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2019-08-31(Sat)

リニア大井川流量減少問題 全量回復を事実上撤回 JR「約束ではない」

地元 “湧水は全量戻せ” × JR「湧出を完全に防ぐ現実的な対処は難しい」
片山地方相 リニア巡り静岡知事に苦言=典型的な「住民無視」


しんぶん赤旗 2019年8月31日(土)
リニア工事・流量減少問題 “湧水は全量戻せ”  利水関係者ら JR東海を批判 静岡意見交換会
----静岡県内のリニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題をめぐり、県庁で29日、流域市町や利水団体とJR東海の意見交換会が初めて開かれました。JR東海が全量を戻すのは困難と表明したことから「約束を守って」「確実に全量を戻す手法を」など厳しい意見が相次ぎました。
 JR東海は、湧水全量を戻すといいながら、隣接する山梨、長野両県とトンネルがつながるまでは湧水が流出する期間が生じるとしています。特に山梨県境には畑薙(はたなぎ)山断層があり、突発湧水などが予測され、JRの担当者は「湧出を完全に防ぐ現実的な対処は難しい」と説明しました。


静岡新聞 (2019/8/30 07:48)
リニア大井川問題、全量回復を事実上撤回 JR「約束ではない」
 リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、JR東海の新美憲一中央新幹線推進本部副本部長は29日、昨年10月に同社が表明したトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針に関し「約束ではない」との認識を示した。全量回復とした当初の方針は「工事完了後との認識だった」と釈明し、工事中を含むトンネル湧水の全てを大井川に戻すとする方針を事実上撤回した。


静岡新聞 (2019/8/30 08:20)
大井川・利水関係者が問題視 リニア問題、JR東海と意見交換
---- 【流域市町や利水団体の主な発言】 
 ▽島田市の染谷絹代市長
 ・田代ダムで大井川の水が山梨県側に流れ出るのは理解しがたい。県が中心になって水利権を所管する国土交通省に働き掛けてほしい
 ▽川根本町の鈴木敏夫町長
 ・トンネル掘削で発生する土砂の管理は厳しくしてほしい
 ▽焼津市の福与直己副市長
 ・中下流域の地下水への影響を明確化し、安心安全を確保するのが大前提
 ▽藤枝市の栗田隆生副市長
 ・水質の保全と水資源の確保を通じて、住民の懸念を払拭(ふっしょく)してほしい
 ▽牧之原市の横山裕之副市長
 ・大井川の水を返す方法を具体的に示し、最終的には協定書を結んでほしい
 ▽掛川市の林和範上下水道部長
 ・回答案の「検討」「必要に応じて継続」の表現は市民に説明できない。「実施する」と書いてほしい
 ▽県大井川広域水道企業団の秋山雅幸企業長
 ・他県からのトンネル工事を県境で止めてもらいたい
 ・水質への対応を長期で検討してほしい

*****************************

共同通信 2019/8/29 12:23
リニア巡り静岡知事に苦言 片山地方相が協議難航で
----片山さつき地方創生担当相は29日、リニア中央新幹線の工事を巡るJR東海と静岡県の協議の難航を巡り、同県の川勝平太知事に苦言を呈した。「静岡の知事さんがまだいろいろ言っているようだが、総論として全国知事会的にもわれわれ地方創生担当、政府としても最も経済効果が高い投資に間違いない」と視察先の長野市で記者団に述べた。
 「川勝知事と話すこともよくある。環境問題とかはいずれにしてもきちっとしないといけないが、無用な遅延は必要がないというのが全域のおそらく共通した意見だと思う」とも語った。


「住民無視」の典型 片山大臣
片山氏は「環境問題とかはいずれにしてもきちっとしないといけないが、無用な遅延は必要がない」と言ったようだ。静岡県知事は、リニア工事で大井川の水が減少するとJR東海がいうから、減水量を元に戻すようにJR東海に言っているだけ。大井川流域自治体など地元の住民らの至極当然な要求を知事が代弁しているだけ。片山氏の発言は、その地元の要求を「無用なもの」と言っているようなもの。国家的プロジェクトだから、文句を言うな、ということか。典型的な住民無視の態度だ。


