この国を考える2 2019年08月15日

2019-08-15(Thu)

７４回目の終戦の日　歴史に学び「不戦」後世へ

憲法の下　令和は流れる　　強権・偽りの政治を許さぬ決意
　
＜各紙社説・主張＞

朝日新聞デジタル　2019年8月15日05時00分
（社説）８・１５　戦場の記憶　時を超え、痛みを語り継ぐ

読売新聞　2019年8月15日
社説：終戦の日　国際協調の重み　かみしめたい

毎日新聞2019年8月15日　東京朝刊
社説：終戦の日と戦後処理　世代をまたいで辛抱強く

日本経済新聞　2019/8/14 19:00
［社説］令和に持ち越された「追悼のあり方」

東京新聞　2019年8月15日
【社説】終戦の日に考える　憲法の下　令和は流れる

しんぶん赤旗　2019年8月15日(木)
主張：７４回目の終戦の日　強権・偽りの政治を許さぬ決意

北海道新聞　2019/08/15 05:00
社説：きょう終戦の日　対話こそ平和紡ぐすべだ

河北新報　2019年08月15日木曜日
社説：終戦記念日／国際協調の歴史を顧みたい

信濃毎日新聞　（2019年8月15日）
社説：終戦の日に　情動の正体を見極める

[京都新聞　2019年08月15日掲載]
社説：終戦の日に　「継承」の意味を問い直す時

神戸新聞 2019/08/15
社説：終戦の日／時代の「空気」にあらがう

西日本新聞　2019/8/15 10:42
社説：終戦の日　歴史に学び「不戦」後世へ

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2019-08-15(Thu)

慰霊の灯籠流し　事故ない世界を願い　遺族らの慰霊登山続く

朝日新聞デジタル2019年8月12日05時00分
（いちからわかる！）日航機墜落事故３４年、風化が心配だね
----■業界全体で、安全を守る取り組みを続けることが必要だ
　コブク郎　海外で飛行機の墜落（ついらく）事故がたくさん起きているけど、日本でも大きな事故があったの？
　Ａ　３４年前、日本航空のジャンボ機が墜落した。１９８５年８月１２日、羽田から大阪に向かう途中で操縦（そうじゅう）できなくなり、群馬県上野村の御巣鷹（おすたか）の尾根に墜落した。飛行機１機の事故としては、世界最悪の５２０人が亡くなった。・・・
----Ａ　御巣鷹の尾根では毎年、遺族らが慰霊（いれい）登山をする。ただ高齢化（こうれいか）が進んでいて、昨年の間に登った遺族は３４２人。これまででもっとも少なかった。
　コ　後の世代に伝えていくことが大切だね。

NHK　2019年8月12日 11時36分
日航機墜落事故から34年遺族らの慰霊登山続く
----520人が犠牲になった日航ジャンボ機の墜落事故から34年となる12日、墜落現場の群馬県上野村では、遺族などの慰霊の登山が続いています。
昭和60年８月12日、お盆の帰省客などを乗せた日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の山中に墜落し、国内の航空機事故としては最も多い520人が犠牲になりました。
　事故から34年となる12日、上野村では墜落現場の「御巣鷹の尾根」を目指す慰霊の登山が続き、遺族などが亡くなった人の墓標に花を手向けたり線香を供えたりしました。

朝日新聞デジタル2019年8月11日21時07分
日航機墜落３４年、慰霊の灯籠流し　事故ない世界を願い
----５２０人が亡くなった日航機の墜落事故から１２日で３４年。現場がある御巣鷹の尾根（群馬県上野村）のふもとを流れる神流（かんな）川では１１日夜、恒例の灯籠（とうろう）流しがあった。「やすらかにおねむり下さい」「事故のない世界」など、在りし日の家族をしのぶ遺族らの思いをのせた３００個の灯籠のあかりが、川面にゆらめいた。

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2019-08-15(Thu)

学校ブロック塀対策　9000校が未完了

通学路沿い以外は後回し　３５９０校では点検が終わらず　

朝日新聞デジタル2019年8月7日05時00分
危険ブロック塀、５８０８校　３５９０校、点検未完了　文科省調べ
----文部科学省は６日、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園のうち５８０８校で安全性に問題のあるブロック塀が確認された、と発表した。うち３９１５校は今年度内に安全対策を終える予定だが、残りは「人の近寄れない場所にある」などの理由で、対策終了が来年度以降にずれこむ。また、３５９０校では点検が終わっておらず、安全性が確認できていない。文科省は７日付で教育委員会などに、早急な点検と安全対策などを求める通知を出す。

日本経済新聞　2019/8/7付
ブロック塀対策、9000校が未完了　通学路沿い以外は後回し
----2018年6月に発生した大阪北部地震で危険性が指摘されたブロック塀について、文部科学省は7日、全国の学校における安全対策の進捗を公表した。19年4月1日時点で、ブロック塀がある学校の半数近くに上る約9千校で撤去などの対策や安全点検が済んでいなかった。同省は各自治体に7日付で通知を出し、早急な対策を促す。