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2019-08-21(Wed)

高層タワマン 都心部に建設ダメ 神戸市が規制

「タワマン」立地にルールを 人口増加で子育て関連施設などが不足  修繕積立金不足でスラム化する?

毎日新聞2019年8月15日 東京朝刊
発言:「タワマン」立地にルールを=久元喜造・神戸市長
----都心部に集中する傾向があるタワーマンションは、街づくりの見地からも問題をはらむ。
 大都市への住民回帰は全国的な傾向だが、極めて限られた地域に過度な集住が進むことは弊害が大きい。
 短期間に人口が増加し、小学校や子育て施設の不足などが各地で生じている。また、大規模災害時にエレベーターが停止したり、水道、電気、ガスの供給がストップしたりした場合、被災した多数の居住者への対応に問題が生じるおそれがある。

FNN.jp編集部 2019年8月4日 日曜 午後7:00
神戸市が「タワーマンション」建設禁止令…どこが問題なのか聞いてみた
----
• 神戸市が新たなタワーマンション建設を2020年7月から規制
• 人口増加に追いつかず子育て関連施設などが不足
• 修繕積立金不足でタワーマンションがスラム化する?


2019/7/1 22:00神戸新聞NEXT
タワマン規制、来夏に施行 神戸・三宮周辺 住宅進出に歯止め
----神戸市の都心部でのタワーマンション建設を規制する「市民の住環境等をまもりそだてる条例」一部改正案が1日、市会本会議で可決、成立した。来年7月1日施行。都心部への住宅進出に歯止めをかけるとともに、オフィスや商業施設の機能を強化する。


2019/6/11 05:00神戸新聞NEXT
高層タワマン、都心部に建設ダメ 神戸市が規制へ



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2019-08-20(Tue)

横浜カジノ誘致へ 山下ふ頭候補 市民や港運業者も強く反対

林市長 「白紙」が態度一変で近く表明 首都圏に巨大賭博場 危険な構想 


東京新聞 2019年8月20日 朝刊
横浜市、カジノ誘致へ 山下ふ頭候補 市民 反対強く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082002000118.html
---横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めたことが、市関係者への取材で分かった。林文子市長が週内に記者会見し、正式に表明する。首都圏にあり、羽田空港のアクセスが良い横浜が誘致に乗り出すことで、自治体間の競争激化が予想される。

しんぶん赤旗 2019年8月20日【社会】
横浜市 カジノ誘致表明へ 首都圏に巨大賭博場 危険な構想 市民や港運業者も強く反対
---横浜市民のなかでは、カジノ誘致に反対する声が圧倒的です。市民団体の「カジノ誘致反対横浜連絡会」(共同代表・後藤仁敏鶴見大学名誉教授ら)が行っているカジノ反対署名には約3万人が応じています。
 また、山下ふ頭を拠点とする港運事業者の団体「横浜港運協会」(藤木幸夫会長)もカジノ誘致に強く反対しています。

日刊ゲンダイDIGITAL  2019/08/19 14:50
横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明
---カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、横浜市の林文子市長がまた態度を一変、誘致方針を近く表明するという。19日の読売新聞が報じた。
「横浜カジノ」に前のめりの菅官房長官に近い林は誘致に前向きだったが、3選した2017年の市長選直前に争点化を避けるため「白紙状態」と慎重姿勢に転じた。その後、参入に前向きな民間企業からプッシュを受けるなど体裁が整い、再び誘致推進に方向転換した。



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2019-08-19(Mon)

イタリアの橋崩落1年 瞬間を捉えた新映像

亀裂、ひび割れひどかった  道路管理会社の保守作業に不備 老朽化した橋がほかにも多数

朝日新聞デジタル 2019年8月17日13時00分
亀裂、ひび割れ…イタリアの橋、下から見たらひどかった
----イタリア北部ジェノバの幹線道路の高架橋「モランディ橋」が崩落して多数の死傷者が出た事故から、14日で1年がたった。地元検察は、この橋を管理する道路管理会社の保守作業に不備があったことが事故原因だとみて、捜査を進めている。同国には老朽化した橋がほかにも多数あり、架け替えや改修などの対策が課題となっている。
 モランディ橋は1967年、当時の最先端技術を使ったコンクリート製の橋として、同国とフランスをつなぐ幹線道路上に完成した。だが昨年8月14日、橋桁が約200メートルにわたって崩れ落ち、通行中の車30台以上が巻き込まれ、43人が犠牲になった。
 検察は、橋が自立できないほど老朽化していたのに対策を怠ったことが事故を招いたとして、道路管理会社の責任者ら70人以上を対象に捜査を進めている。・・・・