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2019-08-30(Fri)

地方創生回廊中央駅構想 新大阪駅ホーム地下化に調査費

北陸新幹線 環境配慮書に環境大臣、国交大臣意見

「地方創生回廊中央駅」???
初めて聞く駅名だ。

何のことはない、東海道・山陽新幹線の新大阪駅が、北陸新幹線とリニア新幹線の乗り入れ駅になる。
それも、両線とも大深度地下で計画されることから、駅も地下に作るということらしい。
2020年概算要求で調査費が盛り込まれた。

北陸新幹線(敦賀~新大阪間)は環境アセス手続きに入った。
リニア新幹線は、名古屋以西の着手は、まだ先。

にもかかわらず、先に駅だけ作ろうということ。
新大阪駅には、新幹線だけでなく在来線も乗り入れているが、「なにわ筋線」も乗り入れる。

大阪万博、IRカジノ誘致などとも絡んで、大規模開発いけいけどんどんの様相だ。
安倍政権の成長戦略が具体的な形になろうとしている。

---------------------

レスポンス 2019年8月29日(木)17時45分
新大阪駅新幹線ホームの地下化に調査費…国交省鉄道局の2020年度予算概算要求
https://response.jp/article/2019/08/29/325911.html
----北陸新幹線については、敦賀~新大阪間の環境影響評価に関する要求と、新大阪駅(大阪市淀川区)におけるリニア中央新幹線や山陽新幹線との乗継ぎや、市街地の地下線化を視野に入れた地下ホーム整備調査の要求が盛り込まれている。


2020年度国土交通省鉄道局関係予算概算要求概要より

(2)整備新幹線の建設推進及び高度化
[事業費:1,945 百万円、国費:1,945 百万円] (整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金)
① 設計施工法等調査等
北陸新幹線の環境影響評価等整備新幹線の工事の円滑な実施又は整備方策の検討に必要な調査を行う。
特に、新大阪駅については、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図るために必要な調査を行う。
2020概算要求)地方創生回廊中央駅構想の実現

******************

日本経済新聞 2019/8/29 18:49
北陸新幹線、国定公園避けるルートを 国交省意見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49167120Z20C19A8LB0000/
----国土交通省は29日、北陸新幹線・敦賀(福井)―新大阪の整備に向け、越前加賀海岸など4つの国定公園を避けるルートの検討を求める意見書を公表した。世界遺産に登録されている京都の文化財などへの配慮も要請した。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に同日送付した。
着工に先立つ環境影響評価(アセスメント)手続きの一環。機構は意見を踏まえて現地でのアセス手法を決める。機構は5月末、線路や駅のおおまかな建設想定区域を示す計画段階環境配慮書を国交省に提出していた。・・・


◇北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書に関する国土交通大臣意見(PDF形式:147KB)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001304711.pdf

******************

建設ネット2019年7月23日  
北陸新幹線、環境配慮書に大臣意見 環境省
http://www.kensetsu-net.com/html/kiji.php?T=1&ID=57005&DS=&KB=
----環境省は7月19日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。原田義昭環境相は、発生土の抑制や湧水による影響、希少な動植物およびその生息・生育地への影響を低減させるとの観点から、できる限り土地の改変量を減少させることなどを求めた。また、配慮書にはトンネル・橋梁・立坑・車両基地などの位置に関する具体的な情報が含まれていないとして、方法書以降の手続ではできる限り具体的な事業内容を記載し、より詳細な環境影響について検討するよう注文した。・・・


◇「北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見 [PDF 245 KB]
  https://www.env.go.jp/press/files/jp/112054.pdf


******************

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
2019年5月31日
北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書の公表について(PDF:117KB)
https://www.jrtt.go.jp/08-2Press/pdf/2019/press20190531-1.pdf


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2019-08-29(Thu)

2020国交省概算要求 7兆101億円(18%増) 

公共事業費 19%増の6兆2699億円 防災対策に重点を置いたというが?

