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2019-12-21(Sat)

セブン本部 報復的解除通告 「時短」先駆けの加盟店に

オーナー反発 「一方的だ」 「声を出せなくなるのが一番あかん」 
残業代未払いなど続く失態に疑問符 コンビニFC 規制法が必要


セブンイレブン本部の加盟店への契約解除通告、逆らう者への“報復”そのものだ。
24時間営業見直し問題にしろ、未払い残業代問題にしろ、セブンのフランチャイズ契約システムの疲弊、矛盾が背景にある。

それら本部の不祥事体質を改善するきっかけをつくったオーナーを見せしめにする会社とは・・・・。

毎日新聞2019年12月20日 21時25分(最終更新 12月20日 21時25分)
「時短」先駆けのセブンに年内契約解除を通告 オーナー反発「一方的だ」
----セブン―イレブン・ジャパンは20日、自主的に24時間営業を短縮している「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」(東大阪市)のオーナーに対し、顧客対応を改善しなければ12月31日付で契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
 オーナーの松本実敏さん(58)は今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年1月1日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。1月1日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。


産経WEST 2019.12.20 19:46
「声を出せなくなるのが一番あかん」 セブン契約解除通告のオーナー
----通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏(みとし)さん(58)は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、(時短営業に共感する)他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。
----松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「(バイトなどの)人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、(閉店して)消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ(FC)契約が令和9(2027)年2月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。
 松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年1月1日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン-イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。


ライブドアニュース 2019年12月20日 21時53分
セブン-イレブンで未払いや時短問題 続く失態に疑問符
• 従業員への労務費の一部未払いがあったことを発表したセブン-イレブン
• 時短問題や7pay廃止など、セブンの失態は2019年だけでも多数表面化している
• これだけ続くとロイヤリティの正当性が疑問視されても止むを得ないと筆者


朝日新聞デジタル 2019年12月20日06時30分
セブン未払いは法律違反 バイトの疑問に弁護士が答える
----給与支払いの本部代行、法の趣旨に沿わない
――雇用主のオーナーに代わって本部が給与を計算し、各アルバイトの銀行口座に振り込んでいた、という構図にも驚きました。
 「いわゆる賃金の代行払いと呼ばれるものです。あまり望ましいものではないんですよ。労基法は賃金の支払い方に関して五つの原則を定めています。そのうちの一つが『直接払いの原則』で、賃金を使用者が労働者に直接支払うことを求めています。この原則は一義的には中間搾取を防ぐために労働者の代理人らへの支払いを禁じたもので、代行払いがただちに違法になるわけではありません。ただ、コンビニ最大手がこんなに大々的に代行払いをやっているというのは、法の趣旨を考えるとやはり変です。日本にはフランチャイズ契約を規制する法律がないため、こんなことがまかり通るのでしょう」



毎日新聞2019年12月15日 東京朝刊
社説:セブンの残業代未払い 現場軽視の体質が極まる

日本経済新聞 2019/12/14 19:00
[社説]時代見失ったセブンの失態

産経新聞 2019.12.12 05:00
【主張】セブン残業未払い 杜撰な労務管理に呆れる


東京新聞 2019年12月12日
【社説】残業代未払い セブンは経営の刷新を
----セブン-イレブン・ジャパンが残業代未払いを放置していた。二十四時間営業問題やスマホ決済廃止に続く不祥事だ。企業統治が大きく揺らぐ中、解体的出直しを図るしか生き残る道はないだろう。
 今回、労働基準監督署の指摘で発覚した残業代未払いは、遅延損害金を含め約三万人分の四億九千万円。ただこれはデータの残る二〇一二年三月以降の数字だ。
 そもそも未払いについては〇一年に労基署から指摘を受けていた。セブンの説明だと、その際に計算式を間違え労働基準法に合わないままの状態が続いていた。さらに〇一年以前の未払いについても対応していなかった。



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2019-12-20(Fri)

新型車、自動ブレーキ搭載を義務化

21年11月から 高齢運転者による交通事故の削減に向けて・・・

読売新聞 2019/12/17 11:24
国産新型車、自動ブレーキ搭載を義務化と発表…国交省
----国土交通省は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月以降、自動ブレーキの搭載を義務化すると発表した。新型の輸入車は24年6月頃から。意見公募を経て20年1月に関連制度を改正する。新たに厳しい基準を満たす自動ブレーキの認定試験をメーカーに課し、高齢ドライバーらによる事故の軽減を図る。
 来年1月に発効する国際基準を踏まえ、〈1〉止まった車に時速40キロ・メートルで接近しても衝突しない〈2〉時速20キロで前を走る車に時速60キロで迫っても衝突しない〈3〉時速5キロで道路を横断する歩行者に時速30キロで近づいても衝突しない――といった性能を求める。


