「桜を見る会」 「総理枠」を事実上認める

推薦枠資料は政府文書　　ジャパンライフ　首相枠かは明言せず

朝日新聞デジタル　2019年11月30日05時00分
推薦枠資料は政府文書　ジャパンライフが首相枠かは明言せず　桜を見る会
----招待区分が記された仕様書。「総理、長官等の推薦者」は６０～６３となっている
----首相主催の「桜を見る会」に、オーナー商法で２０１４年に行政指導を受けたジャパンライフの当時の会長が招待されたのは首相推薦枠だったのか。政府は２９日、首相推薦枠を示すのではないかと野党側が指摘する「６０」という数字が記載された文書が、政府のものであることを認めた。
----ただ、同日夕方に開かれた野党の追及本部の会合では、野党議員が「『６０』は首相または安倍昭恵夫人の推薦なのでは」とただしたが、内閣府の担当者は「名簿を廃棄しているので、どういった区分か確かめるすべがない」と説明。菅義偉官房長官も２９日の記者会見で「番号は招待状の発送を効率的に行うために付しているもの」と説明。首相の推薦枠かどうかについては「現時点でこれらの情報は保有をしていない」と従来の説明を繰り返した。


ANNnewsCH　2019/11/29
「総理枠」を事実上認める「桜を見る会」が急転　(19/11/29)
https://youtu.be/hYQTV7cQpuI

----「桜を見る会」の「総理枠」を巡って新たな動きです。政府はこれまで総理枠について認めていませんが、29日に「総理・長官等の推薦者」と書かれたある資料の存在を一転、認めました。
----野党側は60番が総理の推薦枠なのかどうか明らかにならない限り審議拒否を続ける構えでしたが、午後になって政府が新たな事実を公表しました。野党側に出された2015年の資料は内閣府が作ったものと初めて認めたのです。 　

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「桜を見る会」 大型シュレッダー 公文書廃棄

野党要求１時間後、細断　「首相枠」追及阻む廃棄　
「データはサーバーに保存」しかし「復元できない」　？？

毎日新聞2019年11月29日 16時01分(最終更新 11月29日 16時25分)
桜を見る会「データはサーバーに保存」しかし「復元できない」　菅氏会見詳報
----首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。


毎日新聞2019年11月29日　東京朝刊
桜を見る会　「首相枠」追及阻む廃棄　公文書管理また壁に
----安倍晋三首相が後援会関係者を多数招いていた「桜を見る会」を巡る疑惑の解明が進まない。野党は悪質なマルチ商法を疑われた業者が「首相枠」で出席していたのではないかとみるが、政府は「招待者名簿を廃棄していて分からない」と突っぱねているからだ。森友・加計問題などでもみられた公文書管理のあり方が、またもや追及の「壁」となりそうな状況だ。


朝日新聞デジタル2019年11月29日05時00分
野党要求１時間後、細断　今年の招待者名簿　桜を見る会
----内閣府は２８日、今年の招待者名簿の廃棄に使ったとされるシュレッダーの「使用者記録表」を立憲民主党などがつくる追及本部会合に提出した。記録表によると、廃棄を担当した人事課は５月９日、野党議員の資料要求から約１時間後の午後１時２０分にシュレッダーの利用を開始、１時間２５分かけて１２袋分の資料を細断していた。