日本経済新聞 2019/8/28 9:39
公共事業費、2割増の6.2兆円 国交省概算要求 防災対策に重点
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。


中日新聞 2019年8月28日 09時35分
国交省、概算要求7兆円超 公共事業費増で12年ぶり
----国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。豪雨や地震などの被害が頻発する中、自然災害対策を集中的に進めるため総額は19年度当初比18%増の7兆101億円とした。うち公共事業関係費は19%増の6兆2699億円。07年以来12年ぶりに総額が7兆円を超えた。



国土交通省
2020年度概算要求の概要(令和元年8月28日)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001854.html
全体版(8MB)http://www.mlit.go.jp/page/content/001304349.pdf

2020年度国土交通省予算概算要求額
2020年度国土交通省予算概算要求額


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2019-08-28(Wed)

日韓対立泥沼化 韓国人訪日客が激減

韓国の訪日客7.6%減 7月 国交相が訪韓 訪日客減少を協議

日本政府観光局(JNTO)
2019年7月推計値(2019年8月21日発表)(1.0MB)
訪日外客数(2019 年 7 月推計値) ◇ 7 月 : 前年同月比 5.6%増の 299 万 1 千人
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/190821_monthly.pdf
地域別訪日旅行市場の概況
● 韓国は、前年同月比 7.6%減の 561,700 人であった。韓中関係の改善による中国への渡航需要の回復や旅行先としてベトナムが人気になるなど海外渡航先が多様化していること、韓国経済の低迷に加えて、最近の日韓情勢もあり、訪日旅行を控える動きが発生し、訪日者数は前年同月を下回った。


日本経済新聞 2019/8/21 20:24
韓国訪日客数、7月は10カ月ぶり低水準 地方に影響も
----日本政府観光局(JNTO)が21日発表した7月の訪日外国人客数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は前年同月に比べ7.6%減少し、56万1700人と2018年9月以来、10カ月ぶりの水準に落ち込んだ。韓国では日本が輸出管理の厳格化を発動した7月以来、日本製品の不買運動が勢いづいている。日本製の衣料品やビールなどに加え、日本への旅行も不買運動の標的となっている。


朝日新聞デジタル2019年8月27日14時52分
観光テーマの日中韓大臣会合、石井国交相が参加表明
----石井啓一国土交通相は27日の閣議後会見で、韓国・仁川で30日から開催する日中韓観光大臣会合への出席を表明した。日韓関係の対立の影響で、日本を訪れる韓国人観光客が大きく落ち込んでいるが、石井氏は「日韓間に様々な課題があっても、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要。率直に意見交換を行い、東アジアのさらなる観光の発展のための方策を議論したい」と述べた。



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2019-08-27(Tue)

宅地危険度判定を迅速化 地震の早期復旧へ

「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表

時事通信 2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化=地震の早期復旧へマニュアル-国交省
---国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。複数の自治体に被害が及んだ場合、国などが代わって判定士派遣の調整を担うことがあると明記。自治体側には早期に被災宅地数や必要な判定士数の推計を行うことを求めた。作業を迅速化し、二次災害防止や早期復旧につなげる狙い。


被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf

190822被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要


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2019-08-26(Mon)

羽田 新飛行ルート 「地元の理解が得られた」状況ではない

安倍政権下で目立つ 「国が決めたら、関係住民の意向は二の次」 
国際線発着枠 米国路線に24便/50便 トランプ大統領への阿りではないか


東京新聞 2019年8月23日
【社説】羽田新ルート 丁寧に合意形成図れ
----羽田空港の国際線増便のため、新たな着陸ルートの来春運用開始が決まった。東京都心を旅客機が低空で飛ぶことに地元の合意が整ったとは言い難い。国は今後も最大限、不安解消に努めるべきだ。
----しかし、影響が大きい品川、渋谷区の区議会は、全会一致で計画の再考を求める決議や意見書を可決済みだ。市民団体の反発も根強い。いまだ石井氏が言う「地元の理解が得られた」状況ではない。
----ただ、全体の利益のためと国が決めたら、関係住民の意向は二の次-。そんな事業の進め方が安倍政権下では目立っていないか。国には引き続き住民の疑問や意見に真摯(しんし)に答え、丁寧に合意形成を図っていく努力が重要だ。


