学習支援を受けられる子育て賃貸住宅整備も検討。
国民民主・・・年収500万円以下世帯への月1万円の家賃補助。「住環境の改善は子育て支援につながる」
共産党・・・「居住の権利」を基本にした住宅政策の転換。「賃貸人ではなく入居者に給付する家賃補助にするなど制度拡充が急務」
日本維新の会・・・大阪府の家主の理解が進んでいる。「公的賃貸住宅のストックも活用し、生活支援機能や福祉機能を導入」
社民党・・・総合的な住宅支援制度創設や公共住宅の供給拡大、家賃補助充実。「住宅を社会保障と位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直す」
れいわ新選組・・・「住まいは権利だということを全世代横断的にやっていく。公的住宅がもっと普及されるべきだ」
(東京新聞より)

国交省HP
新たな住宅セーフティネット制度について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html


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