コンパクトシティ政策 居住の誘導・抑制明確化

実現遠く　進まない機能集約　　中間とりまとめ　警戒区域への住宅立地を抑制

日刊工業新聞　 (2019/7/31 05:00)
国交省、コンパクトシティ推進策　居住の誘導・抑制明確化
----国土交通省は３０日、生活に必要なサービスや機能と居住を一定の区域に集約し利便性を高める「コンパクトシティ」の推進策を取りまとめ、居住を誘導する区域と抑制する区域を一層明確化する方針を打ち出した。今後は次期通常国会に向け、居住誘導区域における生活利便施設の立地や、災害の危険があるハザードエリアへの住宅の立地抑制などの制度化を検討する。


日本経済新聞　2019/5/19 12:00
コンパクトシティ実現遠く　進まない機能集約
----人口減少に合わせたコンパクトな街をつくる。そんな目的で都市再生特別措置法が改正されてまもなく5年になる。住宅や商業施設などを集約する「立地適正化計画」をつくる地方都市が増えているが、まだ十分な効果は上がっていない。コンパクトシティを実現するためには、様々な課題を乗り越える必要がある。


〈中間とりまとめの主な内容〉
１．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
４．居住誘導区域外に目配りすること
５．市街地の拡散を抑制すること
６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること


（報道発表資料）都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001301096.pdf

続きを読む