日本経済新聞 2019/12/17 10:14 (2019/12/17 12:22更新)
新型車の自動ブレーキ、21年11月義務化 事故対策で
----国土交通省は国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す
赤羽一嘉国土交通相は17日、国産の新型乗用車を対象に、2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課す。既存の車種やモデルは25年12月以降に販売する車に適用する。20年1月に関連制度を改正する。


NHK 2019年12月17日 12時40分
新車への自動ブレーキ義務化 世界で最も早く再来年11月から
----高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、国土交通省は、新車への自動ブレーキの搭載を再来年11月から順次、義務づけることになりました。
 高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で、国土交通省は、国内で販売される新車への自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキの搭載を義務づけることにしました。


(別添)交通安全緊急対策(令和元年6月18日)に係る乗用車等の車両安全対策の措置方針(一覧)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320702.pdf
(別添)自動速度制御装置(ISA)基本設計書(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320703.pdf




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2019-12-19(Thu)

IR参入巡り 外為法違反容疑 家宅捜索

議員会館事務所など捜索  執務室に中国企業幹部が訪問

毎日新聞2019年12月19日 14時19分
東京地検、秋元氏を本格捜査へ IR参入巡り議員会館事務所など捜索
----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、東京地検特捜部は19日、関係先として、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の衆院議員会館の事務所と、東京都江東区の地元事務所を家宅捜索した。秋元氏の本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。

毎日新聞2019年12月19日 07時00分
IR参入巡り、秋元氏の執務室に中国企業幹部が訪問 東京地検特捜部

----カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を目指していた中国企業の関係者が多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる外為法違反事件で、中国企業の社員が2018年4月ごろ、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が執務する副国土交通相室を訪れていたことが判明した。関係者によると、IR参入への協力を依頼する陳情だったという。東京地検特捜部は、秋元氏から任意で事情聴取しており、中国企業との関係などについて確認したとみられる。

朝日新聞デジタル2019年12月18日11時53分
自民・秋元司氏を特捜部が任意聴取 IR事業めぐる不正
----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入をめざしていた中国企業関係者が現金を不正に国内に持ち込んだとされる事件にからみ、東京地検特捜部が自民の秋元司衆院議員(48)を任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。この事件では、秋元氏の元秘書の自宅などを外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑の関係先として捜索しており、中国企業との関係などについて、慎重に調べている模様だ。

朝日新聞デジタル2019年12月17日12時47分
IR関連企業が外為法違反か 秋元議員元秘書宅を捜索
----カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していた中国企業関係者が、海外から100万円を超える現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで自民の秋元司衆院議員(48)の元秘書の自宅などを関係先として捜索しており、持ち込まれた現金の使途について調べている模様だ。



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2019-12-18(Wed)

米ボーイング 737マックス生産停止 運航再開認められず

19年1月から一時生産停止 400機保管中 半年で2度の墜落事故発生


BBC newsJapan 2019/12/17
米ボーイング、737マックス生産停止へ 運航再開は認められず
----米航空機大手ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした737マックス型の生産を、来年1月から一時停止すると発表した。
ワシントン州シアトル郊外に製造工場を構えるボーイングは、今年末までの運航再開を目指していた。しかし、米航空規制当局は早期の運航承認はしないと明確にした。
同社製737マックス型をめぐっては、半年で2度の墜落事故が発生。今年3月以降、世界中の全371機が運航停止となっている一方で、生産は継続されていた。


日本経済新聞 2019/12/17 13:31 (2019/12/17 14:37更新)
ボーイング、「737MAX」苦渋の生産停止 財務優先、体制見直しに時間
----【ニューヨーク】米ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」の生産を2020年1月に停止すると発表した。年内を想定していた運航再開が認められず、出荷のめどが立たないまま、生産を続けることが困難になった。ボーイングの収支は一時的に改善するものの、納入する数千社に上る部品メーカーに影響が出れば、生産再開へのハードルが上がる。中長期的な顧客離れなども懸念される。


AviationWire 2019年12月17日 09:40
737MAX、1月から一時生産停止 400機保管中
----ボーイングは現地時間12月16日(日本時間17日)、2件の墜落事故が起きた737 MAXについて、2020年1月から生産を一時停止すると発表した。FAA(米国連邦航空局)など各国の航空当局による安全性の認証が来年にずれ込む影響と説明しており、現時点で従業員のレイオフは予定していない。生産再開は早くても2月から3月になるとみられる。



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2019-12-17(Tue)

辺野古ノー 埋め立て 土砂投入1年1% 1471億円投入

民主国家のすることか 何度叫べば 届かぬ民意「心が折れました」
沖縄県 2兆5500億円と試算 一体いくらかかるの?


