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2019-09-20(Fri)

ボーイング737MAX機 安全性への疑念が晴れない 

規制当局(FAA)信頼失墜 日本の空の安全にも直結する

米航空機大手ボーイングの小型機737MAX。運航停止から半年になるが今も運航再開できていない。
昨年10月にインドネシアで、今年3月にはエチオピアで墜落し、計346人が死亡した惨劇を引き起こしたボーイング機。

現状について、朝日新聞の記者がレポートしている。
ボーイングMAX機は、新型開発機ではなく、半世紀前に初代が飛んだ737シリーズを改良したものだという。エンジンを大型化することで、機体のバランスが崩れ、加速時に機首が上がりやすく、失速しかねないという課題があり、これを克服するため、特定の条件で自動的に機首を引き下げる飛行システムを組み込んだ。
二つの墜落事故は、このシステムが誤作動していた、とボーイング自身も認めている。

「MAXが安全だとお墨付きを与えたのは、規制当局のFAAだ。「認証」という安全性を確認する手続きを踏んだが、現実には、FAAは人手不足から、重要箇所以外の認証はボーイングの技術者に権限を委任していた。米紙によると、問題の飛行システムの評価すら、ボーイングに委ねられていたという。」

認証に携わったボーイング社の元航空技術者の証言---「ボーイングがFAAを仕切っていた」
---技術者が問題を見つけてもFAAではなく、ボーイングの上司に報告する決まりに変わっていた。MAXとは別の機体の補修をめぐり、レバンソン氏はエンジンを支える重要部品がFAA基準を満たせないと気づいた。決まり通りボーイングの上司に伝えると、「黙って認証するように」と迫られた。拒むと「10分で机を片付けろ」と職場を追われた、と明かす。

 
業界が規制当局を知識や力で圧倒し、規制を骨抜きにする――「規制のとりこ」の構図。

ボーイングを律する立場のFAAは、規制緩和と歳出抑制で予算と人手の不足にあえいできた。
米政策専門家は「FAAが業界に頼らざるを得ない構造を、政治がつくり出した」と語る。
消費者運動家は「国内のライバルが消えた後、ボーイングは株価と役員報酬ばかり気にかけ、機体を一新する費用をケチって危険な飛行機を飛ばした。それをチェックするFAAは業界に牛耳られて機能不全のままだ」と嘆く。


ボーイングとFAAは、認証の手続きに不備はなかった、との立場だが、米司法省や連邦捜査局(FBI)が捜査に入り、米議会も調査を進めているようだ。

さらに、ボーイングは当初「数週間」でMAXが運航再開すると期待したが、飛行システムとは別の問題が見つかるなどし、運航は認められていない。いまボーイングは年内の再開を見込むが、FAAがゴーサインを出そうにも、欧州や中国などが追随するとは限らない。
MAXは日本の7空港にも飛んでいた。2回目の事故後、国土交通省は独自の判断を避け、運航停止がFAAよりも1日遅れた。米航空行政は「とりこ」を脱することができるのか。その行方は、日本の空の安全も左右する。


朝日新聞デジタル2019年9月16日05時00分
(記者解説)ボーイング機、信頼失墜 規制当局を圧倒、墜落後も構図不変 ニューヨーク支局・江渕崇
 ・米航空機大手ボーイングの小型機737MAXの墜落から半年。今も運航再開できず
 ・癒着が疑われた米連邦航空局(FAA)の信頼も失墜し、安全性への疑念が晴れない
 ・独占により巨大化したボーイングをどう規制するのか。日本の空の安全にも直結する



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2019-09-19(Thu)

カジノ含むIR基本方針案 観光庁 10月まで意見公募

カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上

NHK 2019年9月4日 18時21分
カジノ含むIR基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」
----観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表しました。評価する基準として観光客の増加や地域の雇用の創出が大きく見込まれることなどを挙げています。
観光庁はカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備区域の選定に向けた基本方針の案を公表し自治体などから出される整備計画を評価する際の基準を示しました。

基本方針案(概要)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191868
基本方針案(本文)  
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191869

190904カジノ・IR施設整備の基本方針案(概要)

カジノIRジャパン 2019-09-04
内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上
http://casino-ir-japan.com/?p=23811
----8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。・・・



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2019-09-18(Wed)

