ゼネコン4社長「指導」 子会社談合めぐり 異例の呼び出し

公取委　グループ全体の法令順守意識低い　道路舗装談合、リニア新幹線工事談合　

公正取引委員会が、ゼネコン大手4社（大林組、鹿島、大成建設、清水建設）の社長を呼び出し、談合の再発防止を指導した。
子会社や関連会社が談合やカルテルなどの独禁法違反を繰り返していることから、極めて異例の対応を取ったようだ。

7月30日、4社の子会社や関連会社を含む8社が、道路舗装に使うアスファルト合材の販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとする独禁法違反（不当な取引制限）で、過去最高となる総額約399億円の課徴金納付命令を受けた。

これらの子会社は、以前にも自治体発注の舗装工事や東日本高速道路発注の災害復旧工事の入札で談合を繰り返し、過去２０年間で５～６回の排除措置命令などを受けていたという。

さらに、ゼネコン４社自体も、リニア中央新幹線建設工事の談合で、１８年３月に独禁法違反（不当な取引制限）の罪で法人として起訴されている。

公取委は、こうしたことから、「グループ全体の法令順守の意識が低いと考え、各グループのトップに直接申し入れる必要があると判断」。

杉本委員長は「海外では子会社が独占禁止法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあることや、６月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けていると、親会社が新たに違反した場合に課徴金が割り増しになる」ことも説明したらしい（朝日）

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