台風19号 土砂災害20都県で746件

警戒区域外の土砂崩れ相次ぐ　25日の千葉・福島の大雨被害 13人死亡


NHK　2019年10月30日 22時43分
台風19号 土砂災害20都県で746件（30日午後4時）
----国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で発生した土石流や崖崩れなどによる土砂災害は、30日午後４時の時点で、少なくとも20の都県で746件発生しているということです。

NHK　2019年10月29日 14時27分
赤羽国交相 警戒区域外の土砂崩れ 防災対策の見直し必要
----台風19号や先週の大雨では、「土砂災害警戒区域」に指定されていない箇所で土砂崩れが相次ぎました。赤羽国土交通大臣は被害の状況を検証したうえで、防災対策を見直していく考えを示しました。

NHK　2019年10月28日 20時30分大雨
千葉県内 4人死亡の土砂崩れ３か所 いずれも「警戒区域外」
----今月25日の大雨の影響で、合わせて４人が死亡した千葉県内の３か所の土砂崩れ現場は、いずれも「土砂災害警戒区域」に指定されていませんでした。

NHK　2019年10月31日 21時16分
25日の千葉・福島の大雨被害 13人死亡
----先週の大雨で亡くなった人は、千葉県で11人、福島県で２人のあわせて13人となりました。
亡くなった人は、千葉県では千葉市緑区で３人、茂原市、長南町、長柄町でそれぞれ２人、市原市と佐倉市でそれぞれ１人。
それに福島県相馬市で２人です。

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台風19号 91人死亡9人行方不明 71河川で決壊

土砂災害 20都県で661件 住宅被害 8万棟超（30日午後２時）

令和元年台風第19号関連情報（被害報等）
令和元年10月12日 令和元年台風第１９号による被害及び消防機関等の対応状況（第39報 R1.10.31更新）
https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/taihuu19gou39.pdf

令和元年１０月３１日（木）１４時００分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部
人的・建物被害状況


国土交通省ＨＰ
第33報（2019年10月31日現在）
令和元年台風第１９号等による被害状況等について（第３３報）
http://www.mlit.go.jp/common/001314975.pdf

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リニア認可から５年 ２７年開業に「黄信号」

「南アルプスの水は、命の水。決して譲ることはできない」
ＪＲ東海と県「静岡工区」で調整難航　「国が行司役として関与する形で、三者による調整の場を設ける」

東京新聞　2019年10月28日
リニア認可から５年　２７年開業に「黄信号」　ＪＲ東海と県「静岡工区」で調整難航
----ＪＲ東海のリニア中央新幹線の建設計画が、国の工事認可を受けてから丸５年が過ぎた。しかし静岡工区（８．９キロ）を巡って県との調整にめどが立たないなど、２０２７年の東京・品川－名古屋間開業に「黄信号」がともっている。

レスポンス　2019.10.29 Tue 17:45
リニア中央新幹線「静岡県は反対していない」…鉄道被災にも言及した10月25日の国交相会見
----鉄道関連では大井川の水量減少をめぐって静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線について言及した。
10月24日に国交相の藤田耕三事務次官と川勝平太静岡県知事が会談したことに触れ、「知事からは、静岡県はリニアについては反対するものではない、また、国が行司役として関与する形で、三者による調整の場を設けることについてよろしくお願いしたい、との話があったとの報告を受けております」と述べ、国交相としての今後の対応を、鉄道局を中心にしっかり行なっていく考えを示している。


毎日新聞2019年10月22日　地方版
リニア中央新幹線　国、県、ＪＲが文書作成へ　大井川流量減、国交省関与を強化　／静岡
----リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、県は２１日、国土交通省とＪＲ東海、県の３者で新たな合意文書を作成することを明らかにした。県によると、県とＪＲの協議が紛糾していることを受け、国が関与を強める姿勢を示しているという。県中央新幹線対策本部長の難波喬司副知事は「今月中にまとめたい。早くまとめないと次の段階に入れない」と語った。

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台風19号 堤防決壊は西日本豪雨の4倍

浸水面積も上回る　約1万8500ha（西日本豪雨）→約2万5000ha（10/25時点）

◆「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18年西日本豪雨うけた緊急点検結果により実施）
※事業規模は、国土交通省分で概ね３．６兆円程度
①　全国河川における堤防決壊時の危険性に関する緊急対策（河川）＜堤防強化対策等＞
対象＝国：約70河川、都道府県等：約 50 河川　事業規模は、約1,200億円
②　全国河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（堤防）＜危機管理型ハード対策等＞
対象＝国：約30河川、都道府県等：約 130 河川、事業規模は、約200億円
このほか、□全国河川における洪水時の危険性に関する緊急対策（河道等）＜樹木伐採・掘削等＞
対象＝国：約140河川、都道府県等：約 2,200 河川、事業規模約4,700億円　などがある。