石木ダム「誰かが犠牲に」北村地方創生相 発言

11月、県と市が土地収用強制執行狙うに迫る 水没予定地13世帯、反対派住民ら座り込み活動が続く
公開討論求める署名5万筆 石木ダム巡り県へ提出


権力による住民の土地収奪---土地収用法による強制執行の本質だ。
「誰かが犠牲」「互いに犠牲的精神発揮して、助け合って」という一般論は、当てはまらない。

むしろ、石木ダムの建設事業は、水あまりで、治水にも役立たない。
他の住民のためでも何でもない。一日の利権事業者の意向を汲むもの。

権力が住民の土地を強制的に収奪、住民を追い出す行為だ。
憲法で保障された生存権、居住権、財産権、幸福追求権などに反する非道なふるまいだ。

「忖度」道路発言と同様に自民閣僚の本音を発言したのだろうが、
こうした発言が、安倍政権のもとで相次いでいること自体に、民主主義の危機を感じる。

毎日新聞2019年9月14日 21時33分(最終更新 9月14日 22時27分)
北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」
----「みんなが困らないように生活していくには、誰かが犠牲、誰かが協力するという積極的なボランティア精神で世の中は成り立っている」

朝日新聞デジタル 2019年9月15日18時01分
「誰かが犠牲に」北村地方創生相、ダム建設めぐり発言
----「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲(になり)、協力して、人のために役に立とうという精神で世の中は成り立っている」
----発言の意図について、朝日新聞の取材に「互いに犠牲的精神を発揮し、助け合って世の中は回っていると一般論を言った」と説明した。

毎日新聞2019年8月29日 地方版
石木ダム:建設事業 反対派住民ら公開討論求め 署名5万人、県に提出 /長崎
----県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設事業について、事業に反対する住民らでつくる「いしきをかえよう実行委」が28日、事業に関する公開討論会開催を求める5万947人分の署名を県に提出した。



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2019-09-17(Tue)

台風15号 送電網や道路橋、更新コスト重く

停電 遅れる復旧なぜ 東電 人員・設備投資減が影響か
東電、送電投資の抑制響く 老朽電柱に想定外強風


日本経済新聞 2019/9/14付
老朽インフラ、日本の岐路に 台風で停電、復旧あと2週間 送電網や道路橋、更新コスト重く
----大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。

しんぶん赤旗 2019年9月14日(土)
停電 遅れる復旧なぜ 台風15号 「想定甘かった」と東電 人員・設備投資減が影響か
----台風15号による大規模な停電の復旧が、東京電力の当初の発表から大幅に遅れています。同社は会見で見通しの甘さを認めました。同社は人員や送配電設備への投資額を減らしてきており、関係者は「被害拡大と復旧の遅れの遠因となっているのでは」と指摘します。

時事通信 2019年09月14日13時46分
安全基準・設備更新で課題=停電復旧、想定外の長期戦に
----台風15号の上陸に伴い千葉県内で発生した停電の復旧作業は最長で27日までかかる長期戦となり、安全基準や設備更新の在り方などをめぐる課題も浮き彫りにした。世界的な気候変動を受けて自然災害が激しさを増す中、今回の教訓を将来に生かせるか。対策強化に向けて復旧後の検証が求められそうだ。



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2019-09-16(Mon)

台風15号 上陸1週間 千葉停電なお10万戸 復旧に遅れ

停電の長期化 「想定外」ではすまない 甘い見込みで被害深刻化 なぜ教訓が生かされないのか

日本経済新聞 2019/9/16付
千葉停電なお10万戸 台風15号上陸1週間 復旧に遅れ

----台風15号の首都圏上陸から16日で1週間が過ぎるが、千葉県内では同日午前0時時点でなお約10万1千戸の停電が続いた。東京電力パワーグリッドは15日、千葉市緑区や君津市などの一部地区について、16~20日としていた復旧時期を27日に修正した。倒木の除去などに時間がかかり、計画が大幅に遅れている。

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年9月13日05時00分
(社説)停電の長期化 「想定外」ではすまない

読売新聞 2019/09/14 05:00
社説:停電長期化 復旧の見通しに甘さがあった

毎日新聞2019年9月13日 東京朝刊
社説:千葉の大規模停電 想定外では済まされない

日本経済新聞 2019/9/13 19:00
[社説]台風被害の長期化を防ぐには

産経新聞 2019.9.13 05:00
【主張】停電の長期化 自由化の影響を検証せよ

東京新聞 2019年9月13日
【社説】長引く停電 まさかの備えより強く

しんぶん赤旗 2019年9月14日(土)
主張:停電被害の深刻化 なぜ教訓が生かされないのか

信濃毎日新聞(2019年9月13日)
社説:大規模停電 長期化への備え進めたい

[京都新聞 2019年09月13日掲載]
社説:大規模停電  従来の想定を変えねば

神戸新聞 2019/09/14
社説:首都圏の大停電/甘い見込みで被害深刻化

中国新聞 2019/9/15
社説:大規模停電の長期化 総力挙げ生活復旧急げ

西日本新聞 2019/9/13 10:53 (2019/9/13 10:53 更新)
社説:台風15号大停電 備えに油断はなかったか



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2019-09-15(Sun)

