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2019-10-23(Wed)

セブン‐イレブン 加盟店 「24時間」を転換

時短営業容認 来月8店  深夜休業に指針 人手不足、FC店経営限界

毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
セブン、時短本格実施 来月から8店舗
----セブン―イレブン・ジャパンは21日、これまで実験的に行ってきた時間短縮営業を本格的に開始し、一部店舗で24時間営業を終えると発表した。4月から時短営業を実験してきた8店舗が11月1日に時短営業に移行する。24時間営業のビジネスモデルを日本で確立したコンビニ最大手のセブンが時短営業に踏み切ることで、飲食業界や流通業界でも24時間営業の見直しが広がる可能性がある。

朝日新聞デジタル 2019年10月22日06時00分
セブン、保冷ボックスで時短配慮 脱24時間は不透明
----セブン―イレブン・ジャパンは、店が深夜や未明に一時的に閉店し、その間を無人にしても、商品を配送できる仕組みを導入すると明らかにした。時短営業の指針を11月に示すことも正式に発表した。人手不足と人件費の上昇に悩む店主への配慮だが、「脱24時間」が本格的に広がるかはなお見通せない。
 永松文彦社長が東京都内で記者会見し、明らかにした。

毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
コンビニ24時間営業、岐路 人手不足、FC店経営限界
----街の「不夜城」が岐路に立たされている。セブン―イレブン・ジャパンは21日、「24時間、年中無休」の方針を転換し、フランチャイズチェーン(FC)加盟店で営業時間の短縮を始めると発表した。人手不足が加盟店の経営を圧迫し、本部社員の応援など小手先の支援では足りなくなっている現状は各社に共通。24時間営業で成長してきたコンビニ業界は社会構造の変化に対応した新たなビジネスモデルの構築を迫られている。



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2019-10-22(Tue)

台風19号 越水破堤 堤防決壊要因

国管理7河川、12カ所で確認 『越水破堤』をどう防ぐかが課題

国交省が「堤防調査委員会」堤防決壊の原因究明へ設置 

「阿武隈川堤防調査委員会」東北地方整備局
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000075.html
「鳴瀬川堤防調査委員会」(吉田川)東北地方整備局
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000076.html
「荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会」関東地方整備局
「那珂川・久慈川堤防調査委員会」
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000079.html
「千曲川堤防調査委員会」北陸地方整備局
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000077.html

毎日新聞2019年10月22日 東京朝刊
台風19号 決壊した7河川、12カ所で越水確認 国交省
----台風19号により堤防が決壊した国管理の全7河川12カ所で国土交通省は水が堤防を越える「越水」を確認した。決壊の原因になった可能性があり、決壊箇所ごとに国が設けた調査委員会が調べている。

しんぶん赤旗 2019年10月21日(月)
本格的な河川対策へ 小池書記局長、関電疑惑追及など要求 BS朝日番組
----小池氏は、河川が堤防を乗り越え堤防を壊す「越水破堤」によって逃げ遅れなど人的被害が生じた問題を指摘し、「この『越水破堤』をどう防ぐかが課題」と強調しました。
 そのうえで、国土交通省が1998年に「越水破堤を防ぐこと」を河川対策の基本方針にしたものの、2年後にはこの方針を撤回したことを指摘。「ダム事業推進の妨げになったからではないか」と告発しました。さらに、安倍政権下での5年間でダム事業予算が442億円増となる一方、河川事業予算は292億円も減らされていることを明らかにしました。
----小池氏は「ダムの必要性は否定しないが、豪雨の時には放流の危険もあり、ダムだけに頼るような治水対策は考え直すべきだ。堤防の強化、川床の掘削、河川周辺の樹木の伐採などを行う予算が削られてきている。本格的に河川対策を行う方向に切り換えるべきだ」と提起しました。

毎日新聞2019年10月17日 東京朝刊
台風19号 堤防決壊、複合要因
https://mainichi.jp/articles/20191017/ddm/003/040/108000c
----台風19号の大雨により、東日本の各地で同時多発的に起こった堤防決壊や河川の氾濫。専門家の現地調査で、その原因が徐々に見えてきた。激甚化する豪雨被害を受け、国は堤防の強化策を検討する構えだ。