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桜を見る会 疑惑は深まるばかりだ （各紙社説等）

首相は逃げずに説明を　　なぜ反社会的勢力まで　　「説明責任」も捨てる公文書の廃棄

朝日新聞デジタル　2019年11月27日05時00分
（社説）桜を見る会　首相は逃げずに説明を

毎日新聞2019年11月28日　東京朝刊
社説：疑惑深まる「桜を見る会」　これでも説明しないのか

東京新聞　2019年11月28日
【社説】桜を見る会　疑惑は深まるばかりだ

中国新聞　2019/11/29
社説：「桜を見る会」疑惑　なぜ反社会的勢力まで


神戸新聞 2019/11/25
社説：桜を見る会／疑念はますます深まった

産経新聞　2019.11.24 05:00　
【主張】桜を見る会　花見をやっている場合か

京都新聞　2019年11月24日 18:34
社説：公文書の廃棄　「説明責任」も捨てるのか

しんぶん赤旗　2019年11月22日(金)
主張：桜を見る会私物化　首相の言い逃れは通用しない

北海道新聞　2019/11/22 05:05
社説：桜を見る会　首相説明　疑問だらけだ

西日本新聞 　2019/11/22 10:57
社説：桜を見る会　揺らぐ説明で膨らむ疑惑

朝日新聞デジタル　2019年11月21日05時00分
（社説）桜を見る会　首相の説明、信を置けぬ

毎日新聞2019年11月21日　東京朝刊
社説：「桜を見る会」首相答弁　予算委での説明が不可欠

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全国の既存ダム 「事前放流」検証

「緊急放流減らす」洪水対策活用へ　　電力や農業用水などの利水ダム　約900

NHK　2019年11月26日 19時03分台風19号 検証
全国のダムで「事前放流」検証へ 台風19号を教訓に

----台風19号による豪雨災害を教訓に、ダムの洪水調節機能を強化するため、政府は関係省庁の会議を開き、菅官房長官は全国のダムについて、事前に水を放流し、水位を下げておく「事前放流」を行えるかどうかなどを検証し、豪雨への体制を整えるよう指示しました。
----菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国には国土交通省が所管する、およそ560の多目的ダムのほか、電力や農業用水などの利水ダムが、およそ900あるが、すべてのダムの貯水容量のうち、水害対策に使える洪水調節容量は３割にとどまっている」と指摘しました。


NHK　2019年11月26日 12時01分台風19号 検証
「緊急放流減らす」洪水対策活用へ既存ダム運用検証 官房長官
----ダムによる洪水調節機能を強化するため、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、発電や農業用水用のダムを洪水対策にも活用することなどを検討する考えを明らかにしました。
先月の台風19号による豪雨では、各地でダムの貯水量が限界に近づき、流入する水と同じ程度の水を放流する「緊急放流」などが行われました。

既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議（令和元年１１月２６日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/index.html

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新たな経済対策 防災・減災施策 堤防補強や遊水池

豪雨対策で　河川決壊しにくく　河川水位上昇防止へ補助金　　ダム放流 指示しやすく　電力と手順策定

NHK　2019年11月26日 6時09分台風19号 支援
河川の水位上昇防止対策などに補助金 新たな経済対策で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191126/k10012191151000.html
----台風19号による豪雨など一連の災害を受けて政府は、新たな経済対策の中に、河川の水位の上昇を防ぐ工事に個別に補助金を出すことや、市街地の地下に雨水をためておく施設を緊急に整備することなどを盛り込む方針です。


日本経済新聞　2019/11/25 19:00
地方河川決壊しにくく　豪雨対策で堤防補強や遊水池
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52569310V21C19A1EE8000/
----政府が12月上旬にまとめる経済対策などに盛り込む災害対応の概要が固まった。一連の台風被害によって地方の河川で多数の堤防が決壊したことから、堤防の補強や川底の掘削、ダムのかさ上げといった治水対策に重点を置く。発電用ダムを運営する電力会社などにも洪水を抑えるための協力を求める。既存施設を最大限活用し、頻発する豪雨に対応する体制を整える。


乗りものニュース 2019.11.25時事通信
政府、ダム運用見直しで検討会議＝２６日に初会合
https://trafficnews.jp/post/91632
----政府は２５日、台風１９号などに伴う大雨で各地に被害が相次いだことを踏まえ、既存ダムの運用見直しに向けた関係省庁による検討会議を設置すると発表した。大雨の際にあらかじめダムの水を放流し、貯水できる量を増やせる仕組みを検討する。２６日に初会合を開き、年内に運用見直しの基本的な方向性を策定。来年６月ごろからの運用開始を目指す。　


