74回目の「原爆の日」 被爆地の訴え 聞こえぬのか

被爆者の訴えに向き合え　空疎に響く首相の言葉　核兵器が使われる危険性が高まっている

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル2019年8月10日05時00分
（社説）被爆地の訴え　首相には聞こえぬのか
----被爆地では首相へのいらだちと怒りが強まるばかりだ。「毅然とした態度」の象徴として、核兵器の開発と保有、使用などを幅広く禁止する核兵器禁止条約への署名・批准を求めているのに、首相が否定的な考えを示し続けているからだ。
----「世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊されている」（田上富久・長崎市長）と危機感を強める被爆地の希望が、被爆者の訴えを原動力として誕生した核禁条約である。
　だが首相は広島、長崎両市のあいさつで今年も条約に触れず、記者会見では条約を「現実の安全保障の観点を踏まえていない」と評した。日本が米国の「核の傘」に守られているのは確かだが、条約に背を向け続けるだけでよいのか。

信濃毎日新聞　2019年8月10日
社説：原爆の日の式典　空疎に響く首相の言葉
----田上富久市長は「核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況」とした上で「日本は核兵器禁止条約に背を向けている」と批判。「唯一の戦争被爆国の責任として一刻も早く署名、批准を」と求めた。
　広島市の松井一実市長も６日の式典で政府に署名、批准を促している。それなのに安倍晋三首相は訴えを事実上、無視している。広島と長崎の式典で条約には一切触れなかった。

神戸新聞2019/08/10
社説：長崎原爆の日／被爆者の訴えに向き合え
----長崎はきのう、被爆から７４年の「原爆の日」を迎え、犠牲者を悼む多くの祈りに包まれた。
　式典で田上富久長崎市長は昨年に続き、使用や開発から保有まで全面的に禁じる核兵器禁止条約への署名と批准を政府に求めた。６日の広島市での式典でも、松井一実市長が被爆者の要望を受け、初めて禁止条約署名・批准の要求を掲げた。

中国新聞　2019/8/10
社説：長崎平和宣言　核軍拡への懸念、共有を
----核兵器が使われる危険性が高まっている―。長崎市の田上富久市長は、きのうの平和宣言で強調した。米国、ロシアの核超大国や北朝鮮が、核なき世界に向けて国際社会が積み重ねてきた努力の成果を近年、次々と壊しているからだ。
　宣言では、核兵器廃絶へ世界を動かしてきた市民社会の力がこれまで以上に重要とし、「核兵器は要らない」と声を上げるよう促した。危機感を共有して、反核平和を全世界に訴えることが不可欠だ。

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道路の橋梁・トンネルなど８万カ所 ５年以内に修繕必要

インフラ老朽化対策　点検実施状況、判定区分　14～18年度　
18年度道路メンテナンス年報（一巡目）の公表

毎日新聞2019年8月10日　東京朝刊
インフラ老朽化：橋など８万カ所、５年以内に修繕必要
https://mainichi.jp/articles/20190810/ddm/012/010/065000c
　国土交通省や地方自治体が２０１４～１８年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約６万９０００、トンネル約４４００、歩道橋などの道路付属物約６０００の計８万カ所近くが「５年以内の修繕が必要」と判定された。・・・

道路メンテナンス年報（平成３０年度・一巡目）
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_h30.html
1.　道路メンテナンス年報【PDF形式】
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h30/R1_03maint.pdf
2.　道路メンテナンス年報データ集（集計表）
工事中

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「森友問題」再び不起訴 公判回避は納得できぬ

検察の威信どこ行った　森友捜査終結　民主主義が問われる　真相解明の責任国会に

朝日新聞デジタル2019年8月11日05時00分
（社説）森友捜査終結　民主主義が問われる
----財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。
----国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。
----民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。
まず問われるのは麻生財務相だ。・・・・その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。
　森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。・・・・文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。
----行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。
----捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

信濃毎日新聞　（2019年8月12日）
社説：森友捜査終結　真相解明の責任国会に
----財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。
----公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。
----捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。・・・・行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。

