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2019-09-09(Mon)

災害の広域対応 法制度を根本から見直すとき

巨大災害への備え 大規模盛り土造成地 自治体の動き鈍い

日本経済新聞 2019/9/4 19:05
[社説]災害の広域対応へ法制度の見直しを
----前線による豪雨で九州北部など全国各地で被害が出ている。近年、洪水や地震の被害が激甚化し、都道府県をまたいで広域に及ぶ例も増えている。だが、いまの災害法制は市町村ごとの対応が基本で、広域での備えが弱い。法制度を根本から見直すときだ。


読売新聞 2019/09/01 05:00
社説:防災の日 巨大災害への備えを考えたい
----現在の科学では、正確な地震予知はできない。不意打ちを前提に備える必要がある。
----巨大災害では、一つの市町村が単独で決められる範囲を超える課題が多い。国がより積極的に関与し、広域避難の仕組みを整えたり、自治体間の調整に当たったりすることが求められよう。


毎日新聞2019年9月7日 東京朝刊
社説:大規模盛り土造成地 粘り強く対策進める必要
----かねて地滑りや液状化の危険が指摘されてきた「大規模盛り土造成地」の実態調査が進んでいない。
・・・国は2006年、こうした造成地の分布マップの作製・公表を自治体に要請した。地盤調査で危険箇所を特定し、必要なら対策工事をすることも求めた。しかし、自治体の動きは鈍い。
 国土交通省の調査によると、今年3月末時点で、全国1741市区町村のうちマップを公表していると回答したのは586市区町村にとどまる。しかも地盤調査も完了しているのはわずか26市町村だ。全体のうち473市町村は、こうした造成地があるかないかすら明らかにしていない。



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