朝日新聞デジタル2019年12月15日05時00分
(社説)土砂投入1年 民主国家のすることか
----力で異論を抑え込み、重要な情報を隠し、ごまかしと強弁を重ねて相手の疲弊を待つ――。そんな安倍政権の体質が、この問題でもあらわだ。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設をめぐり、辺野古の海への土砂投入が始まって1年になる。
 昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院補選、そして7月の参院選と、県民は繰り返し「辺野古ノー」の意思を示してきた。だが政権は一貫して無視を決めこんだ。
 日ごろ自らの正統性をアピールするために国政選挙での「連勝」を誇り、野党をやゆする首相だが、こと沖縄に関しては、投票で示された民意は切り捨てるべき対象であるらしい。二重基準も甚だしい。


琉球新報 2019年12月14日 10:39
完成まで一体いくらかかるの? 辺野古埋め立て1%で1471億円投入 沖縄県は2兆5500億円と試算
----政府が2018年12月に名護市辺野古の新基地建設に向けた土砂投入を始めて14日で1年がたった。これまでに投入された土砂量は埋め立て事業全体に必要な土砂の約1%にとどまる。今後、埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良する必要もあり、工期と工費が膨らむのは必至だ。政府が県から埋め立て承認を得てから6年が経過するが、いまだ明確な工費や工期の見通しを示せていない。


朝日新聞デジタル2019年12月14日16時30分
辺野古ノー、何度叫べば 届かぬ民意「心が折れました」 土砂投入1年
----辺野古の海を政府が埋め立て始めて14日で1年がたった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に、県民は「反対」の意思を何度も示してきた。なぜ声が届かないのか。どうすれば止められるのか。気持ちを揺さぶられ続けている。



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2019-12-16(Mon)

19年度国土交通省補正予算 12,634億円

災害からの復旧・復興等 11,252億円  財政投融資 6,123億円

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令和元年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001320413.pdf
補正予算 国費総額                       12,634億円
Ⅰ.災害からの復旧・復興と安全・安心の確保        11,252億円
1.自然災害からの復旧・復興の加速              3,990億円
2.防災・減災、国土強靱化の強力な推進           6,496億円
3.国民の安全・安心の確保                     766億円
Ⅱ.経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 103億円
1.中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備 81億円
2.地方創生の推進強化                        21億円
Ⅲ.未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 1,279億円
1.Society 5.0やSDGsの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等  35億円
2.子育てしやすい生活環境の整備                117億円
3.外国人観光客 6,000 万人時代を見据えた基盤整備   126億円
4.生産性向上を支えるインフラの整備             1,001億円
このほか、
(1)委託者の負担に基づいて行う受託工事費          15億円
(2)東日本大震災復興特別会計(復旧・復興)         917億円
(3)国庫債務負担行為(ゼロ国債)  事業費          977億円
(4)財政投融資                           6,123億円
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◇被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上 代行バス運行経費の支援にも1億円

信濃毎日新聞 (2019年12月14日)
上田電鉄国費復旧 鉄橋の保有が要件 国交省検討
----台風19号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線(上田市)を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の97・5%を負担する支援策を検討していることが13日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
----国は13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風19号の被害に見舞われた箱根登山鉄道(神奈川県)、阿武隈急行(福島県)、三陸鉄道(岩手県)の計4事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年2〜3月に正式決定する見込みだ。
 補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも1億円を盛った。

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補正予算案に「サポカー補助金」が盛り込まれました
高齢運転者による安全運転サポート車の購入等を補助します
令和元年12月13日
http://mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000325.html
本日12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。

国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画(19年度補正、20年度予算)
191213国土交通省関係の経済対策関係の財政投融資計画(19年度補正、20年度予算)


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2019-12-15(Sun)