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2019-10-21(Mon)

台風第19号災害対策特設ページ 官邸が開設

国土交通省 被害状況について  堤防決壊箇所一覧掲載  


官邸 被災されている皆様へ
令和元年台風第19号災害対策特設ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/saigai/taihuu201910/index.html

国土交通省
令和元年台風第19号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html
第20報(2019年10月21日現在)
令和元年台風第19号による被害状況等について(第20報)
http://www.mlit.go.jp/common/001313513.pdf

■堤防決壊箇所一覧(10 月 21日6:00 時点)
http://www.mlit.go.jp/common/001313204.pdf


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2019-10-20(Sun)

台風19号 各紙社説(3) 避難所 被災者の尊厳守る環境に

弱者の避難 情報共有で悲劇減らせ 北陸新幹線水没 河川氾濫 流域視点で総点検急げ

<各紙社説・主張>
毎日新聞2019年10月18日 
社説:ハザードマップの活用 周知で被害は軽減できる

信濃毎日新聞 (2019年10月18日)
社説:新幹線浸水被害 対策は取れなかったのか

中国新聞 2019/10/18
社説:台風19号、弱者の避難 情報共有で悲劇減らせ

朝日新聞デジタル2019年10月17日05時00分
(社説)台風19号 避難所の課題、克服を

毎日新聞2019年10月17日 東京朝刊
社説:災害時の避難所 被災者の尊厳守る環境に

東京新聞 2019年10月17日
【社説】北陸新幹線水没 「まさか」に備えてこそ

信濃毎日新聞 (2019年10月17日)
社説:生活再建へ 住む家の確保を急ぎたい

中国新聞 2019/10/17
台風19号、河川氾濫 流域視点で総点検急げ


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2019-10-19(Sat)

台風19号 77人死亡 68河川で決壊 全容は不明

死亡77人 不明9人 けが372人  堤防決壊は68河川125か所 
土砂災害 19都県で170件 住宅の浸水被害 およそ4万棟


NHK 2019年10月17日 22時48分台風19号 被害
甚大な被害 台風19号 77人死亡 68河川で決壊 全容は不明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191015/k10012131581000.html
台風19号による豪雨で甚大な被害が出ています。今回の災害で亡くなった人は77人となり、堤防の決壊は、68河川の125か所に上っています。しかし被害の全容はまだ分かっていません。


国土交通省
令和元年台風第19号による被害状況等について 
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html
(第15報 2019年10月18日 6時00分現在)
http://www.mlit.go.jp/common/001313120.pdf




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2019-10-18(Fri)

「港湾法の一部を改正する法律案」 閣議決定

○洋上風力発電設備の設置等のための埠頭貸付制度の創設
○国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化


法案提出の背景について、
 ① 近年、洋上風力発電に関する港湾区域や一般海域の利用ルールが法整備され、今後、洋上風力発電の導入が加速する見込みであり、洋上風力発電設備の重厚長大な資機材を扱うための埠頭を長期・安定的に利用できる制度を整備する必要があります。
 ② また、昨今、コンテナ船舶の大型化等に伴い、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の我が国への寄港回数が減少傾向にあり、これが継続した場合、我が国立地企業の物流費用が上昇すること等により、我が国産業の国際競争力に多大な影響を与えることから、国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を強化していく必要があります。
というのが国交省の説明だ.
① は、巨大設備となる部材を保管する港湾埠頭を確保するためのもの。
② は、国際コンテナ戦略港湾政策(国際機関航路の維持など目標にした港湾の大規模開発など)がうまくいっていないので、国の直接支援を強めようというもの。

※国際コンテナ戦略港湾政策について(国交省)
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html

「港湾法の一部を改正する法律案」の概要
191018港湾法改正案の概要


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2019-10-17(Thu)