諫早湾干拓判決 混乱収束は国の責務だ

対立招いた国策の罪深さ 政治の責任で解決図れ

朝日新聞デジタル2019年9月15日05時00分
(社説)諫早湾干拓 政治の責任で解決図れ
----福岡高裁判決は明らかにおかしかった。開門命令が出た当時の漁業権は13年8月末で消滅したから、もはや開門の根拠は失われたと結論づけたのだ。
 最高裁は、同じ内容の権利が与えられることを前提に開門命令は出ていたと述べ、高裁の判断を否定した。実際に、漁業者は切れ目なく新たな免許を取得し、漁を続けてきた。
 形式的・表面的な法解釈で国側に軍配を上げた福岡高裁は、混迷に拍車をかけただけだ。破棄されたのは当然である。
 ただし、では開門への道が見えたかといえばそうではない。
 同じ第二小法廷は6月、諫早干拓に関する別の裁判で「開門せず」との判断を支持した。おとといの判決でも菅野博之裁判長が補足意見を書き、「事情の変化」の判断にあたっては、開門命令の確定後に積み重ねられている司法判断も考慮材料になるとしている。
 だがこの見解は承服し難い。気に入らない判決については、従わず、時間をかけて別の既成事実をつくっていけば、やがてほごにできるというメッセージを、社会に発することになる。

毎日新聞2019年9月14日 東京朝刊
社説:諫早干拓で最高裁判決 国の責任で不信の解消を
----干拓事業は「戦後の食糧難を解消するコメ増産策」という一昔前の政策目的で1986年に着手された。減反政策が取られる時代になっても工事が強行され、その結果、漁業者と営農者の対立を招いた。
 国は開門命令判決に従わない一方、漁業者に制裁金を支払ってきた。また、開門しない代わりに100億円の基金を設けて漁場環境を改善する解決案も提示した。
 だが、「豊かな有明海を取り戻したい」と切望してきた漁業者側は、金銭解決を前面に出す国の姿勢に不信感を高めている。国は漁業者の不信が解消されるように誠実な和解の道を探るべきだ。

日本経済新聞 2019/9/14 19:00
[社説]諫早湾問題は和解を探れ
----九州の諫早湾干拓事業を巡る法廷闘争がなお続くことになった。最高裁は湾の閉め切りと有明海の不漁の関連を調べる開門調査の是非について、福岡高裁に審理のやり直しを命じた。法廷闘争と並行して、国や関係者は粘り強く和解の道を探るべきだ。

北海道新聞 2019/09/14 05:05
社説:諫早干拓判決 混乱収束は国の責務だ
----対立が深まる中で、法廷闘争が長期化している原因は、開門を命じた2010年の福岡高裁判決が確定したにもかかわらず、着手を先送りした国の対応にある。
 国はその責任において、漁業者と営農者の双方が歩み寄ることができる解決策を示し、事態の打開を図る義務がある。政策判断を含む解決策を示すためには、政治の決断も求められよう。
----そもそも漁業被害の原因究明を訴えて開門を求める漁業者側と、開門を阻止しようとする営農者側の対立と分断を招いたのは、時代の変化に対応しないままに巨大公共事業を推し進めた国である。
---- 干拓が構想されたのは、戦後の食糧難が続く1950年代にさかのぼる。コメ増産、畑作、防災と目的を切り替えて延命された堤防は、完成を目的とする「止まらない公共事業」の典型といえる。
 その行き着く先に何が起きているのか。公共事業の在り方を吟味することが、長引く法廷闘争と混乱から得る教訓ではないか。

神戸新聞 2019/09/14
社説:混迷の諫早湾/対立招いた国策の罪深さ 
----国は途中で巨大事業を見直す検討もせず、結果的に「恵みの海」を「争いの海」にした。その罪深さを直視すべきだ。
----忘れてはならないのは、漁業者も営農者も政策に翻弄(ほんろう)された「被害者」であることだ。
 国は裁判と別に、双方との誠実な話し合いを通して、当事者の納得が得られる解決の道を真剣に探らねばならない。