19年度補正予算を閣議決定 4兆4722億円

赤字国債2.2兆円発行 災害からの復旧など2兆3086億円

日本経済新聞 2019/12/13 20:00
4兆4722億円を追加支出 19年度補正予算を閣議決定
----政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。総額4兆4722億円のうち、経済対策に4兆3030億円を充てる。低金利で国債の利払い費が減ったことなどで1兆2908億円を捻出するほか、公共事業に使い道を限る建設国債を2兆1917億円発行して対応する。
----災害からの復旧などに2兆3086億円、景気の下方リスクへの備えに9173億円、東京五輪後を見据えた景気の維持・向上に1兆771億円をそれぞれ投じる。このほか、国際分担金などの追加支出として1692億円を計上した。


朝日新聞デジタル2019年12月14日05時00分
赤字国債2.2兆円発行 補正予算案を閣議決定
----政府は13日の臨時閣議で、経済対策を中心に4兆4722億円を追加で支出する今年度一般会計の補正予算案を決定した。法人税などの落ち込みで税収見込みを当初より2兆3150億円引き下げ、新たな借金となる特例公債(赤字国債)を2兆2297億円追加で発行して穴埋めすることも盛り込んだ。税収が減る中で大盤ぶるまいを打ち出すという、いびつな構図の補正予算となった。



□令和元年度補正予算(第1号)政府案が閣議決定されました
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/hosei1213.html
<令和元年度一般会計補正予算について>


□令和元年度財政投融資計画の追加を行うこととしました
https://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2019/20191213.htm

□財政投融資分科会(令和元年12月11日開催)資料一覧
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa011211.htm
191213令和元年度補正予算における財政投融資計画の追加について


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2019-12-14(Sat)

吉田川と阿武隈川 越水が堤防決壊要因 法面・法尻補強

のり面と地面の境目をコンクリートブロックで補強 吉田川
表法面のコンクリート連節ブロックの布設や天端の舗装 阿武隈川


河北新聞 2019年12月04日水曜日
宮城・大郷の吉田川堤防拡幅へ 決壊箇所の用地確保に協力要請 国調査委
----台風19号豪雨で決壊した吉田川(宮城県大郷町)の堤防の復旧方法を検討する国の調査委員会が3日、仙台市青葉区の東北地方整備局であった。決壊箇所の堤防を拡幅する方針を決め、地元自治体に買収を含めた用地確保の協力を求めることを確認した。
 地盤改良後、堤防上部の幅を現行より広げ、宅地側に向かってのり面の高さを確保する。のり面と地面の境目をコンクリートブロックで補強し、越水した場合でも決壊までの時間を引き延ばせる構造を目指す。
 委員会の分析では、決壊箇所は越水で宅地側のり面が削り取られて堤防の崩壊が始まった。堤防幅が上流や下流よりも狭く、堤防が弱体化しやすい構造になっていたという。


福島建設工業新聞 2019.12.04
表法面の被覆工を提案/阿武隈川浜尾地区決壊堤防復旧
----東北地方整備局の阿武隈川上流堤防調査委員会(委員長=橋迪夫日本大学名誉教授)は、台風19号により被災した須賀川市浜尾地区の堤防決壊の原因を分析し、本復旧の方法案を取りまとめた。2日に仙台市の同局で開いた第3回会合で示した。
 決壊個所は阿武隈川左岸の浜尾遊水地「浜尾第2樋門」周辺の約50m。本復旧方法は、堤体への河川水、降雨の浸透を抑制するため表法面の被覆工が望ましいと提案。原形復旧となる表法面のコンクリート連節ブロックの布設や天端の舗装のほか、これまで行っていなかった計画水位高より上部の堤体の被覆も求めた。また、阿武隈川の本川整備による水位低下を基本方針とすることも提案した。
----原因については、決壊個所の上流部から浜尾遊水地南側に越流した氾濫流が樋門付近に集中し、堤内地側からの越水による洗掘と推察。堤防全体が水没したことで、堤体の浸透水が飽和状態となり弱体化した可能性も考えられるとした。


河北新報 2019年11月08日金曜日
吉田川と阿武隈川、越水から堤防決壊か 調査委が原因分析
----台風19号豪雨で吉田川(宮城県大郷町)と阿武隈川(須賀川市)の堤防が決壊した原因を調べる東北地方整備局の調査委員会が7日、仙台市青葉区のハーネル仙台であった。調査委は越水で堤防が削り取られ、決壊した可能性が高いとの見解を示した。

