2019-12-21(Sat)
セブン本部 報復的解除通告 「時短」先駆けの加盟店に
オーナー反発 「一方的だ」 「声を出せなくなるのが一番あかん」
残業代未払いなど続く失態に疑問符 コンビニＦＣ 規制法が必要
セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。
24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。
それら本部の不祥事体質を改善するきっかけをつくったオーナーを見せしめにする会社とは・・・・。
毎日新聞2019年12月20日 21時25分(最終更新 12月20日 21時25分)
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」
----セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（東大阪市）のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
オーナーの松本実敏さん（58）は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。
産経WEST 2019.12.20 19:46
「声を出せなくなるのが一番あかん」 セブン契約解除通告のオーナー
----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（５８）は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、（時短営業に共感する）他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。
----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「（バイトなどの）人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、（閉店して）消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ（ＦＣ）契約が令和９（２０２７）年２月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。
松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年１月１日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン－イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ２４時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
ライブドアニュース 2019年12月20日 21時53分
セブン-イレブンで未払いや時短問題 続く失態に疑問符
• 従業員への労務費の一部未払いがあったことを発表したセブン-イレブン
• 時短問題や7pay廃止など、セブンの失態は2019年だけでも多数表面化している
• これだけ続くとロイヤリティの正当性が疑問視されても止むを得ないと筆者
朝日新聞デジタル 2019年12月20日06時30分
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える
----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない
――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。
「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。あまり望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。ただ、コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。日本にはフランチャイズ契約を規制する法律がないため、こんなことがまかり通るのでしょう」
毎日新聞2019年12月15日 東京朝刊
社説：セブンの残業代未払い 現場軽視の体質が極まる
日本経済新聞 2019/12/14 19:00
［社説］時代見失ったセブンの失態
産経新聞 2019.12.12 05:00
【主張】セブン残業未払い 杜撰な労務管理に呆れる
東京新聞 2019年12月12日
【社説】残業代未払い セブンは経営の刷新を
----セブン－イレブン・ジャパンが残業代未払いを放置していた。二十四時間営業問題やスマホ決済廃止に続く不祥事だ。企業統治が大きく揺らぐ中、解体的出直しを図るしか生き残る道はないだろう。
今回、労働基準監督署の指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。ただこれはデータの残る二〇一二年三月以降の数字だ。
そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。さらに〇一年以前の未払いについても対応していなかった。
残業代未払いなど続く失態に疑問符 コンビニＦＣ 規制法が必要
セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。
24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。
それら本部の不祥事体質を改善するきっかけをつくったオーナーを見せしめにする会社とは・・・・。
毎日新聞2019年12月20日 21時25分(最終更新 12月20日 21時25分)
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」
----セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（東大阪市）のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
オーナーの松本実敏さん（58）は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。
産経WEST 2019.12.20 19:46
「声を出せなくなるのが一番あかん」 セブン契約解除通告のオーナー
----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（５８）は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、（時短営業に共感する）他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。
----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「（バイトなどの）人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、（閉店して）消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ（ＦＣ）契約が令和９（２０２７）年２月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。
松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年１月１日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン－イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ２４時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
ライブドアニュース 2019年12月20日 21時53分
セブン-イレブンで未払いや時短問題 続く失態に疑問符
• 従業員への労務費の一部未払いがあったことを発表したセブン-イレブン
• 時短問題や7pay廃止など、セブンの失態は2019年だけでも多数表面化している
• これだけ続くとロイヤリティの正当性が疑問視されても止むを得ないと筆者
朝日新聞デジタル 2019年12月20日06時30分
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える
----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない
――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。
「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。あまり望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。ただ、コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。日本にはフランチャイズ契約を規制する法律がないため、こんなことがまかり通るのでしょう」
毎日新聞2019年12月15日 東京朝刊
社説：セブンの残業代未払い 現場軽視の体質が極まる
日本経済新聞 2019/12/14 19:00
［社説］時代見失ったセブンの失態
産経新聞 2019.12.12 05:00
【主張】セブン残業未払い 杜撰な労務管理に呆れる
東京新聞 2019年12月12日
【社説】残業代未払い セブンは経営の刷新を
----セブン－イレブン・ジャパンが残業代未払いを放置していた。二十四時間営業問題やスマホ決済廃止に続く不祥事だ。企業統治が大きく揺らぐ中、解体的出直しを図るしか生き残る道はないだろう。
今回、労働基準監督署の指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。ただこれはデータの残る二〇一二年三月以降の数字だ。
そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。さらに〇一年以前の未払いについても対応していなかった。