[京都新聞　2019年08月12日掲載]
社説：森友捜査終結 　公判回避は納得できぬ
----だが、市民の代表からなる検審の議決を尊重せず、どう再捜査したかも明かさないのでは、検審制度を形骸化させる。特捜部は任意での関係者聴取に終始して家宅捜索を行わず、起訴を求める弁護士らから「結論ありき」「政治的判断」と疑う声も出ている。
　特捜部の膨大な調書が不起訴で公にならないことは、国民の知る権利にとって不利益だ。起訴に厳格なハードルを課すよりも「公判で積極的に証拠を示し、議論すべき」という学識者らの指摘はもっともだろう。

中国新聞　2019/8/11
社説：「森友問題」再び不起訴　検察の威信どこ行った
----特捜部は「起訴に足る証拠を収集することができなかった」とし、嫌疑不十分を理由に不起訴とした。しかし、問われているのは行政の公平性である。黒白をつけぬまま、済ませる問題ではなかろう。
　特捜部は関係者の聴取を積み重ね、膨大な数の調書を抱えているとされる。公判に持ち込んで全てを明らかにし、裁判所の判断を仰ぐ。そんな選択肢もあったはずである。それこそが国民の期待に応える道だったのではないか。
----とりわけ公文書改ざんが不問に付された点については納得がいかない。財務省の決裁文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前が削除されていた。改ざんの事実は、物的証拠も含めて明白である。
----責任逃れにも程がある。森友問題の本質は、国有地売却に関して政権の関与があったかどうかである。一字たりともゆるがせにできないはずの官僚がなぜ、決裁を取り直しもせず、こっそり書き換えたのか。見過ごしていいはずがない。
　今回みたいな司法判断に基づけば、内容の本筋さえ変わらなければ、公文書をいくらでも改ざんできることになる。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と法律に明記している。あしき前例にしてはなるまい。

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リニア問題で国が初関与 国、静岡県、JRが確認文書

リニア早期開業に努力　一方で大井川減水の影響を回避・軽減　仲介役？

リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国交省が「仲介役」で関与するようだ。
国土交通省と静岡県、ＪＲ東海が、今後の対応に関し、確認文書を連名で発表した。
リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するというもの。

▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める
▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める
▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める（毎日新聞の要約）

国交省が仲介役となることに違和感がある。
もともとリニア建設を推進し、JR東海が住民を無視してすすめる工事を後押ししてきたのが国交省だ。
「丁寧な説明」を指導するなどと答弁しながら、JR東海が姿勢を改めた様子はほとんどない。
そもそも公共工事でないからと情報開示も不十分。情報開示を指導した形跡もない。

静岡工区の大井川減水問題は、事業実施計画を認めたときの環境影響評価に関する環境大臣と国交大臣の意見でも
環境悪化を回避すべきだと、指摘していたこと。

静岡県とJR東海の相違は、どっちもどっちではない。
静岡県は、国交大臣意見と同様に、減水した水を元に戻すなど環境影響回避策をJR東海に求めているだけだ。
それに対して、JR東海が、科学的根拠も示さないで、「戻すと言ってるじゃないか」的に回答をしている。

いい加減なのはJR東海の方だ。
国交省は「仲介役」ではなく、JR東海に「きちんと根拠も示して回答しろ」厳しく指導することだ。

ただ、本質的なことは、JR東海は静岡県が求める「科学的根拠」を示すことが不可能だということ。

南アルプスに「穴」あけて、環境破壊を回避することは、いくらトンネル掘削技術が向上しても不可能なのだから。

リニア計画の無謀は、ルート選定にもあったわけで、計画の根本的な見直しこそすべきことではないか。

静岡新聞（2019/8/10 07:48）
リニア問題で国が初関与　国と静岡県、ＪＲが水資源で確認文書
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省と静岡県、ＪＲ東海は９日、今後の対応に関し、リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するとした確認文書を連名で発表した。ＪＲや愛知県などが国による調整を強く求めていた中、国が初めて直接関与した格好だが、新たな決定事項など具体的な進展はなかった。


