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2019-09-30(Mon)

被災住宅支援 恒久的な新制度の構築を

根本から見直す機会に 最低限の生活再建を保障 制度の抜本的な見直し

毎日新聞2019年9月28日 東京朝刊
社説:台風被害に特例支援 恒久的な新制度の構築を
----大規模災害に適用される被災者生活再建支援法は、阪神大震災を受けて1998年に成立した。私有財産への公費投入は認められないとして、当初は住宅の建て替えには充てることができなかったが、2007年の改正で認められた。
 だが、支給対象は原則として全壊か、大規模な補修をしないと住めない半壊に限られている。国の支援に制約があるのは、私有財産である住宅への補助に対して国に根強い抵抗感があることに加え、財源の問題があるからだ。
 ただ、一部損壊でも修理費が100万円を超える例は珍しくない。過去の災害では、独自の制度で一部損壊について支援した自治体も各地にある。住む自治体によって支援に差ができることに疑問の声もある。
 住民の暮らしの基盤である住宅の再建が進まなければ、地域社会全体の復興にブレーキがかかる。そうならないためには、やはり国として、支援の対象などを広げる恒久的な制度づくりを進めるべきではないか。
 大災害にそのつど特例で対応するのは限界がある。

朝日新聞デジタル2019年9月26日05時00分
(社説)被災住宅支援 根本から見直す機会に
----一部損壊の住宅が国の救済対象になっていない問題は、繰り返し指摘されてきた。
 昨年の北海道地震では約1万2600棟が一部損壊とされ、道は修理費を独自に補助することにした。大阪北部地震や関西地方を襲った台風21号でも同様の事態が生じ、複数の自治体が費用の一部を補助する仕組みを設けた。
 今回、国が乗り出したのは評価できるが、「特例」という扱いでは国民の間に不公平感を生みかねないし、次に災害が起きたときはどうなるのか不安も残る。自治体の規模や財政力によって扱いに顕著な差が出るのも、好ましい話ではない。
 これを機に、災害発生後に最低限の生活再建を保障するにはどんな支援や補助が必要か、議論を深め、制度の抜本的な見直しにつなげてはどうか。

[京都新聞 2019年09月26日掲載]
社説:被災屋根修理  法で支援できるように
----被災家屋の復旧に、十分とはいえないにしても、いくらかの支えにはなりそうだ。
 このような取り組みは、今回が初めてではない。
 6月の山形県沖の地震では、瓦の落ちた住宅の再建を、同様の手法によって支援した。同県鶴岡市の公費による補助の大半を、国が支出した。
 特例といいながら、同じ手法を何度も用いるのなら、あらかじめ法などに盛り込んでおくことも一考したい。
 被災者の不安を軽減する手だてが、一つ増えよう。



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2019-09-29(Sun)

関電ワイロ不正 原発マネーの闇 徹底解明を

関電幹部へ多額資金 「原子力ムラ」の実態の一端 再稼働推進は許されない

毎日新聞2019年9月29日 東京朝刊
社説:関電会長らに多額金品 原発マネーの汚染を疑う

しんぶん赤旗 2019年9月29日(日)
主張:関電側へ多額金品 「原発マネーの闇」徹底解明を

信濃毎日新聞 (2019年9月28日)
社説:関電幹部へ資金 原発巡る闇 徹底解明を


[京都新聞 2019年09月28日掲載]
社説:関電役員に金品  原発事業の「闇」解明を

神戸新聞 2019/09/28
社説:関電役員に金品/原発マネーの闇を許すな

中国新聞 2019/9/29
社説:関電役員ら金品受領 原発の「闇」徹底解明を


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2019-09-28(Sat)

関電ワイロ不正 原発マネーの闇を暴け

原発事業担う資格はあるか 経営陣は責任を免れぬ 原発事業への不信を招く


朝日新聞 2019年9月28日05時00分
(社説)関電金品受領 経営陣は責任を免れぬ

読売新聞 2019/09/28 05:00
社説:関電の金品授受 原発事業への不信を招くな

日本経済新聞 2019/9/27 19:05
[社説]関西電力に原発事業担う資格はあるか

産経新聞 2019.9.28 05:00
【主張】関電側に多額金品 原発の信頼回復を妨げる

東京新聞 2019年9月28日
【社説】関電不正 原発マネーの闇を暴け


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2019-09-27(Fri)

関電、20人が3.2億円受領 「原発マネー」癒着の構図

建設工事費 経営陣に還流 「許されない」 高浜原発地元
八木会長 関西経済連合会副会長 リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸 要望


日本経済新聞 2019/9/27 0:48 (2019/9/27 12:02更新)
関西電力会長らに1億8000万円 元高浜町助役から
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性=死亡=から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いのあることが関係者の話でわかった。原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。


日本経済新聞 2019/9/27 11:31 (2019/9/27 12:27更新)
関電、20人が3.2億円受領 岩根社長は辞任否定
----関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に死去)から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011~18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定した。八木会長と岩根社長を報酬減とするなど社内処分したとしている。
関係者によると、元助役からの資金提供は、原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。