日経アーキテクチュア 2019/07/09 05:00
43人が死亡した落橋事故の瞬間を捉えた新映像
----イタリア財務警察は現地時間の2019年7月1日、43人が死亡したポルチェベーラ高架橋(通称「モランディ橋」)の落橋事故の瞬間を捉えた新たな映像を公開した。・・・
■ポルチェベーラ高架橋の崩落を捉えた新映像
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00483/

(動画:Guardia di Finanza)


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2019-08-18(Sun)

石木ダム問題 民意無視、説明不足、利権のかほり

「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」を設立

せやろがいおじさん@全国ツアー中
@emorikousuke
https://twitter.com/emorikousuke/status/1161942858573598720
長崎県の石木ダム建設に一言① 民意無視で強硬に推し進める、説明不足、利権のかほり。 日本の問題をギュッとしたようなこの問題にせやろがいおじさんが叫びました。

石木ダム問題に一言【せやろがいおじさん】
https://youtu.be/SbmizwxRCjA



長崎新聞 2019/8/11 00:14 (JST)8/11 15:58 (JST)updated
「石木ダム・強制収用許さない」 反対派がネットワーク設立 集会やパレードなど展開
----長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する有志が10日、「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」を設立した。今後、集会やパレードなどを展開し、強制収用反対を訴えるという。
----石木ダムを巡っては、家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出ている。9~11月の期限までに応じなければ、県と佐世保市は家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行を知事に請求でき、知事が対応を判断することになる。

長崎県民の皆さまへ 「石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク」参加の呼びかけ http://kawabegawa.jp/ishiki/KENMINNETMOSHIKOMI.pdf… 現在、参加申し込みの受付中です。
http://www.kawabegawa.jp/ishiki/KENMINNETMOSHIKOMI.pdf


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2019-08-17(Sat)

日韓関係を考える 安倍政権の危険な“発信”

今こそ冷静な対応を  次代へ渡す互恵関係維持を 「負の連鎖」脱する道探れ

朝日新聞デジタル2019年8月17日05時00分
(社説)日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を

毎日新聞2019年8月16日 東京朝刊
社説:文・韓国大統領の演説 抑制された姿勢の維持を

日本経済新聞 2019/8/15 19:00
[社説]日韓は今こそ冷静な対応を
----日韓関係が岐路に立っている。元徴用工判決や輸出管理の厳格化で外交摩擦が激しくなり、経済や安全保障から観光や文化、スポーツ分野まで影響が及んできたのは看過できない。対立を市民レベルに広げないための冷静な対応が日韓双方に求められる。

東京新聞 2019年8月17日
【社説】文大統領演説 関係悪化の歯止めに

神戸新聞 2019/08/14
社説:日韓輸出規制/害の一致点を見いだせ

西日本新聞 2019/8/17 10:42
社説:日韓関係 「負の連鎖」脱する道探れ

しんぶん赤旗 2019年8月17日【1面】
シリーズ日韓関係を考える 政権の危険な“発信” 元経済産業省官僚 古賀茂明さん
----米国のNBCも「文在寅は反日ではない。安倍政権が問題だ」という見方を示しています。
----世界は、ヒトラー、ムソリーニ、ヒロヒトが世界大戦で大きな誤りを犯したとみており、これはいくら年月がたっても変わりません。そのうえ安倍政権は歴史修正主義ではないかと疑われています。今回の一件はこれを増幅する危険な“発信”となりかねません。
----韓国は、歴史認識の問題で日本が居直り、徴用工問題の「報復」で韓国たたきに走り、経済圧力を強めていると主張しており、世界はその通りに受け取る可能性が高いのです。
----安倍政権は、日本経済は韓国よりはるかに強大だから、最後は韓国が“土下座”するはずだと考え違いをしているようです。
 日本は、今や世界的に広がった網の目のようなサプライチェーン(供給網)の中で生かされています。パソコンやAI、スマートフォンなどの製造業分野ではほとんど競争力を失っていますが、逆に、「偉大な下請け大国」として部品や原材料を供給して生き残っています。
----経済分野で韓国に制裁を加えたとき、何が起きるか。韓国が日本製品にはリスクがあると判断し、中国や台湾に最先端の情報を渡して材料、部品のグレードアップの関係を築く方向に動く。韓国との関係が途絶すると、日本の技術と経済は、深刻なダメージを受けます。



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2019-08-16(Fri)

個人事業主 どう守る 法に遅れ

多様な働き方ウーバーイーツ配達員が労組結成へ

ギグワーカーどう守る? 多様な働き方 法に遅れ ウーバーイーツ配達員が労組結成へ(日本経済新聞2019/8/15 20:30)
「ギグワーカー」(インターネット経由で仕事を受け、自由に働く)という働き手の保護の問題を取り上げている。

