宅地危険度判定を迅速化 地震の早期復旧へ

「広域支援マニュアル」及び「情報共有マニュアル」の策定と公表

時事通信　2019年08月21日07時14分
宅地危険度判定を迅速化＝地震の早期復旧へマニュアル－国交省
---国土交通省は、大地震が発生し、被災地で宅地危険度判定を行うための手順や留意点を盛り込んだ自治体向けのマニュアルをまとめた。複数の自治体に被害が及んだ場合、国などが代わって判定士派遣の調整を担うことがあると明記。自治体側には早期に被災宅地数や必要な判定士数の推計を行うことを求めた。作業を迅速化し、二次災害防止や早期復旧につなげる狙い。

被災宅地危険度判定広域支援マニュアルの概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001303644.pdf

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