台風19号 甚大な被害 各紙社説(2)完成堤防の決壊は重い

被災者が希望持てる支援こそ 堤防決壊もろさを露呈 温暖化踏まえ治水強化を

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年10月16日05時00分
(社説)台風19号被害 救助も被災者の支援も

読売新聞 2019/10/16 05:00
社説:台風19号 被害の把握急ぎ着実に支援を

毎日新聞2019年10月16日 東京朝刊
社説:台風19号の被害拡大 常態化する豪雨に備えを

日本経済新聞 2019/10/16 19:05
[社説]災害から迅速に復旧・復興するために

産経新聞 2019.10.16 05:00
【主張】台風19号被害甚大 被災者支援に全力尽くせ

しんぶん赤旗 2019年10月16日(水)
主張:台風19号の被害 被災者が希望持てる支援こそ

北海道新聞 2019/10/16 05:00
社説:台風19号被害 全力尽くし救出と支援を

河北新報 2019年10月16日水曜日
社説:台風19号と堤防決壊/もろさを露呈 避難が先決

信濃毎日新聞 (2019年10月16日)
社説:被災者支援 募る不安に向き合いつつ

信濃毎日新聞(2019年10月16日)
社説:千曲川の氾濫 完成堤防の決壊は重い

京都新聞 2019年10月16日 16:05
社説:台風19号 被害はなぜ拡大したか

神戸新聞 2019/10/16
社説:台風19号/同時多発災害への備えを

西日本新聞 2019/10/16 10:59
社説:台風広域被害 温暖化踏まえ治水強化を


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2019-10-17(Thu)

台風19号 堤防決壊 59河川、90か所 (16日午後)

堤防・ダム、能力に限界=政府、決壊箇所分析へ

NHK 2019年10月16日 21時19
台風19号 堤防決壊 (16日午後) 全河川一覧(16日午後)
----
国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは16日午後の時点で、7つの県の合わせて59河川、90か所に上っています。
国管理河川 決壊は7河川12か所
国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは7つの河川の12か所です。
県管理河川 決壊は55河川78か所
7つの県が管理する合わせて55河川、78か所でも堤防の決壊が確認されています。


国土交通省
令和元年台風第19号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html
(第13報 2019年10月17日 5時00分現在)
http://www.mlit.go.jp/common/001312872.pdf



時事通信 2019年10月17日07時06分
堤防・ダム、能力に限界=政府、決壊箇所分析へ-避難対策で補完も
----台風19号により、広い範囲で大雨による河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で浸水被害が広がった。政府はこれまで巨額の費用を投じて堤防やダムを建設し、水害に備えてきた。しかし、近年は大規模な水害が頻繁に起こり、堤防やダムの能力にも限界が見え始めている。政府は「今や全国どこでも水害の危険はある」(国土交通省幹部)として、堤防やダムの機能を高めつつ、住民に確実な避難を促す対策にもさらに注力する方針だ。



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2019-10-16(Wed)

台風19号 堤防決壊47河川 66箇所に (15日時点)

「国土強靱化のための3か年緊急対策」 堤防の危険箇所 緊急対策間に合わず

朝日新聞デジタル 2019年10月16日06時30分
堤防決壊、過去もほぼ同じ場所 「ハード対策」頼み限界
----2018年7月の西日本豪雨や、同年9月の台風21号の記録的な大雨などを受け、政府は同年12月、約7兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」を閣議決定した。防災や減災に向けたインフラ整備を強化し、今年度当初予算でも治水関係の事業費として約1兆1500億円を計上した。
 国交省などは全国の堤防の危険箇所の緊急点検を実施。決壊が起きた時に大きな被害が生じる恐れがある約120河川の堤防について、20年度にかけて、堤防のかさ上げや河川と反対側にあるのり面の補強、水はけをよくするための工事を行っている。ただ、国が管理する約70河川のうち19年度中に工事が完了する見通しなのは、15河川にとどまっている。
----地盤工学会は今年5月、決壊するまでの時間を引き延ばす補強や、堤防の状況をわかりやすく社会に伝える必要性を提言した。
 前田健一・名古屋工大教授(地盤工学)は「堤防は単にかさ上げすればいいわけではなく、決壊を防ぐことが被害を大きくしないポイント。影響の大きいところは重点的に対策を取っていく必要がある」という。越水にとどまれば浸水は限定的で対処のための時間も稼げる。堤防の裾を広げて削られにくくするなどの強化策が考えられるが、土地も必要になる。「そこに住んでいる人もいる。移転を含め、社会全体で考えていく必要がある」と言う。