政府は、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出し、フリーランスの増加を加速している。
「副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも(日本経済新聞 2019/8/11 5:00)」

総務省や厚生労働省によると、
「特定の発注者に頼る個人事業主は170万人程度に増えている。ウーバーの配達員のようなギグワーカーを含む。」という。
こうした個人事業主には労働者とみなされないことから、最低賃金、有給休暇、労災保険などが適用されてない。

そのため、海外ではウーバー運転手などの保護を巡り、裁判や立法が相次いでいるという。
◇英国----2018年12月に控訴審が運転手を「就労者」という、自営業者と労働者の中間に位置づけた。
「日本法にはない分類で最低賃金などが保障されるとした」(東洋大学の鎌田耕一名誉教授)
◇フランス----16年にウーバーのようなプラットフォーマーに義務を課す法律が成立。働き手が労働者かどうか判断しない。
「プラットフォーマーのサービスで一定の収入を得る人には、労災保険、職業訓練費を負担する責任を定めた」(穂高弥生子弁護士)。
◇日本----厚労省の検討会で議論が始まる。6月に中間整理、ルール整備の時期定めていない。
雇用に近い形態で働く人のために契約ルールの整備や報酬の適正化などを検討する方向が示された。

労働者ではない個人事業主が連携して、雇い主側と賃金など交渉することは、現行法制の下では難しい問題がある。
個人事業主らが労働組合を結成することは自由にできるが、団体交渉権など雇い主側を拘束するだけの強制力はまだ認められていない。
コンビニフランチャイズ加盟店主の労組の交渉要求に、コンビニ本部が応じていない状態が続いている。

その理由として、アメリカの事例が参考になる。
----米シアトル市は15年に個人事業主が団体を通じて企業と協議し、報酬を決められる条例を制定した。これに全米商工会議所が独占禁止法違反だとして条例無効の宣言と施行の仮差し止めを求めて係争中だ。「個人事業主が連携して賃金交渉するのは価格カルテルで違法か、理由が正当で合法かなどを裁判所は検討する」(早稲田大学の土田和博教授)

要は、あくまでも、労働者ではない個人事業主との報酬・賃金契約については、独禁法上の取引ルールが適用されるから、まとまって交渉するのは価格カルテルだ、という主張だ。

もともと、競争法上のカルテルなどは大手資本による価格調整を排除することを前提としている。
それを、零細な個人事業者に当てはめるのは間違いだ。
独禁法など経済ルールは、名の通り大手資本による市場の「独占」を禁じ、中小零細企業が大手に伍して公正公平な取引ができるようにしたものだ。

個人事業主を守るためには、団体交渉権などの権利を事業主の労働組合に認めるか、
事業主の協同組合に報酬・賃金交渉を独禁法の適用除外として認めるなど経済の民主的ルールを明確にする必要がある。

「ギグワーカー」に限らず、フリーランス、一人親方、コンビニオーナーなど個人事業主として働く人々の「働き方改革」は待ったなしだ。


日本経済新聞2019/8/15 20:30
ギグワーカーどう守る? 多様な働き方 法に遅れ ウーバーイーツ配達員が労組結成へ
----インターネット経由で仕事を受け、自由に働く「ギグワーカー」という働き手の保護が問題になっている。不安定な状況を脱しようと米ウーバーテクノロジーズの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の日本の配達員が労働組合結成に動き出した。ただ日本では法で守る議論が海外より遅れているのが実態だ。


日本経済新聞 2019/8/11 5:00
副業、フリーランスで柔軟に 法的保護ないリスクも
----政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。だが多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。



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2019-08-15(Thu)

74回目の終戦の日 歴史に学び「不戦」後世へ

憲法の下 令和は流れる  強権・偽りの政治を許さぬ決意
 
<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2019年8月15日05時00分
(社説)8・15 戦場の記憶 時を超え、痛みを語り継ぐ

読売新聞 2019年8月15日
社説:終戦の日 国際協調の重み かみしめたい

毎日新聞2019年8月15日 東京朝刊
社説:終戦の日と戦後処理 世代をまたいで辛抱強く

日本経済新聞 2019/8/14 19:00
[社説]令和に持ち越された「追悼のあり方」

東京新聞 2019年8月15日
【社説】終戦の日に考える 憲法の下 令和は流れる

しんぶん赤旗 2019年8月15日(木)
主張:74回目の終戦の日 強権・偽りの政治を許さぬ決意

北海道新聞 2019/08/15 05:00
社説:きょう終戦の日 対話こそ平和紡ぐすべだ

河北新報 2019年08月15日木曜日
社説:終戦記念日/国際協調の歴史を顧みたい

信濃毎日新聞 (2019年8月15日)
社説:終戦の日に 情動の正体を見極める

[京都新聞 2019年08月15日掲載]
社説:終戦の日に  「継承」の意味を問い直す時

神戸新聞 2019/08/15
社説:終戦の日/時代の「空気」にあらがう

西日本新聞 2019/8/15 10:42
社説:終戦の日 歴史に学び「不戦」後世へ


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2019-08-15(Thu)