■東北地方整備局
東北地方整備局の災害対応状況
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/saigai-info/top.html
河川関係
堤防調査委員会  
12/3 第3回 鳴瀬川堤防調査委員会資料 【配布資料 一式】 NEW! 
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/saigai-info/2019_taihuu19gou/191203teiboutyousa_naruse.pdf
12/2 第3回 阿武隈川上流堤防調査委員会資料 【配布資料 一式】 NEW! 
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/saigai-info/2019_taihuu19gou/191202teiboutyousa_abukuma.pdf

11/7第2回 阿武隈川上流堤防調査委員会資料
【配布資料 一式】
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/saigai-info/2019_taihuu19gou/191107teiboutyousa_abukuma.pdf
11/7第2回 鳴瀬川堤防調査委員会資料 【配布資料 一式】
http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/saigai-info/2019_taihuu19gou/191107teiboutyousa_naruse.pdf

〇吉田川堤防決壊箇所の本復旧方法(案)
191203〇吉田川堤防決壊箇所の本復旧方法(案)


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2019-12-13(Fri)

台風19号 越水が堤防決壊の原因 荒川と那珂川・久慈川

復旧は「危機管理型ハード対策」 国交省堤防調査委

◆2019年12月3日 東京新聞埼玉版
「越水」で決壊と結論 台風19号で越辺川など 強化策など復旧方針も
----台風19号による堤防決壊の原因などを調査する国土交通省関東地方整備局の「荒川水系越辺(おっぺ)川・都幾(とき)川堤防調査委員会」は二日、さいたま市内で第三回会合を開き、東松山市から川越市にかけての越辺川と都幾川の堤防計三カ所の決壊原因を「越水」と結論付けた。会合では決壊区間の復旧方針も議論され、堤防の強化策や段階的な拡大整備などの方向性が決まった。 

◆2019年12月3日 毎日新聞埼玉版
台風19号 越水で堤防が決壊 越辺川、都幾川 国交省調査委判断
----国土交通省関東地方整備局は2日、学識者による荒川水系越辺(おっぺ)川・都幾川堤防調査委員会(委員長・安田進東京電機大名誉教授)をさいたま市内で開いた。調査委は、台風19号による越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因について「20~40センチ超の越水により決壊した」と結論づけ、以前から計画されていた堤防の高さを確保するなどの復旧基本方針を了承した。

◆2019年12月3日 朝日新聞埼玉版
台風19号水害の原因は越水 地方整備局が特定
----県内で決壊したのは、越辺川の川越市平塚新田と東松山市正代、都幾川の東松山市早俣の堤防。同局は、いずれも水が堤防に浸透した形跡がない一方、上昇した水位の痕跡が堤防より少なくとも20~40センチ高かったことなどを確認した。大雨による水位上昇で、堤防を越えた水が堤防を削り、決壊につながったと結論づけた。
 再発防止策として▽川底を掘って水位を低くする河道掘削▽堤防のかさ上げ▽堤防保護のためのブロック補強▽堤防の上部などをアスファルトで補強する――といった対策などをまとめた。
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茨城新聞 2019年12月3日(火)
川底掘削し水位低下 那珂・久慈川国交省調査委 堤防かさ上げ、拡幅へ
----台風19号で那珂川と久慈川の堤防が決壊した原因究明と復旧方法を検討する国土交通省関東地方整備局の「那珂川・久慈川堤防調査委員会」(委員長・安田進東京電機大名誉教授)の第3回会合が2日、さいたま市内で開かれ、川底を掘って水位を低下させた上で、堤防の補強やかさ上げ、拡幅などを講じる復旧方針をまとめた。来年夏の出水期までに完了を目指す。
 調査委は、堤防決壊の主要因を、川の水が堤防の上をあふれ出る「越水」と結論付けた。復旧方針については、川底の掘削を基本とし、堤防のかさ上げと拡幅を行う。堤防のり面にブロックや遮水シートなどを設置したり、堤防の一番高い部分「天端」を舗装したりすることも確認した。


関東地方整備局 
堤防調査委員会
荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会
那珂川・久慈川堤防調査委員会
http://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000216.html
第3回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会
第3回那珂川・久慈川堤防調査委員会
○議事次第等[PDF:185KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000762805.pdf
○第3回荒川水系越辺川・都幾川堤防調査委員会説明資料[PDF:8414KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000762806.pdf
○第3回那珂川・久慈川堤防調査委員会説明資料[PDF:18632KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000762808.pdf

191202 那珂川 久慈川本復旧⼯法(案)

○議事要旨[PDF:81KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000764301.pdf



○議事要旨(修正箇所対比表)[PDF:16KB]
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000764302.pdf


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