日本経済新聞　2019/11/17付
ダム放流 指示しやすく　国交省、大雨に備え 電力と手順策定
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52274630W9A111C1MM8000/
----国土交通省は大雨が予想される緊急時に備え、発電や農業用に使われる民間の利水ダムに放流を指示する手続きを明確にする。治水目的で放流する際の想定雨量や手法について、電力会社などと事前に協議して個別に取り決めをする。大雨被害が多発しているが、ダムは建設予算や候補地の制約から新設が難しいため、既存施設を最大限活用していく。

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石木ダム 「誰一人として離れるつもりはない」

「強制収用」するな　徹底抗戦する住民の根深い行政不信　石木ダム反対の連帯

2019/11/23 08:31ハーバー・ビジネス・オンライン
長崎県の「強制収用」に石木ダム水没予定地住民「誰一人として離れるつもりはない」
◆長崎県は「住民の同意なしに工事は進めない」という原点に戻れ
----そこへきて、長崎県河川課の浦瀬俊郎課長の“不謹慎発言”だ。10月30日に開かれた県議などの意見交換会で「（台風19号などの自然）災害は我々にとって追い風」などと発言し、大炎上する騒ぎとなっている。
　浦瀬課長は昨年の住民との面会時にも、同年7月の西日本豪雨を引き合いに出して「だからダムが必要だ」と語り、住民たちの大きな怒りを買っている。肱川沿いのダムから放流直後に最大5mもの深さの浸水が流域に広がり、9名もの死者を出す大惨事になったのは周知の通りだ。
　国政レベルでも、長崎4区選出の北村地方創生大臣が石木ダム建設について「誰かが犠牲に」という持論を展開し、物議を醸した。一方で「住民の理解を得たい」と言いながらこのようなことを言われれば、気持ちが逆なでされない方がおかしい。
　そして、そんなことが何十年も続けば、かたくなにならない方がおかしい。
　このままだと、こうばるの住民は抵抗を続けるだろう。行政代執行が可能になったからといって、ダム建設計画の進捗が楽観視される状況にはまったくならない。
　長崎県と佐世保市、そして国は住民を殺してでも家屋を撤去し、土地を接収して工事を進めるつもりだろうか。そんなことは不可能だ。かといって、住民が自主的に立ち退くことも、ここまで事態がこじれた以上、ありえない。
　行政側と住民側の乖離をそれほどまで押し広げてしまったのは、住民を軽視した行動を取り続けた行政側の態度だ。もはや、「住民の同意なしには工事を進めない」という“覚書” （行政と住民が交わした数少ない合意である）の精神へと県が立ち返るしか、出口はない。

しんぶん赤旗　2019年11月18日(月)
石木ダム反対の連帯　地権者・市民・議員　力強く　長崎で集会
----長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業をめぐり、「石木ダム建設絶対反対同盟」など県内７団体は１７日、川棚町公民館で「石木ダムを断念させる全国集会ＩＮ川棚」を開催しました。全国各地から約７００人が参加しました。


朝日新聞デジタル 2019年11月18日08時30分
沈む故郷描き続ける　ダム計画「本当に守りたいものは」
----県、協議続ける姿勢
　１８日の土地明け渡し期限が過ぎた後、長崎県の中村法道知事は家屋撤去などの行政代執行（強制収用）に踏み切るのか。当面はこうした強制的な手段ではなく、話し合いを通じて住民に「協力」を求めていく、というのが県幹部に共通する見方だ。
　ダム建設を巡る行政代執行は過去に例がない。明け渡し期限までに住民が応じなければ、県と佐世保市は知事に行政代執行を請求できる。その判断について中村知事は「選択肢として排除しない」と繰り返している。だが県幹部は「できることなら（知事は代執行を）やりたくないと思っているのでは」と話す。


毎日新聞2019年11月17日 21時05分(最終更新 11月17日 21時55分)
「裏切られた」長崎・石木ダム事業に徹底抗戦する住民の根深い行政不信
----長崎県川棚町で県と佐世保市が計画を進める石木ダム事業は18日、水没予定地の川原（こうばる）地区に住み続ける13世帯の土地・家屋の明け渡し期限を迎えた。19日以降、県は家屋から住民を排除する行政代執行が可能になるが、13世帯に立ち退きの意思はなく徹底抗戦の構えだ。国の事業採択から44年を経て、混迷が深まっている。