毎日新聞2019年10月14日 17時52分(最終更新 10月14日 19時23分)
大規模河川の堤防も対応能力超え決壊 そのメカニズムとは
----今回の台風19号では、国が13日夕までに「堤防決壊」を確認した21河川のうち、7河川が国管理の大規模河川だった。広範囲で大量の雨が降ったことにより、複数の支流から大量の水が一気に流れ込み、一般的には整備が進んでいるとされる大規模河川の堤防の対応能力も超えてしまった。国土交通省は、近年相次ぐ大規模災害を受けて緊急対策を進めているが、堤防整備が間に合っていないのが実情だ。
 国交省によると、堤防決壊のメカニズムは大きく分けて三つある。一つ目は、河川水が堤防を越える「越水」。川の水位が上昇して越水すると、堤防の河川反対側の法尻(のりじり)が削られ、崩壊につながる仕組みだ。2015年9月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防(茨城県常総市)が崩壊したケースが該当する。
 二つ目は、堤防に徐々に水が染み込んでいく「浸透」。川の水位上昇に伴い、堤防内に河川水が浸透して強度が落ち、河川反対側の法尻が崩れる。12年7月の九州北部豪雨で矢部川の堤防(福岡県柳川市)が決壊したケースが、これに当たるという。
 三つ目は、堤防が河川側から削られる「浸食・洗掘」。川の流量が増えて堤防が少しずつ削られ、河川側の法尻が崩壊する。勾配が急で水の流れが速い場所などで起こりやすいという。


NHK 2019年10月16日 6時00分台風19号 検証
千曲川決壊 川幅狭い場所の上流で水位上昇が主要因
----長野県を流れる千曲川の堤防の決壊について、国土交通省は、川幅が広い場所と狭い場所が交互に存在する特徴があり、川幅が狭い場所の上流で水位が上がったことが主な要因だとしています。



国土交通省
令和元年台風第19号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html
(第12報 2019年10月16日 14時30分現在)
http://www.mlit.go.jp/common/001312801.pdf




決壊47河川 66箇所に
191016H)台風19号 決壊47河川 66箇所に
(赤旗より)


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2019-10-15(Tue)

台風19号 甚大な被害 各紙社説(1)救助と実態把握急げ

被災者救出 支援に全力を  救出・生活復旧に全力を  見直し必要な洪水対策

<各紙社説・主張>
朝日新聞デジタル2019年10月14日05時00分
(社説)台風19号 被害把握と救助を急げ

読売新聞 2019/10/14 05:00
社説:台風19号被害 警戒怠らず救難に全力挙げよ

毎日新聞2019年10月14日 東京朝刊
社説:台風豪雨で広域被害 救助と実態把握に全力を

日本経済新聞 2019/10/13 19:05
[社説]広域豪雨を前提に防災を考えるべきだ

産経新聞 2019.10.14 05:00
【主張】台風19号 真の国土強靱化に全力を

東京新聞 2019年10月14日
【社説】台風19号 見直し必要な洪水対策

しんぶん赤旗 2019年10月14日(月)
主張:台風19号の猛威 甚大な被害 総力挙げ救援を

河北新報 2019年10月14日月曜日
社説:台風19号/被災者救出、支援に全力を

信濃毎日新聞 (2019年10月14日)
社説:台風19号の被害 身近な危険意識新たに

中国新聞 2019/10/14
社説:台風19号の被害 救出・生活復旧に全力を

西日本新聞  2019/10/14 10:40 (2019/10/14 10:40 更新)
社説:台風19号 今季の「脅威」はまだ続く


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