毎日新聞2019年8月10日　地方版
リニア中央新幹線：大井川流量減少　国交省・県・ＪＲ東海　協議の進め方で合意　／静岡
----国、県、ＪＲの三者連名で公表した「当面の進め方について」と題した文書によると、▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める－－としている。

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ゼネコン4社長「指導」 子会社談合めぐり 異例の呼び出し

公取委　グループ全体の法令順守意識低い　道路舗装談合、リニア新幹線工事談合　

公正取引委員会が、ゼネコン大手4社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）の社長を呼び出し、談合の再発防止を指導した。
子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返していることから、極めて異例の対応を取ったようだ。

7月30日、4社の子会社や関連会社を含む8社が、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとする独禁法違反（不当な取引制限）で、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を受けた。

これらの子会社は、以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札で談合を繰り返し、過去２０年間で５～６回の排除措置命令などを受けていたという。

さらに、ゼネコン４社自体も、リニア中央新幹線建設工事の談合で、１８年３月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で法人として起訴されている。

公取委は、こうしたことから、「グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断」。

杉本委員長は「海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、６月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになる」ことも説明したらしい（朝日）

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羽田新ルート決定 「地元の理解」えられた 根拠示さず

市民団体ら　再考求める声明　　急降下「尻もち事故が起きやすい」

羽田新ルートを国交省が正式決定した。
石井大臣は　「丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたと判断した」と言ったが、あまりにも一方的すぎる。
少なくとも、「地元の一部の理解」と言うべきだろう。
品川区議会や渋谷区議会の見直し決議はじめ、主権者である住民の多くが不安、危惧を表明し、「理解」などしていない。
こうした声を、まるでなかったかのように取り繕うのは、絵にかいた住民無視、民主主義を破壊する態度だ。


朝日新聞デジタル　2019年8月8日19時11分
羽田新ルート決定、国際線の発着数増へ　来年３月から
----石井氏は、５巡にわたって住民説明会などを開いてきたことを挙げ、「住民のみなさまに丁寧な情報提供をしてきた」と述べた。
　今月７日にあった国交省と関係自治体との間の協議会では、同省が新たな騒音対策を説明。自治体側からは新ルートを容認する発言などが相次いでいた。これを受け石井氏は「丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたと判断した」と話した。

朝日新聞デジタル2019年8月9日05時00分
羽田新空路、騒音は？落下物は？　なお根強い住民の不安
----東京の空の玄関口、羽田空港を発着する新しい飛行ルートが８日、正式に決まった。東京五輪・パラリンピックが１年後に迫る中、国際線の発着回数拡大は喫緊の課題。国は成田と合わせた首都圏２空港での機能強化も狙うが、地元住民の間で騒音や安全対策に対する不安の声はなお根強い。
----ただ、ルートの真下に位置する自治体は一様に歓迎しているわけではない。
　武井雅昭・港区長は「新飛行経路案に関する情報などの周知が十分ではない」と住民への情報提供を訴える。品川区など新ルートを固定化しないことを求める自治体もある。
　今回のルート決定は、飛行検査などにかかる時間を考えると、東京五輪に間に合うギリギリのタイミングだったと言える。ルート周辺の住民でつくるグループは８日に記者会見し、「結論ありきの導入だったのではないか。住民の理解はまったく得られたとは思っていない」と国交省の姿勢を問題視。新ルートを見直すよう訴えた。
　会見に同席した元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんは、国交省の新たな騒音対策は事故リスクを生む可能性があると指摘した。「着陸時に機首を上げるタイミングが難しくなり、尻もち事故が起きやすくなる」

時事通信　2019年08月08日15時42分
羽田新ルートで「事故懸念」＝市民団体ら、再考求める声明
----　国土交通省が羽田空港の発着枠増加に向け、東京都心上空を通過する新しい飛行ルートを来年３月２９日から運用開始すると発表したことを受け、影響を受ける地元住民らでつくる団体「羽田問題解決プロジェクト」は８日、「このままでは納得できず、新たな問題も引き起こす」などとして再考を求める声明を公表した。
　記者会見した団体の大村究代表は「新ルートは都心を貫くため、落下物による人命への危険とともに、操縦困難による重大事故リスクが懸念される」などと主張。元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さんも騒音対策として着陸時に急降下する運用になることに触れ、「尻もち事故が起きやすい」と訴えた。

