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2019-09-30(Mon)

被災住宅支援 恒久的な新制度の構築を

根本から見直す機会に 最低限の生活再建を保障 制度の抜本的な見直し

毎日新聞2019年9月28日 東京朝刊
社説:台風被害に特例支援 恒久的な新制度の構築を
----大規模災害に適用される被災者生活再建支援法は、阪神大震災を受けて1998年に成立した。私有財産への公費投入は認められないとして、当初は住宅の建て替えには充てることができなかったが、2007年の改正で認められた。
 だが、支給対象は原則として全壊か、大規模な補修をしないと住めない半壊に限られている。国の支援に制約があるのは、私有財産である住宅への補助に対して国に根強い抵抗感があることに加え、財源の問題があるからだ。
 ただ、一部損壊でも修理費が100万円を超える例は珍しくない。過去の災害では、独自の制度で一部損壊について支援した自治体も各地にある。住む自治体によって支援に差ができることに疑問の声もある。
 住民の暮らしの基盤である住宅の再建が進まなければ、地域社会全体の復興にブレーキがかかる。そうならないためには、やはり国として、支援の対象などを広げる恒久的な制度づくりを進めるべきではないか。
 大災害にそのつど特例で対応するのは限界がある。

朝日新聞デジタル2019年9月26日05時00分
(社説)被災住宅支援 根本から見直す機会に
----一部損壊の住宅が国の救済対象になっていない問題は、繰り返し指摘されてきた。
 昨年の北海道地震では約1万2600棟が一部損壊とされ、道は修理費を独自に補助することにした。大阪北部地震や関西地方を襲った台風21号でも同様の事態が生じ、複数の自治体が費用の一部を補助する仕組みを設けた。
 今回、国が乗り出したのは評価できるが、「特例」という扱いでは国民の間に不公平感を生みかねないし、次に災害が起きたときはどうなるのか不安も残る。自治体の規模や財政力によって扱いに顕著な差が出るのも、好ましい話ではない。
 これを機に、災害発生後に最低限の生活再建を保障するにはどんな支援や補助が必要か、議論を深め、制度の抜本的な見直しにつなげてはどうか。

[京都新聞 2019年09月26日掲載]
社説:被災屋根修理  法で支援できるように
----被災家屋の復旧に、十分とはいえないにしても、いくらかの支えにはなりそうだ。
 このような取り組みは、今回が初めてではない。
 6月の山形県沖の地震では、瓦の落ちた住宅の再建を、同様の手法によって支援した。同県鶴岡市の公費による補助の大半を、国が支出した。
 特例といいながら、同じ手法を何度も用いるのなら、あらかじめ法などに盛り込んでおくことも一考したい。
 被災者の不安を軽減する手だてが、一つ増えよう。



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