毎日新聞2019年9月27日 11時27分(最終更新 9月27日 12時45分)
「原発マネー」癒着の構図「許されない」 高浜原発地元
----関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら6人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から7年間で計約1億8000万円を受け取り、金沢国税局から申告漏れを指摘された問題。建設会社に工事費として支払われた「原発マネー」が地元の顔役を通して経営陣に還流したとみえる癒着の構図が浮き彫りになった。経営陣のコンプライアンスの欠如が厳しく問われる不祥事に「許されない」と怒りの声が上がった。


朝日新聞デジタル2019年9月27日09時37分
関西財界幹部「受けとらずに返さないと」 関電資金授受
----関西電力の八木誠会長ら役員6人が、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の男性から計約1億8千万円の資金を受け取っていたことは、周囲にも驚きをもって受け止められている。
 八木会長は、関西に拠点を置く大企業などでつくる関西経済連合会の副会長を2017年5月から務めている。広域の交通インフラなどの担当として、リニア中央新幹線や北陸新幹線の早期大阪延伸に向けた要望活動などを行ってきた。



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2019-09-26(Thu)

台風15号の住宅被害 「一部損壊」も国が支援

瓦屋根補修の自治体補助に  被災者には工事費の20%程度か

住宅新報 2019年9月25日 16時00分 配信
台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ 国交省など
----国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。
----総務省消防庁によると、同月25日午前9時現在、住宅への被害は1都7県で全壊113棟、半壊1369棟、一部破損1万3482棟にも及ぶ。そして一部破損のうち、1万1413棟(84.7%)が千葉県内の被害だ。
 しかし、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく国の支援制度では通常、全壊や半壊に及ばない「一部損壊」(一部破損)は支援の対象外。特に今回の台風では屋根への被害が多かったものの、り災証明書交付に向けた被害認定調査では、屋根への被害のみの場合、基本的に「一部損壊」とみなされるため、支援を求める声が自治体や住民などから挙がっていた。
----具体的には、住宅の瓦屋根を補修する際、軽量瓦や防災仕様にするなど耐震性向上の措置も同時に行えば、自治体による「防災・安全交付金事業」の対象とみなして国交省がその費用の半分を負担する。これは6月の山形県沖地震の際、やはり一部損壊の多かった同県鶴岡市で用いられた手法で、最大40万円(工事費の20%)の補助が行われた。
 更に今回は、自治体負担額となる残り半分のうち、8割を総務省が特別交付税で負担する。つまり合計で9割を国が、1割を自治体が支援するという形になる。
----また今回の台風15号では、台風で屋根に被害を受けた後、降雨により屋内への浸水被害が拡大した家屋も多く見られる。そこで内閣府は同月20日、関係自治体に対して被害認定調査の柔軟な運用を要請。台風後の降雨被害も加味し、屋根への相当程度の破損と屋内浸水がある場合には半壊と判定するなど、被害の実態に応じた評価をするよう通知している。

190923台風15号被害 千葉一部損壊支援


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2019-09-25(Wed)

8地域がカジノ誘致検討 東京都、北海道、千葉市、名古屋市も

横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県は正式表明

朝日新聞デジタル2019年9月24日12時29分
東京都がIR誘致「予定・検討」 千葉など8地域が意向
----カジノを含む統合型リゾート(IR)整備について、国土交通省がおこなった誘致の意向調査に対して、東京都や大阪府・市など全国の8地域が、誘致予定か検討していると答えたことがわかった。赤羽一嘉国交相が24日の閣議後会見で明らかにした。国交省はこれらの自治体に聞き取りをし、整備計画の申請や認定のスケジュールを決めたい考えだ。
----国交省によると「予定している・検討している」と回答したのは、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の計8地域。今回の調査は現時点での意向を聞いたもので、「予定していない」を選んだ自治体でも、整備計画の申請をすることができる。

時事通信 2019年09月24日13時38分
8地域がカジノ誘致検討=北海道や千葉市など-赤羽国交相
----赤羽一嘉国土交通相は24日の閣議後記者会見で、観光庁が行ったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致意向を尋ねるアンケート調査に対し、北海道や千葉市など8地域が「予定または検討している」と回答したと明らかにした。



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2019-09-24(Tue)

リニア工事5年、事業再評価求め調査・交流懇談会 

大井川の水資源「失われれば戻ってこない」 静岡県知事

しんぶん赤旗 2019年9月22日(日)
リニア、地域は衰退 沿線5県の住民らと懇談 党国会議員団

しんぶん赤旗 2019年9月21日(土)
党国会議員団 リニアの現場調査 岐阜 地域分断・騒音・陥没…

しんぶん赤旗 2019年9月20日(金)
リニア、納得できぬ 残土置き場計画に不信 長野県 党国会議員団、住民と懇談

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東洋経済オンライン 2019/09/24 5:20
静岡県知事「リニア工事も空港駅も全部話そう」 大井川の水資源「失われれば戻ってこない」