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羽田新ルート 都など容認 「地元の理解」 と言えるのか？

国交省　来春運用濃厚に　客観性・公平性のかけらもないプロセス
「今後は国交省の責任において判断したい」「地元の理解」を得るプロセスを終えた」との見解

東京新聞　2019年8月8日 朝刊
羽田新ルート　３月運用へ　都心通過　都など容認
----羽田空港に着陸する国際便が都心上空を通る新飛行ルートの運用が、来年三月二十九日に始まる公算が大きくなった。七日の国土交通省の協議会で、東京都など関係自治体の代表者が容認した。ただ、住民の間に騒音や落下物への懸念が根強く残るほか、地元議会がルート見直しを求める決議をするなど、理解が得られているとは言えない状況だ。

しんぶん赤旗　2019年8月8日【社会】
羽田新ルート　異論出さず　都など　国交省の説明に　協議会
----新ルート直下に住む住民や区議会が求めているのは、そんな小手先の対策ではありません。「計画を容認できない」「見直しを」との声です。品川や渋谷の両区議会では、国政与党の自民、公明両党を含め全会一致で決議・意見書が上げられています。
----「意見は集約されたとしていいか」。協議会に参加した東京都や２３区、首都圏各県の代表らは、国交省の和田浩一航空局長に促されて、首を縦に振りました。「計画の再考」を求める意見は、資料で配布されただけで、会議で顧みられることはありませんでした。
　異論を排除しての“合意”は、初めから結論・スケジュールありきとのそしりを免れないでしょう。新たな「追加対策」も含め、改めて関係自治体、住民、議会の意見を聞くことこそ求められています。

AERA　2019.8.8 08:00
羽田「新飛行ルート」推進で募る住民不満…「辺野古埋め立てと同じ」の声も
----国の強引な手続きから住民らの激しい反発を招き「闘争」にまで発展した成田空港のように、空港運営は地元の理解が欠かせない。国はこれまで各地で住民説明会を開催するなどして「丁寧な情報提供を行ってきた」（首都圏空港課）というが、住民たちにあるのは国への不信感だ。「都心低空飛行問題シンポジウム」の責任者で品川区在住の大村究（きわみ）さん（60）は、国の隠蔽体質を批判する。
「住民への説明が不十分なまま、不合理な計画を推進している。合意形成に至るプロセスに必要な情報も開示していない」
----港区の市民グループ「みなとの空を守る会」が昨年、予定航路下の港区内の住民約3万8千戸に実施したアンケートでは、「中止してほしい」と答えた人が約85％にもなった。同会共同代表の増間碌郎（ますまろくろう）さん（71）は厳しい口調で言う。
「住民の意思ははっきりしている。それでも強行すれば、沖縄の辺野古埋め立てと同じで、民意を完全に無視している」
----東京基督教大学特別教授（公共哲学）で、「みんなの品川をつくる会」共同代表の稲垣久和さんは、今回の国の計画は憲法上の問題があると指摘する。
「平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは、憲法が保障する『幸福追求権』を侵害しようとしている」
　幸福追求権を定めた憲法13条は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としているが、公共の福祉とは「公益および公の秩序」ではなく「市民の幸福」のこと。その幸福が脅かされると稲垣さんは言う。
「このままでは日本の民主主義の崩壊であり、次世代に遺恨を残すことになる。国はいま一度、国民の間の合意形成に努めるべきだ」