日航機墜落事故34年 風化が心配だね

慰霊の灯籠流し 事故ない世界を願い 遺族らの慰霊登山続く

朝日新聞デジタル2019年8月12日05時00分
(いちからわかる!)日航機墜落事故34年、風化が心配だね
----■業界全体で、安全を守る取り組みを続けることが必要だ
 コブク郎 海外で飛行機の墜落(ついらく)事故がたくさん起きているけど、日本でも大きな事故があったの?
 A 34年前、日本航空のジャンボ機が墜落した。1985年8月12日、羽田から大阪に向かう途中で操縦(そうじゅう)できなくなり、群馬県上野村の御巣鷹(おすたか)の尾根に墜落した。飛行機1機の事故としては、世界最悪の520人が亡くなった。・・・
----A 御巣鷹の尾根では毎年、遺族らが慰霊(いれい)登山をする。ただ高齢化(こうれいか)が進んでいて、昨年の間に登った遺族は342人。これまででもっとも少なかった。
 コ 後の世代に伝えていくことが大切だね。


NHK 2019年8月12日 11時36分
日航機墜落事故から34年 遺族らの慰霊登山続く
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から34年となる12日、墜落現場の群馬県上野村では、遺族などの慰霊の登山が続いています。
昭和60年8月12日、お盆の帰省客などを乗せた日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の山中に墜落し、国内の航空機事故としては最も多い520人が犠牲になりました。
 事故から34年となる12日、上野村では墜落現場の「御巣鷹の尾根」を目指す慰霊の登山が続き、遺族などが亡くなった人の墓標に花を手向けたり線香を供えたりしました。


朝日新聞デジタル2019年8月11日21時07分
日航機墜落34年、慰霊の灯籠流し 事故ない世界を願い
----520人が亡くなった日航機の墜落事故から12日で34年。現場がある御巣鷹の尾根(群馬県上野村)のふもとを流れる神流(かんな)川では11日夜、恒例の灯籠(とうろう)流しがあった。「やすらかにおねむり下さい」「事故のない世界」など、在りし日の家族をしのぶ遺族らの思いをのせた300個の灯籠のあかりが、川面にゆらめいた。



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2019-08-15(Thu)

学校ブロック塀対策 9000校が未完了

通学路沿い以外は後回し 3590校では点検が終わらず 

朝日新聞デジタル2019年8月7日05時00分
危険ブロック塀、5808校 3590校、点検未完了 文科省調べ
----文部科学省は6日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園のうち5808校で安全性に問題のあるブロック塀が確認された、と発表した。うち3915校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは「人の近寄れない場所にある」などの理由で、対策終了が来年度以降にずれこむ。また、3590校では点検が終わっておらず、安全性が確認できていない。文科省は7日付で教育委員会などに、早急な点検と安全対策などを求める通知を出す。

日本経済新聞 2019/8/7付
ブロック塀対策、9000校が未完了 通学路沿い以外は後回し
----2018年6月に発生した大阪北部地震で危険性が指摘されたブロック塀について、文部科学省は7日、全国の学校における安全対策の進捗を公表した。19年4月1日時点で、ブロック塀がある学校の半数近くに上る約9千校で撤去などの対策や安全点検が済んでいなかった。同省は各自治体に7日付で通知を出し、早急な対策を促す。


190807学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果


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2019-08-14(Wed)

大規模盛り土造成地 全国3万97カ所 延べ626・9平方キロ

地震で地滑り被害 東京都の区部に匹敵 4割超 大都市圏に集中

毎日新聞2019年8月10日 20時59分(最終更新 8月10日 23時44分)
地震で地滑り被害 大規模盛り土造成地が東京23区分に広がっている現実
----谷や斜面に土を盛って宅地にした「大規模盛り土(ど)造成地」が全国で少なくとも3万97カ所に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。総面積は東京都の区部に匹敵する延べ626・9平方キロで、箇所数と面積の4割超が東京、神奈川、愛知、大阪の大都市圏に集中していた。造成地ではこれまでの地震で地滑りが多発している。首都直下地震や、南海トラフ地震が想定されるなか、地盤調査は進まず、国も対策を急いでいる。・・・


都道府県別の大規模盛り土造成地 *毎日新聞調べ
190811M)都道府県別の大規模盛り土造成地



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