2019-08-11(Sun)
リニア問題で国が初関与 国、静岡県、JRが確認文書
リニア早期開業に努力 一方で大井川減水の影響を回避・軽減 仲介役？
リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国交省が「仲介役」で関与するようだ。
国土交通省と静岡県、ＪＲ東海が、今後の対応に関し、確認文書を連名で発表した。
リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するというもの。
▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める
▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める
▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める（毎日新聞の要約）
国交省が仲介役となることに違和感がある。
もともとリニア建設を推進し、JR東海が住民を無視してすすめる工事を後押ししてきたのが国交省だ。
「丁寧な説明」を指導するなどと答弁しながら、JR東海が姿勢を改めた様子はほとんどない。
そもそも公共工事でないからと情報開示も不十分。情報開示を指導した形跡もない。
静岡工区の大井川減水問題は、事業実施計画を認めたときの環境影響評価に関する環境大臣と国交大臣の意見でも
環境悪化を回避すべきだと、指摘していたこと。
静岡県とJR東海の相違は、どっちもどっちではない。
静岡県は、国交大臣意見と同様に、減水した水を元に戻すなど環境影響回避策をJR東海に求めているだけだ。
それに対して、JR東海が、科学的根拠も示さないで、「戻すと言ってるじゃないか」的に回答をしている。
いい加減なのはJR東海の方だ。
国交省は「仲介役」ではなく、JR東海に「きちんと根拠も示して回答しろ」厳しく指導することだ。
ただ、本質的なことは、JR東海は静岡県が求める「科学的根拠」を示すことが不可能だということ。
南アルプスに「穴」あけて、環境破壊を回避することは、いくらトンネル掘削技術が向上しても不可能なのだから。
リニア計画の無謀は、ルート選定にもあったわけで、計画の根本的な見直しこそすべきことではないか。
静岡新聞（2019/8/10 07:48）
リニア問題で国が初関与 国と静岡県、ＪＲが水資源で確認文書
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省と静岡県、ＪＲ東海は９日、今後の対応に関し、リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するとした確認文書を連名で発表した。ＪＲや愛知県などが国による調整を強く求めていた中、国が初めて直接関与した格好だが、新たな決定事項など具体的な進展はなかった。
毎日新聞2019年8月10日 地方版
リニア中央新幹線：大井川流量減少 国交省・県・ＪＲ東海 協議の進め方で合意 ／静岡
----国、県、ＪＲの三者連名で公表した「当面の進め方について」と題した文書によると、▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める－－としている。
リニア中央新幹線の南アルプス静岡工区のトンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国交省が「仲介役」で関与するようだ。
国土交通省と静岡県、ＪＲ東海が、今後の対応に関し、確認文書を連名で発表した。
リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するというもの。
▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める
▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める
▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める（毎日新聞の要約）
国交省が仲介役となることに違和感がある。
もともとリニア建設を推進し、JR東海が住民を無視してすすめる工事を後押ししてきたのが国交省だ。
「丁寧な説明」を指導するなどと答弁しながら、JR東海が姿勢を改めた様子はほとんどない。
そもそも公共工事でないからと情報開示も不十分。情報開示を指導した形跡もない。
静岡工区の大井川減水問題は、事業実施計画を認めたときの環境影響評価に関する環境大臣と国交大臣の意見でも
環境悪化を回避すべきだと、指摘していたこと。
静岡県とJR東海の相違は、どっちもどっちではない。
静岡県は、国交大臣意見と同様に、減水した水を元に戻すなど環境影響回避策をJR東海に求めているだけだ。
それに対して、JR東海が、科学的根拠も示さないで、「戻すと言ってるじゃないか」的に回答をしている。
いい加減なのはJR東海の方だ。
国交省は「仲介役」ではなく、JR東海に「きちんと根拠も示して回答しろ」厳しく指導することだ。
ただ、本質的なことは、JR東海は静岡県が求める「科学的根拠」を示すことが不可能だということ。
南アルプスに「穴」あけて、環境破壊を回避することは、いくらトンネル掘削技術が向上しても不可能なのだから。
リニア計画の無謀は、ルート選定にもあったわけで、計画の根本的な見直しこそすべきことではないか。
静岡新聞（2019/8/10 07:48）
リニア問題で国が初関与 国と静岡県、ＪＲが水資源で確認文書
----リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省と静岡県、ＪＲ東海は９日、今後の対応に関し、リニア早期開業に向けてそれぞれが努力する一方で大井川の水資源への影響を回避・軽減するとした確認文書を連名で発表した。ＪＲや愛知県などが国による調整を強く求めていた中、国が初めて直接関与した格好だが、新たな決定事項など具体的な進展はなかった。
毎日新聞2019年8月10日 地方版
リニア中央新幹線：大井川流量減少 国交省・県・ＪＲ東海 協議の進め方で合意 ／静岡
----国、県、ＪＲの三者連名で公表した「当面の進め方について」と題した文書によると、▽県が提出した意見書に対して、ＪＲは県民や利水者に分かりやすい回答をするように努める▽ＪＲから最終的な回答が提出された際には、有識者による県の専門部会を速やかに開き、県は専門部会が円滑、迅速に進むように努める▽国は専門部会での検討を見守り、状況に応じて検討の促進に努める－－としている。