西日本新聞 2019/9/15 11:46 (2019/9/15 11:46 更新)
社説:諫干最高裁判決 国の責任で「農漁共存」を
----諫早湾干拓はまさに国策である。その巨大公共事業の迷走によって「宝の海」が危機にひんし、沿岸住民の分断と対立を招いた。国はその事実を重く受け止めなければならない。
 所管の農林水産省は、不漁の原因解明につながる可能性もあった、確定判決の開門命令を拒み続けた。自ら紛争当事者になってしまった面すらある。
 司法による解決にはどうしても時間が必要で、もう20年近くもこの争いは続いている。現在の国は開門せずに100億円の基金を創設し、漁業環境改善を図る案で解決を目指す方針を変えていない。それに固執する限り、開門前提の和解を望む漁業者との溝は埋まらない。



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2019-09-14(Sat)

台風15号被害/南本牧はま道路が貨物船接触で通行止め

横浜港コンテナ大動脈の橋損傷 国交相が視察「物流に支障、復旧を」

Lnews 2019年09月11日 
台風15号被害/南本牧はま道路が貨物船接触で通行止め
---横浜市港湾局は9月11日、台風15号の暴風で南本牧ふ頭連絡臨港道路(南本牧はま道路)に貨物船が接触し、大きな被害が生じたことから、当面の間、南本牧ふ頭連絡臨港道路を通行止めにすると発表した。


神奈川新聞 2019/9/12(木) 22:10配信
【台風15号】横浜港コンテナ大動脈の橋損傷 南本牧、貨物船接触か
----9日未明に東京湾を縦断した台風15号の影響で、横浜港の主要な交通網が寸断し、コンテナ物流への影響が懸念されている。世界最大級のコンテナ船が着岸し、港内で扱うコンテナ貨物の4割を占める南本牧ふ頭(横浜市中区)では首都高速道路に唯一直結する橋が損傷、通行止めになった。再開の見通しは立っていないが、コンテナ車が往来する“物流の大動脈”だけに日本経済全体に響きかねず、政府は早期復旧を図る。


産経新聞 2019/9/12(木) 12:32配信
台風15号 物流網寸断で日本経済に影響 現地視察の新国交相「復旧急ぐ」
---- 赤羽一嘉国土交通相は12日、台風15号の影響で通行止めとなっている横浜港(横浜市)の「南本牧(ほんもく)はま道路」などを視察した。はま道路は、南本牧大橋とともに埠頭(ふとう)と市街地をつなぎ、コンテナの物流を支える重要な交通網。通行止めの影響で物流が滞る可能性があり、赤羽氏は「できるだけ速やかに」と述べ、復旧を急ぐ姿勢を示した。


神奈川新聞  2019年09月12日 20:59
【台風15号】建物被害、横浜600棟超 全容つかめず
----台風15号による建物被害がさらに拡大している。横浜市は12日、住宅の損壊や浸水が計600棟を超えたと発表。屋根が飛ばされるなどして半壊と判定された住宅も出ており、「記録的暴風」による被害が深刻さを増している。他の自治体にも多数の被害情報が寄せられ、罹災証明書の発行も始まっているが、現場確認が追い付かず、全容はなおつかめない状況だ。


神奈川新聞  2019年09月12日 21:24
【台風15号】浸水の工業団地、被災750棟か 横浜
---台風15号による高波で広範囲にわたり浸水した横浜市金沢区の工業団地について、市は12日、幸浦、福浦両地区で約400社、約750棟が被災したとみられると発表した。ただ、現地調査に着手したばかりで全容は判明しておらず、今後増える可能性もある。



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2019-09-14(Sat)

リニア工事 大井川流量減 「合格点ではない」JR回答書に知事

JR東海、事前協定明記せず 最終回答  「JRの地質調査不十分」 静岡県連絡会議 


中日新聞プラス2019年09月13日05時00分
工法検討過程の開示を リニア着工
◆JR側説明に疑問
 リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事を巡る県側とJR東海の十二日の協議で、JRは一定期間戻せないとするトンネル湧水の詳細な内訳を示し、現状への理解を求めた。識者からは「全量回復に向けた工法の検討過程を開示してほしい」との要望が相次いだ。


静岡新聞(2019/9/12 17:00)
リニア水問題「JRの地質調査不十分」 静岡県連絡会議で見解
----リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡県の有識者とJR東海の工事担当者が水資源や生態系への影響について議論する県環境保全連絡会議が12日、県庁で開かれた。JRから6日に提出された県の中間意見書に対する最終回答について意見交換し、専門家から流量予測の前提となる地質調査のデータが不十分で「失望した」とする見解が相次いだ。


毎日新聞2019年9月11日 地方版
リニア工事 大井川流量減 「合格点ではない」JR回答書に知事 /静岡
----川勝平太知事は10日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の建設工事に伴う大井川の流量減少問題を巡りJR東海から県に提出された回答書について、「合格点ではない。今の回答でトンネルを掘れる状態ではない」と語り、回答は不十分で、南アルプストンネル静岡工区の本体工事着手は認められないとの認識を示した。