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温暖化踏まえ 治水対策議論 社整審河川分科会

減災へ土地開発規制　洪水発生を前提にして減災　被害からの早期回復

国交省が社会資本整備審議会河川分科会で気候変動を踏まえた治水対策の議論を始めた。
「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」というらしい。

激甚化、頻発化する台風・豪雨に対する治水対策の抜本的強化が必要だ。
ただ、10月にも「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を、「技術検討会」がすでに出している。
昨年の西日本豪雨を受けてのものであるらしく、今度の審議会と、どう違うのかよくわからない。

温暖化の影響による豪雨災害は、毎年、発生している。
議論も必要だが、喫緊の課題として直ちに対策を実施すべきだ。と思うのだが・・・。

日本経済新聞　2019/11/23付
減災へ土地開発規制も　国交省検討 治水、早期回復を重視
----国土交通省は22日、各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めた。水害リスクの高い土地の開発規制、集団移転などを含む街づくりと一体化した対策作りを進める。気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置く。


時事通信　2019年11月22日19時46分
温暖化踏まえ治水対策議論　台風被害検証、来夏答申案―国交省審議会
----社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）河川分科会の小委員会は２２日初会合を開き、１０月の台風１９号による河川やダムの被害の検証に着手した。検証で明らかになった課題への対策を検討するほか、近年の温暖化傾向を踏まえた治水対策の在り方を議論。２０２０年夏をめどに答申案を取りまとめる。


2019-10-27(Sun)
河川整備基本方針改定へ　温暖化踏まえた治水計画へ転換　
１時間降水量５０ミリ以上の豪雨　発生件数１．４倍　約３０年前と比べ
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-568.html

気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和元年10月）
【概要】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：139KB）
【本文】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：337KB）
別紙１（PDF形式：727KB）
別紙２（PDF形式：1.78MB）
別紙３（PDF形式：1.23MB）
参考資料（令和元年10月）
【参考資料】気候変動を踏まえた治水計画のあり方（PDF形式：15.6MB）

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経済対策 財投３兆円超 高速道路など大規模開発に

空港、鉄道にも　成田国際空港の滑走路整備　新鉄道路線「なにわ筋線」


政府は約1兆円の財政融資を使い、高速道路を整備する方針だという。
成田国際空港の滑走路整備にも4千億円強を融資するらしい。
関空へのアクセス、新鉄道路線「なにわ筋線」にも数百億円を融資する。

リニア事業を進めるJR東海に、3兆円を貸付けている。
大型開発事業への大盤振る舞い。それも30年返済猶予。破格の条件で。

朝日新聞デジタル　2019年11月23日05時00分
経済対策、財投３兆円超　成田・関空、インフラ整備に　政府方針
----政府は策定中の経済対策に、国が低利で貸し付ける財政投融資（財投）を３兆円超あてる方針を固めた。成田空港の滑走路拡大や、関西空港へのアクセスが便利になる「なにわ筋線」の整備などに使う。財政が悪化する中で与党側から支出拡大を求められている政府が、財投の活用で「大型の経済対策」を演出したいとの思惑ものぞく。

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「桜を見る会」名簿廃棄 野党請求日 シュレッダー順番待ちの謎

“大型シュレッダー”、1000枚一括投入、40秒細断　政治推薦名簿のみ即廃棄　
内閣府のシュレッダー行方不明の過去

テレ朝　[2019/11/21 23:30]
【報ステ】名簿廃棄“大型シュレッダー待ち”の謎
----内閣府の大塚官房長は、この日に廃棄した理由について、「分量が多いため大型のシュレッダーを使おうとしたが、各局の使用が重なり、調整した結果、連休明けになった」と説明した。“大型シュレッダー”は、1000枚を一括投入でき、40秒で細断することが可能だという。別の省庁のある幹部は「“シュレッダー待ち”なんて経験もないし、聞いたこともない。大量の処分が重なるなんて驚きだ」と語る。さらに、公文書の保存期間をめぐる疑問も浮上。