◆台風19号における堤防決壊河川箇所が「3ヵ年緊急対策」の対象となっていたか。
国管理河川では、堤防決壊は7河川、12箇所。3ヵ年緊急対策の対象は、河川で4河川、堤防で2河川。
ただ、このうち、吉田川（大郷町）、阿武隈川上流（須賀川市）、千曲川（長野市）で決壊した堤防は完成しており、「3ヵ年緊急対策」の対象ではなかった。
また、阿武隈川上流、千曲川は、堤防強化策である「危機管理型ハード対策等」の対象になっていない。
久慈川、那珂川の決壊箇所は、暫定堤防（整備途中）だったこともあり、「3ヵ年緊急対策」の対象だった可能性がある。
都道府県管理河川では、67河川、１２８箇所が決壊。「3ヵ年緊急対策」の対象は、わずか河川で１河川、堤防で2河川しかなかった。
（１）3ヵ年緊急対策の対象になっていなかったのはなぜか。
「3ヵ年緊急対策」は、河川整備計画に基づき、整備事業をすすめている箇所を前倒しで抜き出したもの。
事業が完成した堤防やもともと整備計画にない箇所については、緊急点検の対象から外れ、対策箇所とされていない。
　
（２）河川整備計画の対象ではない堤防が多数決壊したことは、計画の抜本的見直しが必要なことを示している。
　　堤防決壊の原因が、100年に一度の確率の降水量だったとすれば、30～50年確率の降水量を基にした現行の整備計画の見直しは当然。
「3ヵ年緊急対策」の対象も見直し、すくなくとも決壊や越流した堤防の改修計画を加え、事業実施に必要な事業費の拡充が必要。

（３）完成した堤防が決壊したことは、堤防の質的強化の必要性を示している。
　危機管理型ハード対策は、裏法面の浸水防護策で堤防の質的強化の一つ。実際にどれだけ実施しているのだろう。徹底する必要がある。
さらに、越水しても決壊しない、決壊に至る時間が長くなる「耐越水堤防」の実用化に踏み出すべきだ。
国交省は、「壊れない堤防はスーパー堤防だけ」という考え方で、耐越水堤防を否定する。
財政的に完成に200年もかかるスーパー堤防をもちだすことで、「堤防決壊」させたハード管理責任を回避する議論でしかない。



日経コンストラクション　2019/10/28 05:00
2019年台風19号：堤防決壊は西日本豪雨の4倍、浸水面積も上回る
----「過去数十年で直轄の堤防がここまで多く決壊したことはないのではないか」。国土交通省水管理・国土保全局治水課の畑山作栄課長補佐は、台風19号の被害についてこう話す。
　国交省によると、2019年10月25日時点で確認された堤防の決壊は、関東・東北の7県で計71河川140カ所。そのうち国の管理区間の決壊は7河川12カ所に上る。

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記録的豪雨、千葉・福島 死者10人不明1人 氾濫5県27河川

ダム緊急放流福島 南相馬 高の倉ダム　千葉　高滝ダム・亀山ダムは見合わせ

朝日新聞デジタル2019年10月27日05時00分
大雨、死者１０人に　予測上回る雨量　千葉・福島　氾濫、５県２７河川
----台風２１号に伴う記録的な大雨による死者は２６日、千葉県と福島県で計１０人となった。福島県で１人が行方不明となっている。河川の氾濫（はんらん）は千葉など５県で２７河川、土砂災害は千葉を中心に４県１６カ所で確認された。千葉県佐倉市や茂原市では、冠水した道路などの排水作業が続いた。


毎日新聞2019年10月26日 20時36分(最終更新 10月27日 03時44分)
豪雨　千葉・福島で死者10人不明1人　5県27河川が氾濫
----台風21号の影響による記録的な大雨で、26日に新たな被害が確認され、千葉県と福島県で死者は計10人、行方不明者は計1人となった。台風15号、19号の被害の復旧作業が続く中、土砂崩れや多数の浸水被害が出ており、消防や県警などは排水作業や行方不明者の捜索に当たっている。


日本経済新聞　2019/10/27付
5県27河川で浸水被害 大雨で千葉・福島など
----台風21号と低気圧の影響による記録的大雨で、河川氾濫や土砂崩れが相次いだ千葉県や福島県では26日午後も広い地域で浸水が続き、消防などが排水作業に当たった。26日午後9時時点で死者は10人、1人が行方不明となっている。国土交通省によると、千葉県や福島県など5県の計27河川で浸水被害が確認された。（関連記事総合1面、社会面に）