NHK 2019年8月26日 6時02分
羽田 新飛行ルート 検査飛行で安全性確認 今月30日から
----東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、来年3月から都心の上空を通過する新たな飛行ルートの運用が始まるのを前に、検査用の飛行機を飛ばして安全性を確かめる検査が今月30日からおよそ4か月間かけて行われることになりました。


時事通信 2019年08月21日15時46分
羽田増枠、米国路線に24便=国交省
----国土交通省は21日、2020年3月から増える羽田空港の国際線発着枠について、増枠分の1日50便のうち24便を米国路線に割り当てると発表した。日米の航空会社に12便ずつ配分する。これにより羽田から米国への航空便は現行の1日12便から36便に拡大する。



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2019-08-25(Sun)

下関北九州道路 調査手続き開始 忖度 解明なく

国交省 業務委託企業募る 10月以降に調査開始か 国会を愚弄するのか

「安倍・麻生“忖度”道路」の直轄調査が開始される。
2009年に国の調査を凍結した海峡横断プロジェクトのひとつ、関門海峡横断道路(下関北九州道路)がなぜ復活したのか。

安倍総理の地元の道路ということを「忖度した」と塚田元国交副大臣が発言し、注目された。
真相究明が必要だったにもかかわらず、国土交通省は経過を含めた調査復活の経過を明らかにしないままだ。

衆議院国土交通委員会で、予備的調査要請が決定され、国交省に復活決定の経過が分かる文書等の開示を求めている最中のはず。
国交省は要請に応えないまま、調査手続きを開始するとは、国会を愚弄するものではないか。


西日本新聞 2019/8/24 14:36 (2019/8/24 14:40 更新)
下関北九州道路の調査手続き開始 国交省、業務委託企業募る
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/537566/
----北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路(下北道路)を巡り、国土交通省九州地方整備局は23日、調査業務を委託する企業を募る手続きを始めたと明らかにした。国が2008年にいったん打ち切り、本年度からの再開を決めた直轄調査が動きだした。ルートの地質・気象調査や、橋とトンネルのどちらにするかの検討を、来年3月まで行う計画だ。
----九地整によると、19日付で手続き開始を公示した。中国地方整備局と連携して企業を選び、10月以降に調査が始まるとみられる。本年度の予算は4千万円。


西日本新聞 2019/6/11 6:00 (2019/6/11 9:55 更新)
回答の6割は未利用者 下関北九州道路市民アンケート
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/517477/
----北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路(下北道路)」について、昨年11月に実施した両市民6812人(回収率31%)へのアンケートで、回答者の約6割が両市を「ほとんど行き来しない」人だったことが分かった。関門トンネルや関門橋の未利用者が過半数を占める中で、新たな道路のルートや構造(橋かトンネル)を選ぶ際の考え方を尋ねた結果となり、北九州市議会では「正確な意見が反映できているのか」と疑問の声が出ている。
【ワードBOX】下関北九州道路
----2008年に事業が凍結されたが、地元が要望を続けて17年度から、関係自治体による調査に国が補助する形で再開された。19年度からの国直轄調査への移行が3月末に決定したものの、塚田一郎元国土交通副大臣がその決定を巡り、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「私が忖度(そんたく)した」と発言、撤回し辞職。決定経緯について野党が追及を続けており、直轄調査がどのように進むのかはっきりしてない。

西日本新聞  2019/5/22 17:23 (2019/5/22 17:25 更新)
国交委が「忖度」道路で調査命令
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/512206/
----安倍晋三首相らの地元で構想がある下関北九州道路を巡り、衆院国土交通委員会は22日、衆院調査局に対し、国直轄調査の本年度実施が決まった過程が分かる文書の開示を国土交通省に要求するよう命じた。塚田一郎元国交副大臣が首相らの意向を「忖度した」とした問題で、野党5会派が調査要請書を出していた。
 命じたのは審議のための「予備的調査」。衆院調査局は関係省庁に協力を求められるが、強制力はない。



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2019-08-24(Sat)