Q)名古屋では2027年のリニア開業を見据えた開発が行われており、東京や中間駅でも2027年開業に対する期待が高まる一方です。工事が遅れて2027年に開業できないと困る人も大勢います。
----そうでしょうね。でも、新東名高速道路の秦野IC―御殿場IC間は想定以上の断層破砕帯が確認され、つい最近、開通時期が2020年度から2023年度に延びました。中部横断自動車道も工事が遅れています。軟弱土質にぶつかったり、重金属が見つかったり。自然が相手ですから。
今回の水問題もそういうことです。リニアは何の支障もなければ2027年に開業すべきです。しかし、水問題という大きな支障が起きているのです。
もし地震が予知できるとして、もうすぐ地震が起きるぞとなったら事前に対策を取るでしょう。それが危機管理というものです。今回、もし水が失われれば60万人もの人たちに影響がある。危機の可能性に気づいているのに何もしないわけにはいかない。事前に防げるのであれば、防がないといけないのです。



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2019-09-23(Mon)

19年基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

上昇は先行きを注視すべきだ 被災地の下落が示す課題 投機バブルを懸念する

読売新聞 2019/09/21 05:00
社説:基準地価回復 地方の活性化につなげたい

日本経済新聞 2019/9/20 19:05
[社説]地価の上昇は先行きを注視すべきだ

北海道新聞 2019/09/21 05:01
社説:基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

[京都新聞 2019年09月21日掲載]
社説:基準地価  二極化の懸念なお続く

西日本新聞 2019/9/21 10:48
社説:基準地価 被災地の下落が示す課題

沖縄タイムス 2019年9月22日 06:01
<社説>全国一の地価上昇率 投機バブルを懸念する


令和元年都道府県地価調査の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001308985.pdf
令和元年都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000264.html

190919基準地価 都道府県地価調査


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2019-09-22(Sun)

原発事故判決 東電元幹部に無罪 釈然としない

企業の社会的責任は免れぬ 「無罪」で終わらぬ東電の責任 企業責任問う仕組みを

<地元紙の論説・社説>
福島民報 2019/09/21 09:11
論説:【東電裁判の意義】全容の解明につなげよ

福島民報 2019/09/20 09:27
論説:【強制起訴無罪判決】東電の責任は依然重い

福島民友新聞 2019年09月20日 07時40分
社説:東電元幹部に無罪/課題向き合い今後に生かせ
 
河北新報 2019年09月20日金曜日
社説:東電旧経営陣に無罪/企業の社会的責任は免れぬ

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年9月20日05時00分
(社説)原発事故判決 釈然としない無罪判断

読売新聞 2019/09/20 05:00
社説:東電元幹部無罪 ゼロリスク求めなかった判決

毎日新聞2019年9月20日 東京朝刊
社説:東電旧経営陣に無罪 信頼の回復へ努力継続を

日本経済新聞 2019/9/19 19:14
[社説]「無罪」で終わらぬ東電の責任

産経新聞 2019.9.20 05:00
【主張】東電元首脳に無罪 原発の安全に最善尽くせ

東京新聞 2019年9月20日
【社説】東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る

しんぶん赤旗 2019年9月21日(土)
主張:東電旧経営陣判決 重大事故の責任不問にできぬ

北海道新聞 2019/09/20 05:00
社説:東電事故無罪 安全軽視の判断は疑問

信濃毎日新聞 (2019年9月20日)
社説:福島原発判決 対策取らなかった責任は

[京都新聞 2019年09月20日掲載]
社説:東電元幹部無罪  被災者の納得を得られるか

神戸新聞 2019/09/20
社説:東電無罪判決/企業責任問う手段が要る

中国新聞 2019/9/20
社説:東電原発事故無罪判決 企業責任問う仕組みを

西日本新聞 2019/9/20 10:43
社説:東電原発事故 「無罪」でも責任は免れぬ


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2019-09-21(Sat)

千葉の台風被害 遅れた対応 検証欠かせぬ

台風15号 一部損壊の被災家屋にも「何らかの手を打つ」 国交相

産経新聞2019年09月20日 14時44分
赤羽国交相、一部損壊の被災家屋にも「何らかの手を打つ」 台風15号被害
----赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後会見で、台風15号の影響で一部損壊の被害を受けた家屋の修理に向けた支援を検討する方針を示した。半壊以上の被害を受けた住宅について、「災害救助法に基づく修理制度の活用が可能だ」と述べる一方、「現状をみると、一部損壊が大変多くなっている」と指摘。その上で、「国交省として何らかの手を打たなければいけないと考えている」と述べた。


<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年9月19日05時00分
(社説)台風の被害 遅れた対応、支援急げ

毎日新聞2019年9月18日 東京朝刊
社説:台風被害把握の遅れ 情報の目詰まりの点検を

産経新聞 2019.9.21 05:00
【主張】深刻な台風被害 災害対策の総点検を急げ

北海道新聞 2019/09/18 05:00
社説:千葉の台風被害 停電復旧に全力挙げよ

信濃毎日新聞 2019年9月19日
社説:千葉の台風被害 後手の対応、検証欠かせぬ


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