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あいち「表現の不自由展」中止 社会の自由への脅迫だ

中止招いた社会の病理　　憲法違反の疑いが強い　　自粛を広げないために
過去の歴史問題を「日本対韓国」の戦いにすり替える「歴史戦」の手法

朝日新聞デジタル2019年8月6日05時00分
（社説）あいち企画展　中止招いた社会の病理

毎日新聞2019年8月6日　東京朝刊
社説：「表現の不自由展」中止　許されない暴力的脅しだ

東京新聞　2019年8月7日
【社説】「不自由展」中止　社会の自由への脅迫だ

北海道新聞　2019/08/07 05:05
社説：芸術祭展示中止　憲法違反の疑いが強い

信濃毎日新聞　（2019年8月6日）
社説：表現の不自由展　自粛を広げないために

[京都新聞　2019年08月05日掲載]
社説：少女像展示中止 　悪い前例にならないか

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山崎 雅弘氏のTwitterより
@mas__yamazaki
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1157932280922267649
8月4日
河村たかし名古屋市長は、少女像の展示を公的行事で認めれば「韓国側の主張を認めたことになる」かのように吹聴しているが、これこそ過去の歴史問題を「日本対韓国」の戦いにすり替える「歴史戦」の手法。日本人なら日本側につけと脅し、大日本帝国擁護に加担させようとする。
記事
名古屋市長、関係者に謝罪要求　少女像展示で
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた...
https://this.kiji.is/530378433990181985

山崎 雅弘
河村たかし名古屋市長の美術展における「日本対韓国」の戦いは、安倍政権が政治経済分野で展開している「日本対韓国」の戦いともリンクしている。美術館の展示でも何でも「韓国側の嫌がること」をすればポイントになる。殺人を示唆する脅迫でも、標的が「敵側」なら黙認され、警察も本気で捜査しない。

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ドライバー異常時対応システム 一般道対応

国交省　ガイドラインで要件を策定…交差点での停止を回避

国土交通省が一般道において路肩等に自動で退避するドライバー異常時対応システムのガイドラインを策定した。
国交省によると、
「近年、ドライバーの異常に起因する事故が年間200～300件発生しています。・・・このガイドラインは、一般道において、ドライバーの異常により運転の継続が困難になった場合に、交差点等への停止を回避する機能(※)を有し、可能な限り路肩等に寄せて停止させるシステムについて、開発等の指針を示したものです。」
2018年に路肩等退避型の高速道路版のガイドラインを策定しており、これに含まれていない、「交差点等への停止を回避する機能」もあるという。
国交省は、「このガイドラインにより、自動車メーカーにおける同システムの技術開発が促進され、同システム搭載車両の早期導入が期待されます。」としている。

ガイドラインの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001301889.pdf

　

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レオパレス 全棟の改修完了を延期

「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書　国交省

新建ハウジング2019年8月2日
国交省、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方」報告書を公表
https://www.s-housing.jp/archives/172418
----国土交通省は８月２日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等に向けた「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」で外部有識者委員会がとりまとめた報告書を公表した。
　同委員会では、今後の制度面の課題への対応として、（１）特定行政庁間の違反情報の共有、（２）工事監理ガイドラインの追補、（３）大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針の策定、（４）工事監理者通報窓口の設置、（５）中間検査の推進、（６）型式部材等製造者認証の審査の強化、の６点を求めた。

■令和元年８月２日 共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会・とりまとめ
　とりまとめ（本体）　http://www.mlit.go.jp/common/001301927.pdf
　とりまとめ（概要）　http://www.mlit.go.jp/common/001301931.pdf

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産経ニュース　2019.7.31 16:43
レオパレス、全棟の改修完了を延期
----賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。


日経アーキテクチュア　2019/08/02 05:00
記者の眼：レオパレス問題、「特級建築士」の暴走は防げるか
----レオパレス21が設計・施工を手掛けた賃貸集合住宅の施工不備問題が収束しない。約3万9000棟の全棟調査が進む中で、建築基準法や消防法上の法令違反が次々に見つかっており、建物の是正改修は遅々として進んでいない。同社は2019年7月31日、自社施工物件の全棟調査の完了時期を19年10月末に、優先調査対象物件の改修工事の完了時期を20年6月末にそれぞれ延期すると発表した。追加調査の発生や人員不足などを理由に挙げている。

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