リニア中央新幹線 27年開業“停止信号

大井川流量減少　「科学的根拠示してない」ＪＲ回答案批判　静岡県知事　

毎日新聞2019年7月27日　地方版
リニア中央新幹線：大井川流量減少　「科学的根拠示してない」　知事、ＪＲ回答案批判　／静岡
----リニア中央新幹線の建設工事で大井川水系の流量減少が懸念されている問題で、川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、ＪＲ東海の回答案について「県民に分かりにくい。科学的根拠を出されていない」と批判した。
----川勝知事は会見で、「この回答案では（有識者による）専門部会を開けない」と県の担当者からＪＲ東海に連絡したことを明らかにした。今後、専門部会の有識者とＪＲ側の担当者が公開の場で協議を続ける方針。
　２０２７年の開業予定について問われ「２０２７年がとても大切な県もある。静岡県は流量、水質、生態系など全部確かめてからでないと工事はできない」と断言した。


ITmediaビジネス　2019年08月02日 07時00分
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：リニアを巡るJR東海と静岡県の“混迷”、解決のカギは「河川法」か [杉山淳一，ITmedia]
----超電導リニア方式を採用する中央新幹線について、静岡県が建設許可を出さない。理由は大井川水系の水利問題と南アルプスの環境問題が解決していないからだ。静岡県の要求に対してJR東海が回答した。しかし静岡県は納得しない。今回は問題点を整理し、解決方法を探ってみたい。


毎日新聞2019年7月29日 18時44分(最終更新 7月30日 00時32分)
中央リニア27年開業“停止信号”　JR東海、静岡県対立　一部未着工
----リニア中央新幹線の品川―名古屋間の2027年開業が危ぶまれている。南アルプストンネルの静岡工区を巡り、建設を進めるJR東海と静岡県の対立が深まり、本体工事着工のめどが立っていない。隣県の愛知県が国に調整を求めるなど、他の沿線自治体も巻き込んだ騒動に発展している。

＜毎日新聞19/07/30付より＞

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韓国を「輸出優遇」除外 「報復」の悪循環やめよ

負のスパイラルを案じる　交流の歩みも壊すのか　日韓は摩擦対象を広げるな
百害あって一利なし！　対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権

朝日新聞デジタル2019年8月3日05時00分
（社説）対立する日韓　交流の歩みも壊すのか
----日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
　密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。

毎日新聞2019年8月3日　東京朝刊
社説：韓国を「輸出優遇」除外　負のスパイラルを案じる
----深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。
　・・・・世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。

日本経済新聞　2019/8/2 19:00
［社説］日韓は摩擦対象を広げるな
----政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国が安全保障上の懸念を払拭する必要があるのは言うまでもないが、政府も過度な貿易制限は厳に戒めてほしい。自由貿易の原則を徹底するよう重ねて求める。

東京新聞　2019年8月3日
【社説】ホワイト国除外　「報復」の悪循環やめよ
----日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。

週プレニュース　2019年8月2日 06:00
百害あって一利なし！　対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
----今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。
----日本は５億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。
----輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやＰＣのＤｅｌｌなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。
これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

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コンパクトシティ政策 居住の誘導・抑制明確化

実現遠く　進まない機能集約　　中間とりまとめ　警戒区域への住宅立地を抑制

日刊工業新聞　 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティ推進策　居住の誘導・抑制明確化
----国土交通省は３０日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。


日本経済新聞　2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く　進まない機能集約
----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。


〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること


（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf

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笹子トンネル事故 ２人は不起訴不当－甲府検審

「誰一人として刑事責任を問われないのは、あまりに不当」遺族が申し立て
ＮＥＸＣＯ中日本　事故教訓に研修施設を新設

時事通信　2019年08月01日13時45分
２人は不起訴不当＝笹子トンネル事故－甲府検審
----９人が死亡した２０１２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故で、甲府地検が不起訴処分とした中日本高速道路の関係者１０人のうち２人について、甲府検察審査会は１日までに不起訴不当と議決した。８人は不起訴相当とした。


朝日新聞デジタル　2018年8月3日03時00分
山梨）「残された道」　笹子事故遺族が検察審へ申し立て
----中央自動車道で計１２人もの死傷者を出した２０１２年の笹子トンネル事故。誰一人として刑事責任を問われないのは、あまりに不当ではないか。検察が下した判断に異を唱え、遺族らが甲府検察審査会に審査を申し立てた。「唯一残された道」「市民の判断にゆだね、待つしかない」。刑事裁判への最後の手段に願いを託した。

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毎日新聞2019年7月27日　地方版
中日本高速道路、今秋着工　安全教育に特化、研修施設　笹子トンネル事故など踏まえ　／愛知
----２０１２年に９人が死亡した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）天井板崩落事故などの教訓を研修に生かすため、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本、名古屋市）は、社員ら約６６００人の安全教育に特化した研修施設を新設すると発表した。今秋に着工し、２０年度に完成予定。

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