NHK　2019年10月25日 22時22分気象
緊急放流開始 福島 南相馬 高の倉ダム
----福島県南相馬市によりますと、原町区高倉地区にある高の倉ダムで午後10時までに緊急放流を開始したということです。

朝日新聞デジタル 2019年10月25日20時28分
高滝ダム・亀山ダムの緊急放流見合わせ　引き続き警戒

---千葉県は２５日、緊急放流を予定していた養老川上流の高滝ダム（市原市）と、小櫃川上流の亀山ダム（君津市）について、水位が下がってきたため、緊急放流を見合わせている。今後の雨量次第で放流の可能性もあり、引き続き流域の住民へ警戒を呼びかけている。

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河川整備基本方針改定へ 温暖化踏まえた治水計画へ転換

１時間降水量５０ミリ以上の豪雨　発生件数１．４倍　約３０年前と比べ

時事通信　2019.10.26　
温暖化前提に河川整備＝降雨増踏まえ、基本方針改定へ－国交省
----国土交通省は、地球温暖化の進行を踏まえた河川整備の検討に入った。２０２０年以降の温暖化対策に関する国際的枠組み「パリ協定」が掲げる気温上昇の抑制目標を前提に、将来の降雨量増加を見据えた治水対策を急ぐ。近く社会資本整備審議会（国交相の諮問会議）で議論を本格化させ、今年度中にも国の「河川整備基本方針」を一部改定する。
　近年、温暖化に伴う異常気象が世界的な問題となっており、日本でも１７年の九州北部豪雨、１８年の西日本豪雨と立て続けに激しい豪雨災害が発生している。
　気象庁は、１時間の降水量５０ミリ以上の豪雨の発生件数について、近年は約３０年前と比べおよそ１．４倍に増えたと推計。今年も台風１５号や１９号の被害が発生するなど短時間豪雨の発生回数と降水量は今後も増えるとみられる。国交省はこうした状況にハード面で対応する。・・・



環境ビジネスオンライン　2019年10月23日掲載
国交省、気候変動を踏まえた治水計画へ転換　科学的知見を最大限活用
----国土交通省の有識者会議は10月18日、気候変動により増大する将来の水災害リスクを防止・軽減するため、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」について提言をとりまとめた。
この提言では、治水計画の立案にあたり、現在の科学的知見を最大限活用し、できる限り定量的な影響の評価を用いて、「過去の観測データを活用する手法」から「気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法」に転換することを求めている。
国土交通省は、提言を踏まえ、気候変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について、速やかに検討を進め、防災・減災対策に取り組んでいく。・・・

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10月25日千葉 茨城 福島大雨 10人死亡２人行方不明

千葉 茨城 福島で半日で１か月分の雨 氾濫

NHK　2019年10月26日 15時19分気象
25日の大雨 10人死亡２人行方不明
----25日の大雨で、千葉県で９人、福島県で１人の合わせて10人が亡くなりました。
亡くなったのは、千葉県では、千葉市緑区で３人、長南町と長柄町でそれぞれ２人、市原市と茂原市でそれぞれ１人。
福島県では、相馬市で１人です。行方不明となっているのは、福島県相馬市で２人です。

NHK　2019年10月26日 13時02分気象
千葉県内 大雨影響で９人死亡 １人不明
----25日の大雨の影響で千葉県内では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、これまでに９人が死亡、１人が行方不明となっています。
低気圧の影響で千葉県内では25日、わずか半日で１か月分の雨が降り７つの河川が氾濫し、土砂災害も相次ぎました。

NHK　2019年10月26日 6時01分台風19号 警戒点
千葉 茨城 福島で半日で１か月分の雨 氾濫などに厳重警戒を
----低気圧の影響で、千葉県や茨城県、福島県の一部では、わずか半日で１か月分の雨が降る大雨となりました。引き続き土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要です。台風19号の豪雨による被災地は特に警戒してください。