静岡新聞(2019/9/10 07:19)
JR東海、事前協定明記せず リニア問題で静岡県に最終回答
----リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川流量減少問題で、JR東海は9日までに、県の中間意見書に対する最終回答を県に提出した。トンネルが貫通するまでに湧き出る水の山梨、長野両県への流出に関し「(対策を)引き続き検討する」と記載するにとどめ、利水関係者が求めていた本格着工前の基本協定締結についても明記しなかった。・・・
--◎JR東海の最終回答のポイント
 ▽本格着工前の利水関係者との基本協定締結を明記せず
 ▽県外に流出する山梨、長野両県境付近のトンネル湧水の戻し方は引き続き検討
 ▽中下流域の地下水に異常が見られた場合、工事との関係などを確認。補償は確約せず
 ▽大井川から取水して富士川に流している田代ダムに取水制限を求めるのは難しい
 ▽トンネル湧水は河川流量の減少量より約2~3割多くなると予測
--■最終回答、抽象的な文言並ぶ 県「誠意ない」
 リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川流量問題で、JR東海が9日に示した県中間意見書に対する最終回答は抽象的な文言が並んだ。回答案の段階から具体的進展は乏しく、県や利水関係者からは「誠意ある回答とは言えない」などと厳しい受け止めが目立った。



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2019-09-13(Fri)

諫早湾干拓訴訟、最高裁差し戻し判決、「ねじれ」続く

国勝訴の高裁判決破棄 開門「無力化」認めず 「開門せず」に統一ならず

読売新聞 2019/09/13 15:18
諫早湾干拓訴訟、最高裁が国勝訴の高裁判決破棄
---国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が漁業者を相手取って潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた訴訟の上告審判決が13日、最高裁第2小法廷であった。菅野博之裁判長は、開門を強制できないとして国勝訴とした2審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
 同事業では、1997年の堤防閉め切り以来、開門を求める漁業者と開門に反対する営農者がそれぞれ国を相手に訴訟を起こし、「開門」と「開門せず」の相反する司法判断が並び立つ「ねじれ状態」となっている。この日の判決は、司法判断が「開門せず」に統一されるかが焦点だったが、審理が差し戻されたため、法廷闘争はさらに長期化する見通し。


日本経済新聞 2019/9/13 15:03
諫早干拓訴訟で差し戻し 最高裁判決、「ねじれ」続く
----排水門を巡っては、開門を命じる2010年の福岡高裁判決が確定。これに基づき、開門に応じない国には制裁金(1日につき90万円)が命じられた。一方、長崎地裁が13年の仮処分や17年の判決で開門の差し止めを命じた。国は今回の訴訟で、ねじれを解消しようと10年の確定判決を事実上無効化するよう求めていた。


朝日新聞デジタル2019年9月13日15時11分
諫早湾干拓の開門「無力化」訴訟、最高裁が審理差し戻し
----長崎県の国営諫早(いさはや)湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は13日、国の訴えを認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。第二小法廷は6月、関連する二つの訴訟で開門を認めない判決を確定させており、長年の法廷闘争が終結する可能性があったが、二審で改めて審理されることになった。



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2019-09-12(Thu)

「忖度」道路の経緯不明 予備的調査にゼロ回答 国交省

経緯分かる文書作成せず 下関北九州道路の忖度疑惑 野党合同でヒアリング 


国交省、「忖度」道路の経緯不明 下関北九州、文書作成せず
---衆院調査局は11日、塚田一郎元国土交通副大臣が安倍晋三首相らの意向を「忖度した」と発言した下関北九州道路(山口県下関市―北九州市)の整備構想を巡る調査結果を野党各党に示した。野党側は、ルートや建設方式などに関する国直轄の調査を決めた経緯が分かる文書の開示を求めていたが、国交省は調査局に「作成していない」と回答した。


しんぶん赤旗 2019年9月12日(木)
予備的調査にゼロ回答 国交省 下関北九州道路の忖度疑惑 野党合同でヒアリング
---下関北九州道路は2008年3月に調査が凍結されたものの、2016年3月の関門会の要望後、同年11月に当時の石井啓一国交相が「ゼロベースで必要性を再整理」すると国会で答弁するなど方針転換されました。安倍晋三首相や麻生太郎財務相への「忖度(そんたく)」などが問題となっていましたが、方針転換の経緯がわかる資料はこれまで一切、示されていません。ヒアリングでは、野党議員から引き続き追及する方針が示されました。



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