東京新聞　2019年11月22日 朝刊
桜を見る会　政治推薦名簿のみ即廃棄　各省は最低３年保存
----首相主催の「桜を見る会」への招待客選定を巡り、各省が内閣府に提出した推薦名簿の保存期間を最短でも三年と定めていることが二十一日、本紙の取材で分かった。十一省のうち六省は十年に設定していた。内閣官房は、安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官ら与党政治家による推薦名簿を一年未満で廃棄すると規定。各省が各界功労者らの推薦名簿を長期間保存する一方、与党政治家の支持者ら「政治推薦」の名簿は即時廃棄されていたことになる。


女性自身TOP　2019/11/21 11:00
「桜を見る会名簿問題」内閣府のシュレッダー行方不明の過去
----シュレッダーにかける必要のない電子データも5月9日に廃棄されていることなどから、どう考えても内閣府が作った“苦しい言い訳”に過ぎないことが濃厚なのだが、じつは内閣府とシュレッダーの間には、浅からぬ因縁があるのだ。
　’16年、内閣府の備品が多数所在不明になっていることが発覚した。その数201個、総額はなんと合計64億3,789万円。何者かによる転売や、職員による私物化の可能性が指摘されたが、原因ははっきりと特定されないまま。じつは内閣府が明らかにした“行方不明”リストの中に、「シュレッダーをはじめとする事務用機器が10個」の文字が。

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鉄パイプ落下事故 再発防止策不徹底5日前も

3年前　六本木・鉄パイプ落下事故　　10年で少なくとも14人死亡

NHK　2019年11月20日 18時04分
鉄パイプ落下事故 再発防止策徹底されていなかったか 和歌山
----19日、和歌山市でビルの工事用の足場から鉄パイプが落下し、通行していた男性にあたり死亡した事故で、警察は工事を請け負っていた市内２つの業者を捜索しました。警察は事故の４日前に同様に鉄パイプが落下したあと再発防止策が徹底されていなかったとみて、押収した業務日誌などを調べています。
19日、和歌山市中心部のオフィス街で12階建てのビルの屋上付近に設けられた工事用の足場から重さ５キロほどの鉄パイプが落下し、近くを歩いていた大阪市に住む26歳の銀行員の頭部にあたり死亡しました。
----落下事故 10年で少なくとも14人死亡
全国の工事現場で鉄パイプなどが落下して通行人や作業員にあたる事故は相次いでいます。
　ＮＨＫがこの10年間に各地で起きた事故を調べたところ、事故は少なくとも44件に上り、14人が死亡していることが分かりました。
　このうち３年前の2016年に東京 六本木の工事現場で鉄パイプが落下し通行中の男性が亡くなった事故など、鉄パイプが落下した事故は10件起きていて、３人が死亡しています。
　また、ことし５月、東京 品川区のＪＲ五反田駅前のホテルの建設現場で鉄の棒が落下し、歩道を歩いていた女性にあたってけがをしたケースなど、一般の人が巻き込まれた事故が15件に上っています。

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朝日新聞デジタル2016年10月14日20時41分
鉄パイプ、防護板の隙間から落下か　六本木の事故
----１４日午前９時５０分ごろ、東京都港区六本木３丁目の１１階建てマンションの１０階部分から工事用の鉄パイプが落下、歩道を歩いていた男性を直撃し、男性は間もなく死亡した。パイプは、落下物から歩行者を守るための防護板の隙間を通ったとみられ、警視庁は安全管理に不備があった疑いがあるとみて、業務上過失致死容疑で調べている。
----建築基準法では、工事現場からの落下物が歩行者を直撃する恐れのある場合、建物の周囲を防護板や鉄の網で覆うなどの安全対策を講じることを建設業者に義務づけている。国土交通省の担当者は「作業のため防護板などを外す行為自体は違法ではないが、部材が落ちる危険性を考え、歩行者を迂回（うかい）させるなどの安全対策が必要だ」と話す。

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