横浜市 IR誘致を正式表明 港湾事業者 徹底抗戦を表明

「ハマのドン」藤木氏、カジノ反対 「山下ふ頭 ばくち場にせぬ」
海外のIR運営企業「東京・横浜に注力」


NHK 2019年8月22日 14時16分
横浜市 IR誘致を正式表明 関東の自治体で初
----横浜市の林文子市長はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める方針を関東地方の自治体で初めて22日表明しました。ただ、住民や港湾事業者の間には治安の悪化などに対する懸念も根強く反発が予想されます。


日刊スポーツ [2019年8月23日22時13分]
「ハマのドン」藤木氏、カジノ誘致に徹底抗戦を表明
----「ここは我々の聖地。命を懸けて反対する」と会見した藤木幸夫横浜港運協会会長
横浜市の林文子市長(73)がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長(89)が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。
藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。


しんぶん赤旗 2019年8月24日(土)
港湾事業者 カジノ反対 横浜港運協会 「山下ふ頭 ばくち場にせぬ」
---横浜港の港湾事業者などで構成する「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は23日、横浜市中区の山下ふ頭内にある横浜港運会館で会見し、林文子市長が同地に誘致を表明(22日)したカジノについて「命を張っても反対する」と改めて表明しました。
 藤木氏は、カジノ賭博は富豪が全財産を一瞬で失いかねない恐ろしいギャンブルであることや依存症の危険性を語り「今私にできることは、山下ふ頭を守り、ばくち場にしないことだ」と強調しました。
 藤木氏はまた、日本を戦争へと突き進めた政治圧力を“ハードパワー”と表現した上で、カジノ誘致についても「ハードパワーが横行している」と指摘。「私はたたかう」と語りました。
 市の立ち退き要請については「ここは俺たちんとこだよ。なぜ立ち退かなきゃいけないのか」と、応じない考えを改めて強調し「建物内で寝泊まりします」と述べました。


NHK 2019年8月23日 19時08分
横浜市 カジノ含むIR施設誘致正式表明の波紋
----小池知事「変わらず検討を続ける」
東京都の小池知事は23日の記者会見で、IRを東京に誘致することについて「IRはメリットもデメリットもあるということで検討していく必要があると常々申し上げてきた。今後、国の基本方針が公表されるし、都としては引き続き、これまでと変わることなく検討を進めるという姿勢に変わりはない」と述べ、誘致の是非を含めて検討を進める考えを改めて示しました。
----海外のIR運営企業「東京・横浜に注力」
横浜市の林市長のIR誘致の表明には、海外でIRを運営する企業も関心を示しています。
 シンガポールなどでIRを運営しているアメリカの企業「ラスベガス・サンズ」は22日、ホームページで、これまで検討していた大阪のIR構想への参入を見送り、東京と横浜での開発・運営に力を注ぐ考えを示しました。
 そのうえで「新たな開発機会を追求するにあたって、東京と横浜への投資は、これを実現するための最善の機会であると考えている」としています。



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2019-08-23(Fri)

リニア工事静岡工区 意見交換会  JR東海 湧水全量戻せず

大井川流量減少問題 「認められない」静岡県 

リニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事により、大井川の流量減少する問題で、静岡県が設置した専門部会の委員とJR東海との意見交換会が20、21の両日開かれたそうだ。
その場で、JR東海が、トンネル湧水を戻せない期間が生じることが明らかになり、静岡県側が「認められない」と批判している。

赤旗記事によれば、JRの担当者が「一定期間、(湧水)全量を戻せない期間が生じる」と発言したらしい。
これに対し県側は、「湧水全量を戻す」ことを前提に対話を進めてきたはずなのに、
「工事中に全量は戻さないと今はっきり宣言された。利水者も黙っておれない。看過できない」(難波喬司副知事)が批判した。

「湧水全量を戻す」と言えないJR東海。
県側として、「全量戻す」という回答のないまま工事着工を認める訳にはいかない。当然だ。
(しんぶん赤旗 2019年8月23日より)


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2019-08-22(Thu)

ドローン商用ルール整備へ 航空法改正など

登録制度創設 機体の安全基準、技能証明も

日本経済新聞 2019/8/22 2:00
ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も
----政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。

----内閣官房の「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進める。今秋にも官民の有識者らを集めた検討会をつくり、19年度末までに報告書をまとめる。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指す。



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