吉本興業 契約書なし 「問題がある」 公取委総長発言

独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れ　

日本経済新聞　2019/7/24 18:25 (2019/7/24 21:13更新)
吉本興業、契約書なし「競争政策で問題に」　公取委
----公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。
公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。

朝日新聞デジタル　2019年7月24日14時50分
吉本興業の契約書なし、「問題がある」　公取委総長発言
----山田事務総長は会見でこの報告書の判断をもとに、契約書がないことについては「ただちにそれが独禁法上の問題になるというわけではないが、契約内容が不明確であることを通じて優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」と述べた。契約内容をめぐりタレントと事務所がトラブルになった場合、弱い立場であるタレントが事務所の言いなりになりやすいことに懸念を示したとみられる。

「人材と競争政策に関する検討会」報告書に関する周知・広報活動について
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzai.html
人材と競争政策に関する検討会　報告書のポイント（PDF：639KB）
https://www.jftc.go.jp/cprc/conference/jinzaisetsumeikai_files/jinzai_pamph.pdf

続きを読む

肱川の河川整備計画変更 ダム優先は変わらず

「山鳥坂ダムの建設を優先して実施する」　堤防新たに３．６キロ整備　

18年7月の西日本豪雨から1年、国交省と愛媛県は、肱川河川整備計画の見直し原案を公表した。
堤防整備や河道掘削など必要で、効果的なものもあるが、相変わらず、ダムを優先している。

（愛媛新聞）　2019年7月24日（水）
国と県案公表　西予・大洲両市で　肱川計画変更　堤防新たに３．６キロ整備
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201907240157
----国土交通省四国地方整備局と県は２３日、肱川水系河川整備計画の変更原案を公表した。西日本豪雨と同規模でも流域に被害を出さないよう治水対策を進める内容。肱川の県管理区間で西予市の野村地域と大洲市の菅田地区の一部、大川-鹿野川地区を計画対象区間に加えた。両市で３・６キロ分の堤防を新たに整備し河道掘削も進める。


八ッ場あしたの会　2019年5月13日
国交省、肱川の河川整備計画見直すも、ダム優先は変わらず
----国土交通省四国地方整備局は、肱川の治水対策の大筋を定める肱川水系河川整備計画の見直しを今年中に行い、治水安全度を現行の1/40（40年に一度規模の洪水に対応）から1/100（百年に一度規模の洪水に対応）に引き上げるようです。また、計画の対象外になっていて甚大な被害を受けた、鹿野川ダム直下の約10㎞の区間（大川、肱川（肱川中央、正山）両地区）についても整備計画を策定することになっています。
　現行の肱川水系河川整備計画の根本問題は、ダム優先の計画になっていることにあります。肱川水系には、緊急放流を行った野村ダムと鹿野川ダムという巨大ダムがすでにありますが、国交省はさらに山鳥坂ダムを建設しようとしています。

続きを読む