羽田新ルート 都など容認 「地元の理解」 と言えるのか？

国交省　来春運用濃厚に　客観性・公平性のかけらもないプロセス
「今後は国交省の責任において判断したい」「地元の理解」を得るプロセスを終えた」との見解

東京新聞　2019年8月8日 朝刊
羽田新ルート　３月運用へ　都心通過　都など容認
----羽田空港に着陸する国際便が都心上空を通る新飛行ルートの運用が、来年三月二十九日に始まる公算が大きくなった。七日の国土交通省の協議会で、東京都など関係自治体の代表者が容認した。ただ、住民の間に騒音や落下物への懸念が根強く残るほか、地元議会がルート見直しを求める決議をするなど、理解が得られているとは言えない状況だ。

しんぶん赤旗　2019年8月8日【社会】
羽田新ルート　異論出さず　都など　国交省の説明に　協議会
----新ルート直下に住む住民や区議会が求めているのは、そんな小手先の対策ではありません。「計画を容認できない」「見直しを」との声です。品川や渋谷の両区議会では、国政与党の自民、公明両党を含め全会一致で決議・意見書が上げられています。
----「意見は集約されたとしていいか」。協議会に参加した東京都や２３区、首都圏各県の代表らは、国交省の和田浩一航空局長に促されて、首を縦に振りました。「計画の再考」を求める意見は、資料で配布されただけで、会議で顧みられることはありませんでした。
　異論を排除しての“合意”は、初めから結論・スケジュールありきとのそしりを免れないでしょう。新たな「追加対策」も含め、改めて関係自治体、住民、議会の意見を聞くことこそ求められています。

AERA　2019.8.8 08:00
羽田「新飛行ルート」推進で募る住民不満…「辺野古埋め立てと同じ」の声も
----国の強引な手続きから住民らの激しい反発を招き「闘争」にまで発展した成田空港のように、空港運営は地元の理解が欠かせない。国はこれまで各地で住民説明会を開催するなどして「丁寧な情報提供を行ってきた」（首都圏空港課）というが、住民たちにあるのは国への不信感だ。「都心低空飛行問題シンポジウム」の責任者で品川区在住の大村究（きわみ）さん（60）は、国の隠蔽体質を批判する。
「住民への説明が不十分なまま、不合理な計画を推進している。合意形成に至るプロセスに必要な情報も開示していない」
----港区の市民グループ「みなとの空を守る会」が昨年、予定航路下の港区内の住民約3万8千戸に実施したアンケートでは、「中止してほしい」と答えた人が約85％にもなった。同会共同代表の増間碌郎（ますまろくろう）さん（71）は厳しい口調で言う。
「住民の意思ははっきりしている。それでも強行すれば、沖縄の辺野古埋め立てと同じで、民意を完全に無視している」
----東京基督教大学特別教授（公共哲学）で、「みんなの品川をつくる会」共同代表の稲垣久和さんは、今回の国の計画は憲法上の問題があると指摘する。
「平穏に暮らしている人口密集地の上空に飛行機を飛ばすことは、憲法が保障する『幸福追求権』を侵害しようとしている」
　幸福追求権を定めた憲法13条は「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」としているが、公共の福祉とは「公益および公の秩序」ではなく「市民の幸福」のこと。その幸福が脅かされると稲垣さんは言う。
「このままでは日本の民主主義の崩壊であり、次世代に遺恨を残すことになる。国はいま一度、国民の間の合意形成に努めるべきだ」

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