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新幹線基地 ６割が浸水想定エリアに １５/２５カ所

長野の新幹線基地　「浸水想定区域」対策せず ／　北陸新幹線、全線直通運転再開　

朝日新聞デジタル2019年10月25日05時00分
新幹線基地、思わぬ弱点　６割が浸水想定エリアに　全国２５カ所中、１５カ所
----全国にある新幹線の車両基地のうち６割が、自治体が公表する浸水想定エリアにあることがＪＲ各社への取材でわかった。台風１９号では長野市にある北陸新幹線の基地で車両１０編成が浸水したが、車両を避難させる手順など対応のルールづくりは各社とも進んでいない。
　■台風１９号被害の長野「１０～２０メートル未満」
----新幹線を運行するＪＲ東日本、東海、西日本、九州、北海道によると、車両をメンテナンスしたり待機させたりする基地は全国に２５カ所ある。このうち６割にあたる１５カ所が、自治体ごとに「１千年に１度」や「１００年に１度」の洪水を想定した浸水エリアに含まれていた。
　浸水の深さでみると、危険度が最も高いのは、今回浸水したＪＲ東の長野新幹線車両センター。長野市のハザードマップでは１０～２０メートル未満とされていた。

中日新聞　2019年10月17日
「浸水想定区域」対策せず 鉄道機構 長野の新幹線基地　国、１６年に図を作成

----台風１９号で浸水した北陸新幹線の長野新幹線車両センター（長野市）について、国が二〇一六年に想定される最大の豪雨で十メートル以上浸水する「浸水想定区域」と認定していたのに、車両センターを所有する国所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が、浸水への対策を取っていなかったことが本紙の取材で分かった。（阿部竹虎）

毎日新聞2019年10月25日 08時08分(最終更新 10月25日 10時52分)
北陸新幹線、全線直通運転再開　台風被害から約2週間ぶり復活

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台風１９号 鉄道被災 ７路線 再開めどたたず

被災した鉄道の早期復旧を　　ローカル線の被災は存続問題がつきまとう

産経ニュース　2019.10.24 19:08
【台風１９号】鉄道インフラに爪痕　７路線で再開のめどたたず
----台風１９号は東日本を中心とする各地の交通インフラに甚大な被害をもたらした。国土交通省によると、いまだに１５路線が運休、うち７路線では再開のめどが立っていない。被害の根深さが浮かび上がる一方、２４日には東武鉄道の日光線と佐野線が全線で運転を再開した。
　国交省の２４日午前６時時点のまとめでは、被災したＪＲ東日本や私鉄など６事業者、１５路線の一部区間で運転を見合わせている。風雨の影響で、土砂の流入や橋梁（きょうりょう）の流失などで架線やレール、施設が大きな被害を受けており、６事業者の７路線では運転再開のめどさえ立っていない。

マイナビニュース　2019/10/24 06:30
台風19号で被災した鉄道の早期復旧へ、ファンができることは何か
■ローカル線の被災は存続問題がつきまとう
-----北陸新幹線の車両水没、箱根登山鉄道の壊滅、上田電鉄やJR水郡線の鉄橋破壊など、令和元年台風19号が鉄道に及ぼした被害は大きかった。沿線の人々は大変お困りのことと思う。鉄道ファンにとっても被災路線の復旧を待ち望むところだ。
----一方で地方のローカル線、とくに自治体が援助している鉄道が心配だ。高額な費用で復旧しても、その路線は赤字で今後も資金援助が必要となる。自治体の被災は鉄道だけではない。緊急車両が通行できる道路をはじめ、水道など公共施設の復旧にもお金がかかる。鉄道を復旧させるよりバス転換したほうがいいとの意見が出るかもしれない。

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台風19号 84人死亡９人行方不明 71河川で決壊

4077人避難所生活　断水12都県７万8269戸（20日現在）

NHK　2019年10月23日 15時12分台風19号 被害
甚大な被害 台風19号 84人死亡９人行方不明 71河川で決壊
----ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で84人となり、９人が行方不明となっています。
堤防決壊は71河川135か所（→139か所）
土砂災害 20都県で482件
住宅被害６万8657棟

NHK　2019年10月20日 19時04分台風19号 避難
台風19号 全国で4077人が避難所で生活（20日午前11時）
----内閣府のまとめによりますと、台風19号の影響で避難所での生活を余儀なくされている人は、20日の午前11時現在、11都県であわせて4077人にのぼっています。

NHK　2019年10月20日 17時24分台風19号 影響
台風影響【断水】12都県で７万8269戸（20日11時）
----厚生労働省によりますと、台風19号の影響で、20日午前11時現在、合わせて12の都と県で、７万8269戸が断水しています。国土交通省

令和元年台風第19号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html
○堤防決壊箇所一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001313204.pdf
（第23報　2019年10月23日 14時00分現在）
http://www.mlit.go.jp/common/001313738.pdf

国交省のHPから被害箇所が地図でわかる
統合災害情報システム（DiMAPS）
http://www.mlit.go.jp/saigai/dimaps/index.html

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